BOJ 2 of 2 : (昨日の続き)
「日本銀行 経済・物価情勢の展望」（2018年4月、www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804a.pdf）ですが、P.8 「2017～2020 年度の政策委員の大勢見通し」、 P.9 「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価 」を見ると、2019年度、2020年度になっても物価目標2%に届かないです。(※消費税率引き上げの影響を除く)
今年の夏以降、日本の長期金利が上昇すると言っている証券会社(参照：マネックス、”米金利が上昇してきていることや、国内物価の緩やかに上昇していることから、日銀は、「ゼロ％」としている10年金利の目途を年内にも引き上げる可能性もある。夏以降は、債券市場がこれを前倒しで織り込み始め、金利がじわじわと上昇し始めると考える。” ) がありますが、私は物価が上がってこないので(政策変更によって)日本の10年国債利回りが上がるのはもっと後ではないかと考えます。
（２）物価のリスク要因 (★★★P. 6)
以上の要因のほか、物価の上振れ、下振れをもたらす固有の要因としては、
第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。予想物 価上昇率は、先行き上昇傾向をたどるとみているが、企業の賃金・価格設定ス タンスが積極化してくるまでに時間がかかり、物価が弱めの推移を続ける場合 には、予想物価上昇率の高まりが遅れるリスクがある。
第２に、マクロ的な需給ギャップに対する価格の感応度が低い品目があるこ とが挙げられる。公共料金や一部のサービス価格、家賃などは依然鈍い動きを 続けており、先行きも消費者物価上昇率の高まりを抑制する可能性がある。ま た、差別化の難しい財・サービスの価格についても、流通形態の変化や規制緩 和等によって競争環境が一段と厳しくなる場合には、消費者物価上昇率の高ま りを抑制する可能性がある。
第３に、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向およびその輸入物価や 国内価格への波及の状況は、上振れ・下振れ双方の要因となる。
「日本銀行 経済・物価情勢の展望」（2018年4月、www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804a.pdf）ですが、P.8 「2017～2020 年度の政策委員の大勢見通し」、 P.9 「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価 」を見ると、2019年度、2020年度になっても物価目標2%に届かないです。(※消費税率引き上げの影響を除く)
今年の夏以降、日本の長期金利が上昇すると言っている証券会社(参照：マネックス、”米金利が上昇してきていることや、国内物価の緩やかに上昇していることから、日銀は、「ゼロ％」としている10年金利の目途を年内にも引き上げる可能性もある。夏以降は、債券市場がこれを前倒しで織り込み始め、金利がじわじわと上昇し始めると考える。” ) がありますが、私は物価が上がってこないので(政策変更によって)日本の10年国債利回りが上がるのはもっと後ではないかと考えます。
（２）物価のリスク要因 (★★★P. 6)
以上の要因のほか、物価の上振れ、下振れをもたらす固有の要因としては、
第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向が挙げられる。予想物 価上昇率は、先行き上昇傾向をたどるとみているが、企業の賃金・価格設定ス タンスが積極化してくるまでに時間がかかり、物価が弱めの推移を続ける場合 には、予想物価上昇率の高まりが遅れるリスクがある。
第２に、マクロ的な需給ギャップに対する価格の感応度が低い品目があるこ とが挙げられる。公共料金や一部のサービス価格、家賃などは依然鈍い動きを 続けており、先行きも消費者物価上昇率の高まりを抑制する可能性がある。ま た、差別化の難しい財・サービスの価格についても、流通形態の変化や規制緩 和等によって競争環境が一段と厳しくなる場合には、消費者物価上昇率の高ま りを抑制する可能性がある。
第３に、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向およびその輸入物価や 国内価格への波及の状況は、上振れ・下振れ双方の要因となる。
