memo ∞「尾原和啓／ITビジネスの戦い方 体験講義映像」

◎　朝から、ITの発達とともに隆盛となってきている「シエア・エコノミー」について解説していましたね～　この兆候は、次第に既存勢力＝旧制度の改良不可侵加減を蝕み（切り崩し）世の中の生活のあり方や構造すら変革していくことでしょう。

本当に『アベノミックスの隠れた第３の矢』となる可能性が高いと思っています。

今朝の指摘も、的確な鋭さであり、只者ではありませんね～　旧「ビジネス展望」から徐々に先生も鮮度アップしてきていますが、さらに未来を的確に推測する～示唆できる方々を望んでいます。もはや昔からの考え方の延長や経験則はほとんど無用になりつつありますから…

尾原和啓/NHKマイあさラジオ出演中　@kazobara

Catalyst/紡ぎ屋, IT批評 Fringe81執行役員、元楽天執行役員, Google,McKinsey, 等,現12職 ITビジネスの原理⇒ http://goo.gl/7AbfRP  詳細プロフ⇒http://bit.ly/obarazzi  仕事依頼⇒ http://bit.ly/QA-Obara 

 

尾原和啓 | Qreators.jp[クリエーターズ]

ITビジネスの戦い方　体験講義映像 （８：３７）

2016/02/16 にアップロード

https://twitter.com/kazobara?lang=ja　尾原和啓/NHKマイあさラジオ出演中(@kazobara)さん | Twitter

参照　「シェア・エコノミー」　2016年はシェアリングエコノミー元年に　Airbnb、Uberに続くサービスも登場 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト - Linkis.com　2016年1月6日

　個人が持つ住宅や自動車などの資産を貸し借りできる「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが、欧米を中心に広がりを見せている。米国では、いわゆる「民泊」を仲介する「Airbnb（エアビーアンドビー）」が2008年に設立され、2009年には配車サービスの「Uber（ウーバー）」がサービスの提供を始めている。2016年は日本でもシェアリングエコノミーがさらに進展する年になりそうだ。

　Airbnbは、日本を含む約190カ国でサービスを提供しており、空き部屋の登録件数は100万件を超えるという。2015年4月8日に開催された「新経済サミット2015」では、AirbnbのCTO兼共同創設者であるネイサン・ブレチャージク氏が、「当社のサービスは始まったばかりで、事業規模は現在の100倍になってもまだ小さいと考えている」と述べている。

　日本でシェアリングエコノミーが根付く可能性はあるのか。同サミットに登壇した、自民党IT戦略特命委員会事務局長のふくだ峰之衆議院議員は、日本でも同サービスが育つ余地はあると断言。その前提として、国や企業にすべての責任を求めるかのような「日本の独特な雰囲気や考え方」を改革する必要性を挙げた。

　日本政府でも、シェアリングエコノミーを受け入れるための規制緩和やルール整備を進めようとしている。2015年10月20日に首相官邸で開いた「国家戦略特別区域諮問会議」では、規制改革事項として民泊など14の事業を新たに認定した。まず初めに東京国際空港（羽田空港）を抱える東京都大田区で、2016年1月から民泊が解禁されることになった。これにより、旅館業法で義務付けられているフロントの設置や、寝室の面積基準などを満たさなくても、大田区が認定すれば正式に営業できるようになる。