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【集中抗議拡散&凸:文例アリ】人権委員会設置法案阻止っ!改めて「やっぱこの悪法イラネ!」

2012-09-02 10:54:06 | 人権侵害救済イラネ!文例アリ
↓ いつもパワーをいただいております。感謝しております ↓



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今回は人権委員会設置法案阻止の集中抗議活動の拡散&凸願いですっ!
文例豊富っ!勉強になる!そして読む度「人権委員会、マジイラネ!」憤怒ですわっ(激怒)

言論弾圧の人権委員会設置法案阻止!第4弾・「抗議行動要請NO50」さまより抜粋転載ですっ!
戦うぞっ!えいえい、おー!
(転載・情報拡散可)http://twishort.com/ag6l5

「人権委員会設置法案」阻止・廃案!の、第4弾の抗議行動です。       
いよいよ、言論弾圧の「人権委員会設置法案」が、反日勢力や売国政党により法案成立に向け動き出しました。  
廃案に向け決戦の時です。断固阻止・廃案です。
野田内閣は「人権侵害救済機関設置法案」を閣議決定の作業を進めています。
日本人の言論弾圧法案は断固阻止しなければなりません。廃案になるまで、戦いたいと思います。
【抗議期間】は
9月3日(月)~9月14日(金)とします。(期限が過ぎても、抗議活動できる方は、お願いします。)  
民主党の法務部会が、「人権委員会設置法案」を、反対意見押し切り、承認しました。
法案成立を推進する、公明党も参議院予算委員会で野田総理に、法案の「閣議決定」を要求しました。
法務省も正体を表し、法案を成立を目指している事を明らかにしています。
自民党など保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する
「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あると、閣議決定阻止に向けた動きを始めています。

  ***

法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。
この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、
国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

※ 【意見例・意見先
意見例(転載・編集自由)
件名 
人権委員会設置法案の閣議決定と法案に反対いたします
本文 
人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を
設置することになっています。法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、
パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、
法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。
また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、
本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、
国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、
人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。
この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定しようとするやり方を見れば、
この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案には断固反対いたします。
 
 反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)

1.反対意見例1http://bit.ly/wq7UPD
「人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、
かえって人権侵害を助長する恐れがあります」

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、
救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して
何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、
本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って
人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、
国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。
また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、
現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、
むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

2.反対意見例 2http://bit.ly/xSsNF8 

「国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません」

法務省は「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、
「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」
という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有する
アフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、
日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、
そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、
憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに
違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、
独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、
他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、
あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。
また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、
公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、
3条委員会設置の根拠としています。このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である
「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について
新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


3.反対意見例 3 http://bit.ly/zUwcxk

「人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、
自由な言論を抑圧する危険性があります」

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、
慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で
人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、
裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。
現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、
「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、
証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、
新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民には公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、
強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、
疑問の余地はありません。このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、
現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、
この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

4.反対意見例 4 http://bit.ly/xuZ0jw

「差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります」

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、
解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく
「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず
削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が
現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、
ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

5.反対意見例 5 http://bit.ly/ApOnA0
「法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています」

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、
新たな人権救済機関ができれば、各地域事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。
法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、
機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、
天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。
本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、
それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

pdf http://bit.ly/zqHDM0
・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word http://bit.ly/yefych
・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。

【反対意見提出先】

1、 首相官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 
2、 「 法務省 」
TEL03-3580-4111、  FAX03-3592-7393  http://bit.ly/pw3cRj

3、滝実(まこと)法務大臣 
TEL 0743-55-7888 FAX 0743-55-7081 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp
国会事務所  電話:03-3508-7081 FAX:03-3508-3861

4、松原 仁 拉致問題担当大臣(衆,東京3区)
http://bit.ly/wXJGcL
電話 03-3508-7452/FAX 03-3580-7336
MAIL: http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

5、松下忠洋(郵政・内閣府特命担当大臣)
TEL: 03-3581-5111 FAX: 03-3508-7546
MAIL: info@matsushita-tadahiro.jp

