危ない水道事業の身売り

　
　

　豪雨災害に見舞われているころの、7月5日衆議院で水道法改正案が
可決され参院送りとなった。

　断水にあえいでいても全くそんなことは知らなかった、昨日の中国
新聞広場に「水道に民間参入疑問」なる記事があり。

　へーそんな法案審議してたのかと気づかされた、ただその時点では
業務委託を出すイメージで、コストカット出来ていいんじゃないの
程度の認識。

　ただ少し気になるのでネットで調べてみると、法案は運営権を民間に
売却する仕組みだ、一旦売却すると当然水道料金の改定は買った側の
自由、更に業者から業者への転売も可能。

　元々老巧給水管が多くて更改に莫大お金が掛かる・・・1地方自治体で
は対応が難しい・・・だから民間？この考えが理解できない。

　民間大資本なら出来る・・・資金的には出来るでしょう　その代わり
受益者負担の名のもと大幅な値上げがされるでしょう。

　現に世界では水メジャーと言われる会社があるそうだ、アメリカの
スエズ・エンバイロンメントがそうだ、彼ら水メジャーが日本の水道参入
を狙っているのは間違いない。

　そして実際にボリビアでは（米）ベクトル社に運営権を売却した結果、
水道料金が倍額となり暴動がおこったそうだ。

　命と直結する水道事業の運営権売却これは止めてほしい、またこんな
国民一人一人に影響を与える法案が、ほとんど国民に周知されてない。

　これはマスコミと野党の体たらくによるものだ、ＩＲとかいう博打法案
とか、モリカケもいいが、目立つスタンドプレーだけしかやらないのか？

　水道法改正のような、地味でも全国民の命に係わる問題は国民を巻き込
んで阻止もしくは修正してほしい、それが野党の使命だ。

　幸い、自民党が今国会での参院採決は見送るようだが、次の国会までに
世論喚起し廃案にするべきだ。