トリガ条項・凍結解除されれば❔

トリガ―条項・凍結解除されれば・・・・ガソリン25円安く事実上の恒久減税・・・・

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除に関する協議が本格化してきた・・・・トリガ条項とは、総務省が毎月発表するガソリンの
全国平均小売価格３ケ月連続で１リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３．８円の内上乗せ分25.1円免除される制度
発動されれば、単純にガソリン価格が１リットル当たり約25円安くなる仕組みだ・・・・
逆に原油高騰が一段落し、３ケ月連続して１リットル当たり130円を下回れば元の税に戻す…ただ、足元で200円近いガソリン価格が、近い将来130円を
下回る可能性は低く、減税措置の恒久化と見る向きも多い‥・トリガｰ条項の発動が１年間続けば‥国で１兆円程度・・地方で５千億円程度の税収減と
なるだけに、税収確保を命題とする財務省や一部自冶体が凍結解除に反対姿勢を示すだろう・・・・

震災復興の財源の確保のため凍結・・・・トリガｰ条項は、民主党政権時代の平成22年度の税制改正で導入され、20年に燃料価格高騰が続いた際・・
同4〜９月の１リットル当たりの価格の平均が167円まで急騰したことを基準に置き、条項の発動条件を１６０円に設定した・・ガソリン価格は一時的に
急騰する場合も多く、価格の上昇が継続していると判断するのに3ケ月が必要とした・・・・だが、23年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままだ・・・
ちなみに、トリガｰ条項のトリガｰとは、ピストルなどの引きカネのこと・・・あらかじめ定めた条件を満たすと、ピストルの引き金をひくように
自動で条項が発動されるためトリガ―条項と呼ばれている・・・・・

解決すべき過大多く・・・凍結解除に向けては、昨年春にも、自民・公明の与党と国民民主党で協議したが、課題解決の糸口が見いだせず、結局、
見送った経緯がある‥・ひとつは、凍結解除には根拠なる震災特例法の改正が必要で、国会審議を経るため時間がかかり、スピ－ド感をもった
対応ができないことだ。国や地方へ税収減分を補填しなければならず、減収分の財源探しも必要になる・・・・・
また、発動すればガソリン価格の値下がりを見越した買い控え、終了前には駆け込み需要が生じるため、給油所や流通の混乱も懸念される。

トリガ―条項の対象はガソリンと経由のみで、冬場の需要が高まる灯油や、農家のビニ－ルハウスや漁船の燃料などに使われる重油は対象外で
そのため、発動による恩恵の少ない一部業界からは、新たな支援を求める声もあがるとみられる・・・・１２月１日、閣議でこの問題
トリガ－条項凍結解除については、今後自民・公明の税調調査会で問題として引き出さないよ改めて協議、(やめておきましょう)ってことかな❔

後期高齢窓口負担の返金について

窓口負担の割合が２割となる方には、外来の負担増加を月３．０００円までに抑える配慮措置があります。

令和４年10月１日から令和７年９月30日までの間は２割負担となる方について、１ケ月の外来医療の窓口負担の引き上げに伴う
負担増加額を3.000円までに抑えです【入院医療費は対象外です】・・・
同一医療機関・薬局等での受診については、上限以上の窓口で支払う必要はありません
　　　　　　　　　　　　　　　　　(負担増加額が3000円超えた場合は同月内のそれ以降の受診は１割負担になります)
そうでない場合では、１ケ月の負担増を3.000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。
２割負担となる方で払い戻し先の口座が登録されていない方は、各都道府県の後期連合や市区町村から申請書を郵送します。
申請に当たり、電話や職員訪問より口座情報登録をお願いすることは絶対にありません・・・
同じく、キャッシュカードや口座通帳を預かったり、ATMの操作をお願いしたりすることも絶対ありません。
医療費の還付を装った詐欺などには十分注意してください・・・厚生労働省より

一昨年・・令和４年１０月１日から７５歳以上で、課税所得が28万円以上かつ【年金収入＋その他の合計所得金額】が
単身世帯の場合２００万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が２割となった人のみの
外来負担増加額を令和７年９月30日まで・・・負担増加額3000円を超え上限額を支払った人のみの差額還付金額です。