「企業様を元気にして日本の明るい未来をつくりたい」
皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。
先月、中国撤退のニュースが流れたGoogleですが、実際に撤退したのはサーバーであって、サーバー（ｇoogle.cnのリンク先）を香港に移した今も、中国本土での営業活動（広告などと考えられます）は続けているようです。
中国本土からのGoogleサービスの可用性を監視するサイト
Google Japan Blogの「中国における事業展開について」という記事（デビッド ドルモンド ／ 企業開発担当副社長、最高法務責任者による投稿）によると、現在中国本土からのGoogleへのアクセスは香港のGooogleサーバにリンクされています。
上の画像は、Googleによる中国本土から香港のサーバーの本土向けGoogleサービスへのアクセス制限を監視するページのものです。
記事や監視サイトをみるとGoogleの拠って立つところは明確です。
つまり、通信の自由が（ある程度以上は）保証されているところにGoogleという企業が成り立つということです。
それは検索サービスがWEBサイトの閲覧の自由があって初めて成り立つということであり、Gmailも通信の自由があって成り立つサービスだということです。
ところが、最近の中国では国家による規制や監視が強化されてきて、このままではいずれはGoogleのビジネスが成り立たなくなることから、中国政府の検閲の方針に従わなかったということです。
現在、Googleは舞台を香港に移して、さらに中国ビジネスを続けています。
舞台を移したといっても、Googleのビジネスの要点は広告収入であり、その拠点は中国本土内のままです。
上述の「中国における事業展開について」という記事では中国本土に残った営業部隊の安全について心配をする記述があり、広告収入を稼ぐ営業部隊は相当数残留しているようです。
この戦いは、Googleにとって、中国での基盤を失わないための戦いであり、上記の中国本土からのGoogleサービスの可用性を監視するサイトはそのための命綱なのでしょう。
同時に、監視サイトは1989年の天安門事件の時に生中継で事態を伝え続けたCNNのように、世界が彼の国を監視していくための道標であり指針でもあります。
今回のGoogle撤退のニュース以来、中国での通信の自由について、世界中の人々が関心をもっています。
世界中の多くの人が中国政府のネット規制状況を監視すれば、中国政府もおいそれと（見える形での）規制はできないと考えられます。
もし、中国政府が規制を強化するとすれば、きっと何か大きな政治的な動きがあるときか、またはその準備をするときです。
たとえば、チベットなどの少数民族問題での新たな事態や党幹部の粛正など、中国政府にとって下手に国内に情報を広めたくない事柄がそれにあたります。
人権や報道、思想信条の自由の問題など、中国が今後どうなっていくのか、民主化が進んでいくのかどうなのか、隣国人としても気になるところです。
とはいえ、他国の内政に対する直接の干渉はルール違反です。
それでも、たとえば先述の中国本土からのGoogleサービスの可用性を監視するサイトへアクセスすることにより中国政府に向けて静かな圧力をかけるなんていうやり方は、今後日本（人）が、力を付けた巨大な隣国と上手くつきあっていく上での方法論のひとつともなるように感じています。
だから、私は今後もこのサイトへのアクセスを通じて中国政府の動きに注視していきたいと思います。
※Google Japan Blog
中国における事業展開について
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