【意見提出先 】(TEL/FAX/メール)
自民党本部
03-3581-6211/03-5511-8855/http://bit.ly/mj5TTa

自民党執行部
・総裁 谷垣禎一
03-3508-7012 03-3597-0895 http://bit.ly/AumGDi
@Tanigaki_S  http://bit.ly/GBvYeH

・副総裁 大島理森
03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
@tadamori_oshima  http://bit.ly/GEPfMH

・幹事長 石原伸晃
03-3508-0800 03-3593-7101 http://bit.ly/AdOknX

・総務会長 塩谷立
03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp

・政務調査会長 茂木敏充
03-3508-1011 03-3508-3269
toshimitsu@motegi.gr.jp http://bit.ly/A8yueO
@moteging  http://bit.ly/GEZn6S

反対の可能性のある政党
■みんなの党
電話 03-5216-3710/FAX 03-5216-3711
http://bit.ly/b0dMPG

■新党改革
電話 03-6277-8105/FAX 03-6277-8115

■共産党
電話 03-3403-6111/FAX 03-5474-8358
info@jcp.or.jp
http://bit.ly/inNauk


【衆議院議員一覧】
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H

【参議院議員一覧】
・選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc
・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。

【意見作成の例】
 ↓
件名 人権委員会設置法案について

本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。
どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、
国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


【意見例】
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します

本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、
人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。
国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。
自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に
毅然として反対できる政党だと思います。
一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、
宜しくお願い致します。
 
  ***

人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、
反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。
また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、
フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。

【周知・拡散用のpdfファイル】。
      ↓
 ・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
  新デザイン http://bit.ly/FORYMH
  旧デザイン http://bit.ly/yDOOP8
 ・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
  意見を考える際にも参考になります。
 ・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf

 ***

  【 参考動画 】 

1、【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]

http://bit.ly/wjQ365

2. 青山繁晴氏が語る 意見提出の意義

http://bit.ly/nmt37M

国籍法の改悪を推進した、公明党が言論弾圧につながる「人権委員会設置法案」の成立を目指しています。
民・公連携で言論弾圧の「人権委員会設置法案」を成立させる可能性があります。
日本人の言論弾圧法案など、断固阻止・廃案です。

=====

*かけだしの追記*
*以前、人権擁護法案はFAX抗議で廃案になったとの事「法務省03-3592-7393」へ猛烈にFAX抗議を!!
*重要抗議FAX宛先:内閣法制局(03-3581-4049)
宛名は内閣法制局,内閣法制局長官 山本庸幸,内閣法制次長 横畠裕介の連名で。
長官名等を記載すると必ず手渡さなければならなくなるそうです。
FAXは抗議した証拠が残るのでメールより黙殺されにくい。拡散願います。

***ちょっと実名でFAX送るのはコワイ…そんなかたにはコチラ!***
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かけだしもFAXが自宅にないので、コチラ経由で送ってます!
*海外のサービスなんて、日本語文字化けの可能性アリ
かけだしは「PDF」で保存してから利用しています!
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*今回は閣議決定とのことなので、一人でも閣僚が反対したら潰せます!閣僚へも凸!!【特に選挙区の方!】
*凸の際は念のため「人権委員会設置法案」「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」
及び「類似法案」と併記いたしましょう!

現在の閣僚リスト
■岡田克也(衆,三重3区)/売国奴ランキング73位
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館506
電話 03-3508-7109/FAX 03-3502-5047
〒510-8121三重郡川越町高松30-1
電話 059-361-6633/FAX 059-361-6655
webmaster@katsuya.net

■川端達夫(衆,滋賀1区) 売国奴ランキング26位
〒100-8982千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館1001
電話 03-3508-7421/FAX 03-3502-5813
〒520-0802大津市馬場三丁目13-28
電話 077-523-2707/FAX 077-524-2906

■玄葉光一郎(衆,福島3区)
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館819
電話 03-3508-7252/FAX 03-3591-2635

■安住淳(衆,宮城5区)
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館1003
電話 03-3581-5111/FAX 03-3508-3503
g00017@shugiin.go.jp
〒986-0814石巻市南中里4-1-18
電話 0225-23-2881/FAX 0225-23-1288

