2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き

 

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2万人と推定の慰安婦　韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140106-00000007-pseven-kr&pos=5
NEWS ポストセブン 1月6日(月)7時5分配信

 

　歴史に関する数字の捏造、つまり被害者数を多く見積もる「インフレ」は、中国による「南京大虐殺の犠牲者30万人説」などが知られているが、最近は韓国のほうがひどい。室谷克実氏（元時事通信ソウル特派員）が解説する。

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 　被害者数を多く見積もるインフレは従軍慰安婦問題にも起きている。昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万～20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした。

 　韓国ではこの推定のうち、最大にとった20万人という数字だけがひとり歩きし、2012年にニューヨーク州に建てられた従軍慰安婦記念碑にも20万人と刻まれている。

 　しかし、そもそも20万人という数字は、1970年にソウル新聞が「勤労奉仕するための挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数」として挙げたものだ。挺身隊と慰安婦はまったく別物である。

 　しかし韓国側は意図的にかそれを混同して「インフレ」を繰り返し、現在の主張に至ったのだ。ちなみに、慰安婦問題についてもっとも信頼性の高い調査、研究を行なった現代史家・秦郁彦氏の推計では、慰安婦の数は多くて2万人である。しかもそれは、朝鮮女性、日本女性らの総計だ。

 　最近、日本企業に対する損害賠償訴訟が行なわれている強制徴用問題でも、戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された朝鮮人の数については、かねて訴訟を行なう原告ら民間が200万人といってきたが、昨年ついに政府機関までがその数字を主張し始めた。

 　だが、国民徴用令の朝鮮への適用は1944年9月から翌年3月までのわずか7か月にすぎない。終戦直前、日本内地に居住する朝鮮人の数は約200万人だったから（日本の外務省発表）、韓国側の主張通りだとすると、そのすべてが徴用労働者というおかしなことになる。

 　これに加え最近、関東大震災（1923年）のときに虐殺されたとされる在日朝鮮人の数についても「インフレ」が始まった。虐殺が事実だったにせよ、当時の日本政府（内務省）の調査では231人、当時上海にあった大韓民国臨時政府の発表でも6661人とされてきた。

 　現場から遠く離れた韓国側のその主張ですら根拠薄弱だが、去年、「ドイツ外務省が発行した資料を韓国の学者が分析した結論」として朝鮮日報が2万3058人という数字を持ち出し、「関東大震災」をホロコースト、南京大虐殺に次ぐ人種抹殺として「関東大虐殺」と改称しようと主張する報道を行なった。その資料の正当性は一切示されていないが、韓国のネット住民がこれに呼応し、「2万3000人」がひとり歩きを始めている。

 　韓国は自らの歴史を「半万年（5000年）」と吹聴する。自国の歴史をいくら「インフレ」させようが結構だが、それが国際的な反日宣伝で行なわれるとすれば大問題だ。反論しなければ、数字が一人歩きし、「史実」として定着しかねない。

※週刊ポスト2013年1月17日号
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南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000008-jct-soci
J-CASTニュース 1月6日(月)19時23分配信

 

　南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

 　また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

■日本側に直接支援要請したことを認める

　今回の弾薬支援をめぐっては、

 　　「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）
 　　「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

 　この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

 　聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

 　　「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」

というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

 　　「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」

と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

 　また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。

 

反政府派が東部の都市を再び制圧

　だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

 　朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

 　ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

 　朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。

 

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北朝鮮の暴走「ＡＶ事件」…流通させた住民８０人など、機関銃で「処刑」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000535-san-kr&pos=2
産経新聞 1月5日(日)19時25分配信

 

　北朝鮮でアダルトビデオ（ＡＶ）を制作したり、販売するなどしたとして、金正恩第１書記の元彼女ら十数人が２０１３年８月に公開銃殺刑に処せられたが、この問題は朝鮮労働党幹部が処刑されるまでに発展、同１０月下旬に地方の幹部ら８人が銃殺刑に処されたという。これに関連し、韓流ドラマや猥褻（わいせつ）な映像を流通させた住民約８０人が機関銃で処刑されている。住民らに恐怖を植え付ける手法とみられるが、ＡＶをめぐっても北朝鮮の“暴走”は続いている。（塩山敏之）

■不法映像所持なら厳重処罰

 　北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーＮＫ」によると、８人は内閣燃油局長、南浦（直轄）市・順天市人民保安署長などの幹部。韓国のテレビ番組や女性の裸体が登場するＣＤを見たことが発覚したとして、平壌の金日成政治大学で銃殺されたという。

 　「不法映像物が収録されたＣＤが出てきた場合、厳重な処罰を適用する」

 　北朝鮮当局は猥褻な映像物の視聴に対し、処罰を下すとのこんな布告文を各地域に伝えたとされる。

 　韓流ドラマなどを所持していると「労働教化刑を適用する」とあるといい、女性の裸が登場するような映像を視聴した場合も厳重処罰となるとの内容があるとされる。

■不気味な取り締まり組織「国家保衛２７局」

 　住民の不法な映像物の視聴を取り締まるために検閲グループ「１０９常務」という組織がつくられたとされる。

 　ところが、この「１０９常務」の取り締まりの効果が思うほど得られなかったようで、携帯電話の電波探知などの訓練を受けてきた技術者の「国家保衛部２７局」が中心的な活動をしているという。

 　保衛部２７局は、突然、住民らの住宅を訪れ、ＣＤやＵＳＢメモリーを調べ、不法映像物を捜査しているといい、少しでも疑いがあると即刻逮捕する。各地でＵＳＢメモリーが発見され銃殺されたという話が広まり、住民らの間では恐怖の雰囲気が高まっているとされる。

 　デイリーＮＫがこの情報を伝えたのは１０月下旬。ちょうど前国防副委員長の張成沢氏失脚につながった直属の部下２人が処刑されたころだ。その後、韓国メディアは張氏の話題で持ちきりになったが、韓流ドラマやアダルトビデオの北朝鮮内での流通はまだまだ続いているようだ。
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