「クジラが沈んで海に沈む」そして「不良債権地獄」へ

中国の不動産バブルはすでに弾け、1990年代に日本が経験したのと同様にいよいよ銀行の貸し渋りが始まったのだ。 

中国人民銀行は11月27日、銀行などの金融機関に対し、貸し渋りをしないよう求める異例の通知を発出した。不動産大手の相次ぐ経営不振で金融環境が悪化している中、民間企業の資金繰り悪化を防止するのが狙いだ。

気になるのは、不動産業界を救済するために中国政府が金融業界に対して圧力を強めていることだ。大量の集合住宅が建設途中状態にあるが、不動産業界にはカネがないため完成の目途が立たず、政府に対する批判の声が高まっていることが背景にある。

中国政府は様々な資金調達支援が受けられる不動産企業50社のリストを策定した。

「住宅完成のために必要な資金（約3兆2000億元）の確保に協力せよ」とのメッセージだろうが、リストの中に経営危機に陥っている業界トップの「碧柱園」などが入っていることが気がかりだ。

中国政府は不動産企業50社への無担保融資も求めているとされているが、この動きに対し、JPモルガン・セキュリティーズは「（金融機関にとって）危険な動きになりかねない」と警告している。 

目先の懸案解決のために野放図な融資をすれば、金融機関が多額の不良債権を抱えてしまうことになってしまうからだ。

中国の資産運用企業「中植企業集団」が最大640億ドルの債務超過となっていることも明らかになっており、中国で金融危機が発生するのは時間の問題なのかもしれない。

11月27日、中国各地でゼロコロナ政策に白い紙を掲げて抗議したいわゆる「白紙運動」が起きてから1年が経過した。

インターネット上の求人情報などを分析すると、中国の労働市場は第3四半期にさらに悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いている。就職難の状況が悪化しているのにもかかわらず、足下で再び抗議運動が起きていないのは「中国人は自国の将来に見切りをつけ、海外脱出に望みを託し始めているからではないか」と筆者は考えている。

海外脱出の流れは富裕層や高学歴のエリート層にとどまらない。

ニューヨークタイムズは、「米国の2023会計年度（2022年10月～2023年9月）に密入国しようとして逮捕された中国人は2万4000人以上となり、それまでの10年間の合計（約1万5000人）をはるかに上回った」と報じた。

米国に移民を試みる中国人の多くは中産階級に属し、ゼロコロナ政策を始めとする習近平政権の悪政に大きな不満を抱いているという。

日本や欧州への中国からの移民の動きもさかんになっているが、発展途上国への移民も例外ではなくなっている。香港ニュースポータル「香港01」は10月14日「不景気のせいで中国の若者のアフリカへの出稼ぎがトレンドになっている」と報じた。

「クジラが沈んで海に沈む」 　中国のネット上では今、不動産業界を揶揄するフレーズが流布している。不動産業界のクジラ(大手企業)が死ぬと「他の生物(関連産業)もみんな死ぬ」という意味だ。 　中国政府は10月、重い腰を上げて1兆元(約20兆5000億円)規模の経済対策を打ち出したが、専門家は「従来通りのインフラ整備頼みの景気刺激策では効果は期待できない」と否定的だ。 　日本の場合、不動産危機が金融危機を引き起こしてしまったが、筆者は「中国も同じ道を歩むのではないか」と危惧している。 　中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月の新規人民建て融資は7384億元となり、前月(約2兆3100億元)から大幅に減少した。住宅ローンが主体の家計向け融資が8585億元の増加から346億元の減少に転じ、企業向け融資は1兆6800億元から5163億元に急減した。 　かつての日本が経験した「貸し渋り」が中国でも始まっている兆しが出ていることに、中国政府は危機感を募らせている。

 中国政府はようやく対策に乗り出しているが、おそらく焼け石に水だろう。中国は膨張を続ける「不良債権」という魔物と向きあうことになりかねない。それは経済の長期停滞を意味している。 　こうした中、海外への出稼ぎを模索する者が増えている。それは、国に見切りをつける「国外脱出」と同義である。

ついに中国人の「国外脱出」が本格化していった…！