(注意) 個人専用 記録資料  

迷い込んだ一般の方は、そのままスルーしてください。
【修正中】

中国人の犯罪検挙件数が前年同期比3割減、国籍別では依然トップ―日本

2013-09-07 21:33:58 | 日本ニュース(危険・外国関連)

 

――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


中国人の犯罪検挙件数が前年同期比3割減、国籍別では依然トップ―日本
Record China 9月7日(土)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000010-rcdc-cn&pos=4

 


中国人の犯罪検挙件数が前年同期比3割減、国籍別では依然トップ―日本 

6日、警察庁がこのほど発表した「来日外国人犯罪の検挙状況(平成25年上半期)」によると、中国人の検挙件数は前年同期比3割減だったが、国籍等別では依然トップとなっている。写真は都内に設置された防犯カメラ。

2013年9月6日、警察庁がこのほど発表した「来日外国人犯罪の検挙状況(平成25年上半期)」によると、中国人の検挙件数は前年同期比3割減だったが、国籍等別では依然として最多となっている。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

【その他の写真】

今年上半期の来日外国人犯罪(刑法犯及び特別法犯)の総検挙件数は6783件で、前年同期比14.1%の減少。検挙人員は4560人で1.7%減少した。総検挙状況を国籍等別にみると、中国が2600件で全体の38.3%を構成、検挙人員は1840人で全体の40.4%と、依然として高い比率を占めている。

 今年上半期の来日外国人の刑法犯検挙総件数は4665件で、検挙人員は2622人。前年同期比で1041件減少し、検挙者も75人減っている。検挙された刑法犯の国籍は中国が最も多く、次いでベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルの順。凶悪犯の検挙件数・人員は増加したが、それ以外の犯罪はいずれも検挙件数が減少しており、特に窃盗犯や知能犯の検挙件数は大幅に減少している。

 正規滞在者の在留資格別検挙人員(刑法犯・特別法犯)を国籍等別にみると、中国人は「日本人の配偶者等」、「留学」、「研修」及び「技能実習」が多く、不法滞在者では、「不法入国・上陸」はフィリピン人が、「不法在留」、「短期滞在」、「留学」、「研修」及び「技能実習」は中国人がそれぞれ多い。

 警察庁は1980年から来日外国人の犯罪状況に関する統計をスタート。来日中国人の犯罪が減少した原因については、永住や就労ビザ(査証)などで安定した生活を送る中国人が増え、犯罪動機が減少したことや、中国人の不法滞在そのものが減ったことが挙げられる。(翻訳・編集/本郷)
.

【関連記事】
 外国人犯罪の80%は中国人=中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―日本華字紙
 「これが法社会というものなのか?」光市母子殺害事件で中国からの声―中国版ツイッター
中国に対して友好的な日本人はどれほどの割合必要か?―中国有識者
 在日中国人が金銭トラブルで殺害される事件が多発、大半は中国人による犯行―華字紙
 日本人向けにニセ・ブランド品を販売、年に400万元を売り上げる―日本華字紙


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   

 


評価に値する中国の良識派の提言 日本に「恩義感じるべき」との声も
産経新聞 9月7日(土)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000540-san-cn

 

 国際社会で中国脅威論が高まるなか、中国国内でも国民や共産党政権のあり方を問う有識者の言論がこのところ目につく。「大国になったとのぼせ上がり、周りの国との摩擦を強めたり、すぐに興奮して理性を失う国民性」などを問題視している。「中華民族の偉大な復興」を唱え、領土・領海などの「核心的利益」の擁護を声高に主張する習近平政権への不安や注文と受け取れる部分も少なくない。

  中国共産主義青年団(共産党の青年組織)の機関紙「中国青年報」が先月20日から3日連続で、呉建民・元駐仏大使の提言を中面トップで掲載した。呉氏は毛沢東や周恩来の通訳も務めた外交界の長老で、平和外交の熱心な提唱者として知られている。

  初回ではトウ小平の対外開放政策や、香港・マカオの一国二制度方式での平和的主権回復が中国の発展や対外関係の改善に大きな成果を収めたことを称賛した。

  翌日は「アジア太平洋地域が世界経済の中心となりつつある現状」の先導役を務めた日本やシンガポールなどの協力に、「恩義を感じるべき」だと強調した。習政権下で日本や東南アジア諸国との関係が緊張していることへの警鐘とも読める。

  最終回は「中国が直面する最大の挑戦は自分自身にある」との見出しで、「中華民族が最も恐れるべきは(指導者が業績を上げようと)頭がのぼせ上がって起こす人災だ」と断定。毛沢東が1958年に始めた大躍進政策の悲惨な失敗を例にあげた。

  毛は中国を共産社会にしようと農民を人民公社に強制移住させた結果、農工業が破綻して数千万人といわれる餓死者を出した。

  21世紀にこんな過ちを繰り返すことは考えられないにせよ、富国強兵路線を邁進(まいしん)する習政権の中国と近隣諸国の緊張は高まる一方だ。そのためか呉氏は「発展こそ硬い道理」とのトウの言葉を繰り返し強調し、諸外国との協力を維持して経済発展の勢いを中断させないよう呼びかけている。

  このほか、「中国人は成熟しているか」と問いかけたジャーナリスト、邱震海氏の著書(7月発行)が国内メディアで広く紹介され、話題になっている。邱氏は華東師範大学卒業後、ドイツに長期留学、現在は香港フェニックステレビの国際問題解説者などとして活躍している。

  同氏は中国人の未成熟さが端的に表れている点として、(1)共に救国を唱えながら、100年も内戦を続けた国民党と共産党の事例(2)貧しい時は自分を卑下して西洋を仰ぎ見、富を得ると急に傲慢になって軍事に関心を強める(3)文革という民族の過ちを反省しない(4)議論を始めると相手を罵倒し合って冷静、理性的な議論ができない-などを指摘した。

  さらに、国民精神が未成熟なまま愛国主義という名の「極端な民族主義」に凝り固まり、国内矛盾を外に転嫁するかのような対外拡張の動きを示していることに警鐘を鳴らす。中国が19世紀後半からのドイツや、昭和初期からの日本の過ちを再現しかねないとの懸念が行間からうかがえる。

  著者はそうならぬよう、「精神の啓蒙(けいもう)を公共の場での理性的な討論を通じて進める」ことを提言する。前途遼遠(りょうえん)と言うほかないが、呉氏や邱氏のような冷静かつ理性的な主張、提言が中国のマスメディアを通じてなされている側面にも注目する必要がありそうだ。
.

【関連記事】
 日中首脳が立ち話 政権発足後、初の接触 対話呼び掛けか G20
 日中首脳に「G20で立ち話でも」 中国共産党紙が論評 軟化の兆しか
衝突せず、対抗せず… 日中は「戦略的互恵関係」に戻れ
安倍首相「戦略的互恵関係の原点に」と中国主席に伝える 菅官房長官が明らかに
韓国の静かな多数派 「歴史に固執する者は両目を失う」


――■■――    ――■■――    ――■■――    ――■■――   ――■■――   


コメントを投稿