古川FPのブログ「勝手気ままなFP独り言」

古川FPが島根と松江市を中心にクチコミとITを駆使して企業コンサル・地域観光興し・個人家計見直しを、自由に感じたままに!

空き家問題から日本の住宅は何処へ行く?

2015-05-28 18:05:23 | 家計・住宅

日本の住宅政策は

現在大きな転換期を迎えようとしています

日本国内での住宅総数は約6060万戸

現在の総世帯数は約5250万世帯で

世帯数より住宅の方が多くあります

そして

空き家が急増しています

その空き家対策の為の特別措置法が全面施行(5・26日)

住生活基本計画は5年ごとに見直すことになっています

人口減少の加速など最近の動向を新計画に適切に反映が必要に

新しい計画では

今までの新築物件中心から

既存住宅の流通へと移らなければ・・・

住宅の流通戸数に占める中古住宅の割合は

2013年で14.7%と欧米に比べかなり低いそうです

現行計画が2020年に25%の目標は大変難しい状況

中古住宅が流通するには?

当然ながら安心して購入できることです

そこには

販売側でなく

信頼できる第三者からの住宅診断などの保証でしょうか

さらには築年数から判断でき納得できる適正価格

日本の住宅は海外の住宅とは多くく違うことが有ります

海外では住宅購入後に色々と補修などをして

住宅の価値を維持したり高めたりするのですが

日本では?

おおむね建築後20年も経過すれば

資産価値はゼロになる場合が多く

後は住宅の建つ土地の価格のみ・・・

今後は良質な空き家の再利用と

新しく建築する新築物件のコントロールが必要になります

何故なら

今以上に人口は減少して世帯数も減るのです

良質な中古住宅への住宅ローン商品開発や税金の問題の解決が必要か?

海外のように何世代にも残せる社会に




情報元:日本経済新聞




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