memo ∞「日米関係と集団的自衛権／”思わず息を飲んだ！”日米会議冒頭」

 ◎ 思わず息を飲んだ！…いろいろ紐解くと、今後の展開と、今、安倍首相が訪米している重要性がよくわかる。

日米、世界で安保協力　指針18年ぶり改定　新法制も与党実質合意　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1zgXj21

　【ニューヨーク＝田島如生】日米両政府は27日午前（日本時間28日未明）、防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する。与党はこれを裏付ける新たな安保法制で実質合意。自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えた。

　日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で合意した。日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席。指針改定は18年ぶり。関連の共同文書も発表した。

　指針改定は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し平和で繁栄したものになる」ことを目的とし、日米の安保協力を拡大。自衛隊による米軍支援をさらに大幅に広げる。

　ケリー氏は協議後の共同記者会見で、指針改定を「歴史的な転換点」と指摘。沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用範囲にあると強調した。岸田文雄外相は「内外に日米の強い同盟関係を示すことができた」と述べた。

　日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定で米国の日本防衛義務を明記。日米指針は冷戦下に旧ソ連への対処、97年改定で北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきた。ただ、活動地域や協力内容を厳しく制約した。

　今回の指針改定は安保法制をめぐる与党協議が先行。与党合意を反映した協力項目を列挙し、制約を大幅に緩和した。

　たとえば「日本周辺」としていた後方支援の範囲を日本の平和や安全に重要な影響を及ぼすようなケースと再定義。日本周辺以外で他国軍への給油などの後方支援ができる。米軍による日本防衛に重点を置いた協力から地理的制約を設けずに共同対処や国際貢献を可能にする協力体制を築く。

　日本が直接攻撃を受けていなくても米国などへの攻撃に対処できるようにする集団的自衛権の行使にあたる協力も、安保法制の与党合意に沿って盛り込んだ。直接の武力攻撃を受けた際に最小限度の武力行使を認めていた戦後の安保政策の転換を一段と進めた。

　集団的自衛権行使の具体例では、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など海上交通路での機雷掃海、強制的な船舶検査を明示。武力攻撃事態対処では尖閣諸島などを念頭に、日米共同で島しょ防衛にあたるとした。

　与党は27日、武力攻撃事態法改正案など法改正案10本と新法案１本を実質合意。政府は５月半ばに関連法案を国会提出し、早期成立を目指す。

日米同盟、線から面へ　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1zgXSsA

二国間による線の協力を、アジア太平洋を越えた地球規模に広げる。日米がやろうとしていることを、ひと言でいえばこうなる。その背中を押しているのが、台頭する中国だ。

　日米２プラス２を１カ月後に控えた３月28日。日米当局者や識者らがワシントンに集まり、同盟について非公開で意見をぶつけた。

　その席上、参加者らは、思わず息をのんだ。中国の埋め立てにより、南シナ海のあちこちに出現している人工島。その姿が頭上の大スクリーンに映し出されたからだ。米側が南シナ海の最新画像を紹介したのだった。

　５時間の議論で焦点になったのも、中国の強気な行動にどう歯止めをかけるか。米側からも「日米だけでは対処できない」との声が出た。

　中国が増す国力を背景に、アジアの海洋秩序を変えようとする姿が鮮明になってきた。だが米国には独りで世界の警察を務める力はなく、日本にできることも限られる。

　ならば、韓国や東南アジア、インド、オーストラリアにも安全保障の協力網を広げ、みなで安定を保っていくしかない。日米２プラス２はこんな認識を共有し、同盟を面に広げる布石を打つことにねらいがあった。

　そのためには、日本が集団的自衛権を使えるようにし、防衛協力のための指針（ガイドライン）も改定する必要があった。日本以外で危機が起きたとき、日米が他のアジア各国と連携し、対処しやすくするためだ。

与党、安保主要条文案で実質合意へ　政府が統一見解提示(産経新聞) - goo ニュース　2015年4月27日（月）09:48

　自民、公明両党は２７日午後、国会内で安全保障法制に関する与党協議会を開き、安保関連法案の主要条文案について実質合意する。同日の協議会では、政府が関連法案の解釈基準を盛り込んだ政府統一見解を提示する予定。協議会では５月１１日に条文案を最終合意し、政府は１４日に閣議決定、法案は衆院で２６日頃にも審議入りする見通しだ。政府は６月２４日の会期末を８月１０日まで延長し、今国会中の法案成立を目指す。

　統一見解は「基本的な考え方の整理」と題し、（１）米軍等の武器等防護（２）わが国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」（３）集団的自衛権行使を可能とする「存立危機事態」－について説明する。

　このうち重要影響事態では、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法の改正をめぐり、自衛隊の活動範囲を地理的に制約する根拠としてきた平成１１年の小渕恵三首相（当時）の国会答弁を継続しない方針を明確化する。小渕氏は「中東やインド洋は想定されない」としていたが、統一見解は「これらの地域もあらかじめ排除できない」と明記する方向だ。

　日本への武力攻撃発生時の民間企業や自治体の義務などを定めた国民保護法は、「現行法の規定で十分に対応できる」として改正は不要と位置付ける。…

安倍首相の外交ブレーンが集団的自衛権の閣議決定に際し首相に贈った漢詩（元駐タイ大使：岡崎久彦氏）(10 M TV オピニオン) - goo ニュース

 

7月の閣議決定は、岡崎氏の人生にとって大きな節目となる出来事だったのだろう。収録のとき「私が生きているうちに念願の集団的自衛権行使容認が決まりました。私は、幸せ者です」と、喜びを隠さなかった。

 

　そしてこの日、安倍首相に向けて、漢詩を書き下ろし見せてくれた。

 

＜曠古の敗戦　久しく志を奪う。

　誰にか託せん　民族安危の事

　父子三代　憂国の情

　遂に顕（あきら）かにす

　集団自衛の義

　内閣総理大臣安倍晋三閣下の為に、

　平成甲午、岡崎久彦、詩を賦して書す。＞

 

 その後、この漢詩は安倍首相に贈られたという。 　

 

　関連法案の成立に関しては、世論は大きく分かれている。岡崎氏の思いは、今後どのような形で引き継がれていくのだろう。　

 

岡崎久彦先生をしのんで | 神蔵孝之ウェブサイト | イマジニア株式会社 代表取締役会長兼CEO 神蔵孝之の掲載記事や活動のご紹介

 

　

 

 

「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権 | Tomoko Nagano　投稿日: 2014年05月19日 12時02分 JST  更新: 2014年07月18日 18時12分 JST

　長野智子　Editor at Large（編集主幹）, The Huffington Post Japan

安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安倍首相直属の有識者会議であり、今回報告書を作成した安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。岡崎氏は安倍首相の外交政策ブレーンでもあります。

”日本一人でもアメリカ一人でも守れないもん。アメリカ一人で守れと言ったらアメリカ引きますよ、だって勝てないもん。

一番の問題は、日米同盟が危険にさらされた時ですよね、アメリカだけ、アメリカの第７艦隊がやられていて、日本が助けにいかなかったら、アメリカもう（同盟）やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね。”

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

テレビ朝日「報道ステーションSunday」より

 未来ビジョン133『岡崎久彦、日本の外交を考える』

【感々学々】岡崎久彦大使の功績を偲ぶ[桜H26/10/31]

2014/10/31 に公開

26日にお亡くなりになった岡崎久彦大使の御遺徳を、大使の著作と共に振り返っていき­ます。