値上げ到来の恐怖！その二

ブリッジ法案　あすにも衆院採決　パニック回避へ“奇策”(産経新聞) - goo ニュース


政府与党は１／２８日午前、３月末に失効する揮発油税の暫定税率などの期限を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」について、２９日にも議員立法で提出する準備に入ったそうです。

現行法の期限切れに伴う混乱を回避するのが狙いで、１／３１日までに衆院を通過させる方向だそうですが

ただ暫定税率廃止を求める野党側は同法案の提出に一致して反対する構えで、調整難航・・・


「つなぎ法案」で政府与党は、暫定税率失効に伴うガソリン価格の急変動に加え、法人の優遇税制の打ち切りなどで国民生活が混乱すると主張していますが・・・更に、「（つなぎ法案）は国民と地方に混乱を与えないためのセーフティーネット（安全網）だ」と強調・・・

しかし、多くの世論は実質のガソリン価格の値下げで、本当に必要なものは？此処で、優先順位を考えなければいけない、道路が残って国の民滅ぶではいけないことです。



今、多くの国民の家計は有事です、ガソリン税の暫定税率を廃止したことで被る、地方への影響分は国債を発行して・・・今は、有事なのです。多くの百貨店では、昨年１２月の売上高は前年同月比２．３％減の８７５３億円となり２カ月ぶりに前年実績を下回ったそうです。（日本百貨店協会・１／１８発表）アメリカのデパートもニュースで報道していましたが、日本でも年明けのセールを前に顧客の買い控えがあり婦人服が苦戦したそうです。

原因は、株安の影響や景気の先行き不安などから高級輸入時計など高額品が不振で、同時に発表した１２月の東京地区百貨店売上高は前年同月比１．６％減の２１３０億円と３カ月ぶりに前年実績を下回ったそうです。全国の商品別では、婦人服が３．７％減、美術・宝飾・貴金属は６．５％減と苦戦し、併せて発表した２００７年通年の全国百貨店売上高は前年比０．５％減の７兆７０５２億円と１１年連続のマイナスとなったようです。

地元の松江や米子に有る大型ショッピングセンターでも、食品以外は店舗によってはまばらであったり・・・スーパーでも人出が減ったような気がします。明らかに、次の値上げに対する買い控えの顧客心理が働き始めたような気がします。

次に家計から見直されるのは、行楽費？観光地の島根や鳥取では、ガソリンの度重なる値上げと、コスト高による食品や電気ガス料金の値上げが、じわじわと観光に影響を与えなければ良いのですが・・・道路が出来ても、道路を走るガソリンが高すぎて・・・。


値上げしてもコスト高を吸収できない業種も沢山あるようです。電話一本で急に来客が有ったりすると、気軽に頼めるのが宅配ピザですが・・・内情は、原燃料価格の高騰で経営が四苦八苦・・・小麦価格が２割アップ、輸入チーズが２割アップ、配達のバイクの燃料費が５割アップ、仕事が過酷なドライバーの人気低下で、スタップ確保の人件費が高止まり等々。

介護現場での燃料高で赤字経営、たこ焼きの蛸の買い付けが・・・、タクシー業界が、お菓子業界が、鉄鋼業界が、製紙会社が・・・

このまま、給料も上がらず値上げの連続なら、多くの家計は、購買するお金の優先順位を・・・大変になる前に、ガソリンの暫定税率の廃止（ガソリン価格が正常に戻るまでの時限でも可）と定率減税は廃止されましたが、定率減税の復活（経済が有事で無くなれば廃止？）など、地方財政には国債発行で対処する。対処はするものの、国全体で税金の使い道を人件費も含め考えるときが来たのでは無いでしょうか？大阪の橋下知事の発言にもあるようですし・・・官僚の渡りでの退職金を何度も受け取るような事は・・・。



情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ・週刊ダイヤモンド１／１９号

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