退職金の申告書お忘れなく

2月17日から確定申告の受付が始まる・・・・
特定のシュエ－ションにおいて、取り戻せる税金が生じることがある見逃さないように
　　　　その一例が年度途中に会社を退職したヶ－スだ・・税理士の山本宏氏が指摘する。

例えば、年収が600万円の人が年の途中の6月末に退職、その後半年働かなかったのに・・
　　　　7万円を超える税金の過払いが発生・・・この場合、確定申告をして社会保険料控除、
配偶者控除など受ければ過払い分が還付されるが申告しなければ払い損になる。

退職前、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、所得税がかからないが、
　　　　　申告書を提出しなければ一律20.4％の高い税率で源泉徴収される。
仮に退職金1000万円の場合、申告書提出を忘れると源泉徴収は200万円に達する。
　　　　　額が大きいだけに確定申告だけは見落としのないようにしたい。

無茶苦茶な人事違法

これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ・・安部政権が退職する予定の
　　　　　東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害に当たる疑いがあるとして、
都内の男性が10日までに、安部晋三に対する告発状を最高検に提出した。

【検察庁法で63歳で検察官の定年を国家公務員法の規定に定めており、検察庁法第22条による
　　　　検事総長や検察官で勝手な解釈で変えてはならない】法律に明確に規定されおり
内閣法務局に相談もせずに安部晋三は勝手に閣議決定をしたのである。
　　　　　　　これは法治国家ではない、とんでもない無茶苦茶なことが起きている。

前代未聞の人事を発令してまで延長された黒川検事長が安部官邸と極めて近いからであり、
　　　　　検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下におくつもりだ・・法務省事情通が語る
黒川検事長と菅官房が親しいのは省内誰でも知っており、事務次官、検事長に就任させたのも
【菅人事】で、これで政界に手を出さない検察が出来上がる・・自民党内部からも・・
　　　　これで河井夫婦の捜査も終息し、IR汚職の捜査も終わりだと歓迎の声が上がる始末だ。

立正大名誉教授金子勝(憲法)氏曰く・・・・
これまで安部政権は積み上げてきた人事、NHKや内閣法制局を支配下におき、検察まで支配下に、
　　　　　　納めるのは三権分立がなりたたなくなりはじめているとの危機感を語る
ネット上には、【これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家が出来上がるぞ】と・・
　　　悲鳴が上がっている・一刻も暴走政権を止めないとこの国は大変な事になる。