■平野博文(衆,大阪11区)
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1会館422
電話 03-3581-5111/FAX 03-3502-5025
〒576-0052交野市私部3-14-5-201
電話 072-893-1253/FAX 072-891-9061

■小宮山洋子(衆,東京6区) 売国奴ランキング22位
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1会館813
電話 03-3508-7319/FAX 03-3508-3319
〒154-0004世田谷区太子堂4-6-2ホリエビル2階
電話 03-3795-4051/FAX 03-3795-4106
komiyama@t3.rim.or.jp

■枝野幸男(衆,埼玉5区)
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館804
電話 03-3508-7448/FAX 03-3591-2249
〒330-0846さいたま市大宮区大門町2-108-5永峰ビル2階
電話 048-648-9124/FAX 048-648-9125

■細野豪志(衆,静岡5区)
〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館620
電話 03-3508-7116/FAX 03-3508-3416
〒411-0847三島市西本町4-6コーア三島ビル2F
電話 055-991-1269/FAX 055-991-1270

■滝 実
〒639-1017 大和郡山市藤原町2-12 
TEL 0743-55-7888 FAX 0743-55-7081 makoto-t@m4.kcn.ne.jp
国会事務所
電話:03-3508-7081FAX:03-3508-3861

■郡司 彰
〒310-0021 水戸市南町3-1-5-1F
TEL 029-228-9565 FAX029-228-1774
〒100-8962 千代田区永田町2-1-1衆議院議員会館912
TEL03-6550-0912 FAX03-6551-0912

■羽田 雄一郎
長野県上田市材木町1-1-13
TEL: 0268-22-0321 FAX: 0268-27-8107
東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館818号室
TEL: 03-6550-0818 FAX: 03-3507-0066
http://www.y-hata.jp/mail/mail.html
yuuichiro_hata@sangiin.go.jp

■森本 敏
FB:http://www.facebook.com/satoshi.morimoto.official

■藤村 修(大阪第7区 吹田市・摂津市)
〒564-0071 大阪府吹田市西の庄町7-20阪急吹田駅前奥野ビル2階
TEL:06-6337-3694 /FAX:06-6337-4354
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL:03-3508-7074/FAX:03-3591-2608

■平野達男(参,岩手)
〒100-8962千代田区永田町2-1-1参議院議員会館706
電話 03-6550-0706/FAX 03-6551-0706
〒020-0022盛岡市大通3-1-24第三菱和ビル5階
電話 019-623-6923/FAX 019-623-6922
hirano@tatuo.jp

■松原 仁
http://bit.ly/wXJGcL
〒100-8982千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館709
電話 03-3508-7452/FAX 03-3580-7336

■松下 忠洋(国民新党)
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館 905号室
TEL:03-3508-7146(直通) FAX:03-3508-7546
〒895-0061鹿児島県薩摩川内市御陵下町27-23
TEL:0996-22-1505 FAX:0996-20-5217
info@matsushita-tadahiro.jp

■古川 元久
〒100-0014千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館1006
TEL:03-3508-7078 FAX:03-3597-2758
〒464-0075名古屋市千種区内山町3-8-16-2F
TEL:052-733-8401 FAX:052-733-6382

■中川 正春(三重県第二区)
〒513-0801鈴鹿市神戸7-1-5
TEL:059-381-3513 FAX:059-381-3514
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室
TEL:03-3508-7128 FAX:03-3508-3428」

↓ 教えてもらった判りやすい人権侵害救済法案についてのサイト↓
人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html

↓ 他の凸先&文例はかけだしのコチラエントリ ↓
3月13日★断固反対★人権侵害救済法案阻止するぞ作戦★文例アリ【拡散&凸依頼】
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/1ca5cd0b8d70c90342fe4aacb346de4a

↓ 人権救済機関設置法案について ↓
国連とNGOと人権侵害救済法案の怪しい関係~やっぱこの法案、イラネ~
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/dc4ed62ff2477501e7a3b537e308b671

蛭子さんを守れっ!何度でも何度でも「人権侵害擁護法案反対凸!」
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/e1799c6a333a8952f3573d51e2ff88b9

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