がんの次世代の薬、経産省が開発支援 企業や大学など集まる拠点を２６億円予算化

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がんの次世代の薬、経産省が開発支援　企業や大学など集まる拠点を２６億円予算化
産経新聞 2月4日(月)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000521-san-bus_all

 

　ヒトの免疫機能を活用してがん細胞などに作用する次世代の薬「抗体医薬品」の開発を進めるため、経済産業省が製薬会社や機器メーカー、大学などが集まった製造拠点の新設に乗り出すことが４日、分かった。

　国産拠点の開設により５年以内に新薬開発の技術確立を目指す。海外製品が高いシェアを占める抗体医薬品分野で、国内勢の参入を促すのが狙いだ。

　抗体医薬品の製造技術向上を目的に、政府の平成２５年度予算案に２６億円を盛り込んだ。製造拠点には、培養や精製などそれぞれの分野で高い技術を持つ機器メーカーなどを集め、抗体医薬品の研究に強い大学が細胞作成にあたることを想定。そこで培った技術を企業の医薬品開発に生かす。

　抗体医薬品は、人間の免疫機能でつくり出され、体内に侵入した病原体から身体を守る物質「抗体」を活用した医薬品。がんやアルツハイマー病の治療などに有効と見込まれている。病原体に直接作用するため、従来の薬と比べて副作用が少ないとされる。

　製薬業界では、今後の成長分野として期待しており、経産省によると世界の市場規模は２２年時点で約８兆円で、４２年時点では２０兆円に拡大すると予想。ただ、現在、抗体医薬品の大半は海外メーカー製で、国内メーカーのシェアが低いことが課題となっている。

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ピロリ除菌、胃炎も保険適用へ　胃がん予防に道
2013年2月3日（日）01:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201302020428.html

 

　【浅井文和】胃がんなどの原因になる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」の感染による胃炎について、除菌治療が、保険適用として認められる見通しになった。これまでは胃潰瘍（かいよう）など症状が進んだ病気に限られていたが、より早い段階で治療が受けられるようになり、将来の胃がん予防につながる可能性がある。

　ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜にいる細菌。感染者は国内で約３５００万人で、５０歳以上の７～８割が感染しているとみられる。子どもの頃に感染すると、成人になっても胃の中で生き続ける。

　現在、公的医療保険で除菌の対象になる病気は胃潰瘍、十二指腸潰瘍など。これまで胃炎の除菌は保険の対象外なので自費診療になり、１回につき、数万円の自己負担が必要だった。

 

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胃がんを自腹で予防する 成功率が高いピロリ除菌療法は？
2013年1月18日（金）09:10
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/life/diamond-30703.html

 

　胃がん発症要因の一つと見なされているヘリコバクター・ピロリ菌（ピロリ菌）。最近は一般にも認識が広まり、除菌療法を受ける人が増えてきた。ところが、ピロリ菌も並行して抗菌薬に対する「耐性」を獲得。除菌失敗例が増えつつある。

　保険診療での除菌療法は胃・十二指腸潰瘍、胃MALTリンパ腫などの治療に限られている。現在、製薬企業9社が共同で適応拡大を申請中だが、今のところ「感染」という事実だけで胃がん予防の除菌をするには自腹を切るしかないわけ。となれば確実に除菌できるに越したことはない。

　先日、世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」にピロリ除菌の標準療法と他法との比較が報告された。台湾在住のピロリ菌感染者900人が参加した試験の結果、胃酸分泌を抑える薬（ＰＰＩ）＋抗菌薬2剤を同時に14日間飲む標準療法よりも、まず7日間、ＰＰＩ＋抗菌薬1剤を飲み、さらに7日間ＰＰＩと、それまでとは違う抗菌薬2剤を飲む「4剤順次投与法」の除菌率が勝っていたのである（82.3％と90.7％）。また、4剤順次投与法の期間を5日間＋5日間の合計10日間に短縮しても、除菌率は87.0％と標準療法を上回った。参考までに日本での標準的な除菌療法は、3剤併用、7日間の服用である。

　今回の報告は、2008年に欧州から報告されたメタ解析（複数試験の総合解析）の追試。4剤順次投与法が標準療法を上回ると東アジア圏で確認した意味は大きい。というのは、胃がんを引き起こすほど毒性が強いピロリ菌は東アジアに集中しているからだ。そのせいか、世界の胃がん患者の実に3分の2が日本、韓国、中国の3カ国で占められている。ちなみに使用薬剤は若干異なるが、2012年11月には韓国からも、4剤順次投与法（5日間＋5日間）を支持する試験結果が報告された。

　台湾の研究者は「4剤順次投与法が除菌治療の第1選択になる」としているが、日本では「保険適応の壁」があり簡単にはいかない。それなら自由診療を逆手にとって、医師の助言を受けながら効果的な方法を選ぶのがいい。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）

 

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大気汚染物質 九州などで一時的に上昇
2月4日 6時46分 K10052692111_1302040658_1302040701.mp4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/t10015269211000.html

 

九州などで、大気汚染物質の観測値が一時的に上昇していることが分かり、環境省は深刻な大気汚染が続いている中国から流れてきている可能性が高いとみて調査を続けるとともに、これまでのところ健康への影響が心配されるレベルではないとして、冷静な対応を呼びかけています。

中国では先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５というきわめて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いています。
環境省によりますと、先月中旬から今月にかけて福岡県や佐賀県、それに富山県などでＰＭ２．５の濃度が平常時に比べて一時的に高くなっている地点があったということです。
これについて環境省は「汚染物質が中国から風に乗って日本に飛んできた可能性は高い」として調査を続けています。
また、一時的に濃度が高くなっていることについて、影響を心配する声が高まっていて、各地の観測値を掲載している環境省のホームページが接続しにくい状態になっているということです。
環境省は「観測されている数値は健康への影響が心配されるレベルではない」として冷静に対応するよう呼びかけています。
ＰＭ２．５の濃度が国内で一時的に高くなっている地点が出ていることについて、大気汚染物質が健康に及ぼす影響に詳しい国立環境研究所環境健康研究センターの新田裕史センター長は「基準値を多少超えたからといって、すぐに重大な健康被害が出るとは考えられない。
ただ、ぜんそくなどの呼吸器や循環器系の持病がある人は、数値が高い日はなるべく外出を控えるなどの予防策を取るのも一つの方法だ」と話しています。
そのうえで新田センター長は「ＰＭ２．５は、さまざまな物質が混じり合っていて、それぞれの成分と健康影響との関係についての解明が不十分なところもあり、高い濃度が出たときの短期的、長期的、それぞれの健康影響についての研究を進めていく必要がある」と話しています。

 

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