ロレックス略奪 中国・反日デモの「実態」 襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省

 

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百貨店襲ってロレックス略奪　中国・反日デモの「実態」に非難噴出
J-CASTニュース 9月17日(月)17時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-jct-soci

　尖閣諸島の国有化に端を発した中国での反日デモにより、日系企業が相次いで襲われる中、海外高級ブランドが数多く出店する日系百貨店でも被害が拡大している。

　中国のニュースサイト「網易新聞」や中国のツイッター「ウェイボー」には、スイスの高級時計メーカー「ロレックス」や高級ファッションブランド「クリスチャン・ディオール」の店舗が荒らされた画像がアップされた。これらは日本のインターネット上でも話題になり、「デモより略奪目的なのでは？」との批判が上がっている。

■「平和堂」被害額は10億円以上

　 北京や上海など全国80都市以上で行われた2012年9月16日の反日デモは、一部で中国当局が催涙弾を撃ち騒乱状態になるほど、激しいものとなった。暴徒化したデモ隊により、トヨタ自動車やホンダの販売店、パナソニックの電子部品工場などの日系企業も放火や破壊の被害にあい、休業に追い込まれている。

　デモ隊は日系商業施設を取り囲み、日系の百貨店「平和堂」にも突撃。湖南省・長沙の店舗では、看板などの外部や店内売り場を壊されただけでなく、衣服や高級時計などの商品の多くが略奪されたという。同じく被害にあった長沙市内の2号店とあわせると、被害額は10億円以上にも及ぶとのことだ。

■ 「もう日本企業関係ない」「ただの強盗じゃ」

　インターネット上で公開された「ロレックス」および「クリスチャン・ディオール」店舗の画像はいずれも平和堂店内のもので、ショーウインドウは粉々になり、そこにあるはずの高級品は見当たらない。デモ隊は「打倒日本人」を声高に叫びながら店を襲ったというが、商品を根こそぎ持っていってしまう悪質な行為には、2ちゃんねるなど日本のネット上でも非難が噴出。「もう日本企業関係ない」「金目のものがほしいから襲ったとしか」「ただの強盗じゃ」と、“なんでもあり”の状態にあきれたとの声が上がっている。

　ただし、この件については中国でも疑問を抱く人が少なくないようで、ウェイボーでは「平和堂を守れ」という書き込みが見られたほか、「国の恥」とする声も多くあがっている。また、インターネット上では、平和堂での盗品を自慢げにネット上で公開した人に対して個人情報特定の動きが出ているという情報もあった。

　とはいえ、反日デモの規模は日に日に膨れ上がり、収束の目途どころか激化の一途をたどっている。日系企業だけでなく、現地の邦人社会にも深刻な影響をもたらしており、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。明日9月18日は、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件の日。大規模なデモが呼びかけられており、今後も各所で騒動が広がると予想されている。

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コメントより

 

デモという名目であれば何でも許されると思い込む中国人。”愛国無罪”ですもんね・・・・
でも、これは明らかな”強盗”という名の犯罪。犯罪者を”愛国無罪”で許すのか？？中国政府の今後の対応が面白そうですね。

中国とはこういう国
他国の領土さえも略奪しようとしているのだからね

世界中がこの無様な中国の姿を見ている
それでも暴れてる底辺階級の連中は止まらないんだろうな
もう世界中の企業が中国から撤退したらいい

初めから判っていたことですがひどい傍若無人ぶりでしたね。

 

中国当局が略奪行為も、暴行も、放火も一切認めていないし報道しないところがこの国の恐ろしいところです。
武装警官も放置法治国家ならぬ「愛国無罪」の放置国家です。
日本企業はさっさと撤退しましょう。
かつてインドネシアがそうでした。
男が働かなくなり、次の暴動の時期をじっと待っている。
バットや鉄棒用意して・・・
日本企業が居なくなれば中国バブルも本格的に弾けます。
あとは、中国人同士で奪い合い殴り合い放火しあうだけです。
略奪→暴動→内乱→内戦で中国は自滅していきます。

略奪を止められない中国政府も国家としての体をなしていないが、日本政府とメディアは中国の悪質さをもっと世界に発信すべき。
中国漁船1万隻が尖閣諸島へ向かうとの報道があり、これからの日本政府の対応が問題。領海侵犯したら拿捕、悪質なら発砲・撃沈するくらいの覚悟で臨んでほしい。巡視船には酷なので海自の出動を願う。政府は全力で日本を守れ。

 

ここまで来たら、もう何時在中邦人に危害が及んでも、不思議ではないな。
すでに傷害事件も起きたようではあるし・・・・。
政府、および各日系企業は直ちに強制帰国勧告等もふくめて、邦人および家族の安全をはかってほしい。
しかしいつも中国の反日デモを見るにつけ、これは本当にGDP世界第二位を謳う国家の有り様なのだろうか？
気に入らないことが起これば破壊し、略奪を行い人を傷つける。
そして国家公安関係は一切それを止めようともせず、見て見ぬふりの野放し状態。
ましてや今回の様に略奪品を、ネットで自慢する始末だ。
先進法治国家とは思えない状況。このような国家とは、今後の付き合い方も考えるべきだろう。

日本は日中国交回復が日本の為に良かったか反省する時期に来ている。
企業はシナに進出して儲かったか？昔会社から中国人は日本人より手先が器用で勤勉でそして日本人より給料が２０分の一も安いと日本人社員不用みたいな事を言われシナに進出すれば膨大な売り上げと利益が出るようなはしゃぎようだった、しかし儲かってボーナスをたくさん出したという会社を聞いたことが無い、それどころか家電メーカーは何処も大幅赤字。

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襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
2012.9.17 18:59 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm

日本政府による尖閣諸島国有化に反対し、北京の日本大使館前で抗議する男性＝１７日（共同）
　沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。

　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

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日本企業“脱中国”加速か　「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れ
SankeiBiz 9月17日(月)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000001-fsi-bus_all

 
拡大写真
１６日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。

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　反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。

　数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。

　イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。

　メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。

　青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

　中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。

　日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。

　これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。

 

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尖閣「戦争になる」中国でデマ…食塩求め大行列
2012年9月17日（月）21:40
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120917-567-OYT1T00607.html

 

　【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。

　ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。

　温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。

　一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

 

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「戦争あり得る」が半数超＝尖閣めぐり中国の世論調査
2012年9月17日（月）16:46
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120917X473.html?fr=rk

 

　【北京時事】１７日付の中国紙・環球時報に掲載された世論調査結果によると、日本政府の国有化で中国との対立が深まっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり「戦争が起こり得る」と考える中国人が５２．３％、「可能性は低い」とする人が４３．２％となった。

　同紙によると、日本の尖閣国有化に対し「中国側がさらに対抗措置を取るべきだ」という人が８９．７％に上り、「必要ない」という人は７．３％。専門家は「中国側が紛争解決の主導権を握ることに期待している」とみている。

　最終的な解決法としては「平和的な交渉」が４７．７％に対し「武力による解決」が２７．４％。「１０年以内に解決できる」と楽観的な人が６４．８％だった。　

［時事通信社］

 

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