中国訪問延期で川口氏の解任が可決 出生率は景気の遅行指数だ

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出生率は景気の遅行指数だ　～絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について～ - 中嶋 よしふみ
アゴラ 5月10日(金)14時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130510-00010002-agora-soci

 
出生率は景気の遅行指数だ　～絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について～

政府は5月7日に開催された「少子化危機突破タスクフォース」の会合で、妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命と女性の手帳（女性手帳）」を作成し、10代から配布する方針を決めたという。産経新聞や毎日新聞では6月に政府が発表する「骨太の方針」に盛り込まれると報じられている。

■少子化対策と知識の啓蒙はまったく別の問題だ。
少子化対策として打ち出されたこの方針は非常に評判が悪い。手帳を配って何の意味があるのか、知識の有無と子供を産む産まないは関係ない、と非難轟々と言っても良い状況だ。女性手帳の少子化対策への効果については、多くの方々の評価の通りであり、ほとんど論じる価値も無い。手帳にどんな良い事が書いてあっても、だから子供を産もうと考える人はほとんど居ないだろう。

妊娠や出産に関する知識の提供は必要だし、悪いことでは無い。いや、悪くないどころか男女関係無くぜひ推進した方がいい。この話が出てきた背景には、タスクフォースの議事録によれば、日本人の「妊娠可能性や妊娠適齢期に関する知識度合いは、先進国で最低、新興国を含めても低位との調査結果がある」という。この指摘が事実ならば何らかの対策は行ってしかるべきだろうが、それは少子化対策とは関係の無い所で行うべきだ。

■女性が子供産まない理由は経済的な問題である事は明白だ。
ウィメンズパークとsuumoの共同調査によれば、マイホームを購入するタイミングは妊娠中に7.6％、子供の年齢が0歳～2歳の時に36.9%、3歳～5歳の時は22.4％と、合計すれば就学前に6割以上の夫婦が家を買う。ゴールデンウィーク中には住宅関連の相談で多数のお客様に来店頂いたが、そのデータ通り来店されたご夫婦の多くは奥様が妊娠中だったり、子供が産まれてからまだ数ヶ月、というお客様ばかりだった。

30歳前後で結婚し、子供を産んで住宅の購入も検討している……こういう人が増えればきっと景気が回復するに違いない！と政治家が大喜びしそうなご夫婦ばかりだ。ではなぜ当店に来店される方は子供を産もうと考えられるのか。答えは簡単で収入が安定していて、育児休暇もしっかり取れるからだ。

詳しくは個人情報になるので書けないが、多くのお客様が若くして日本人の平均を超える収入を得ていて、今後の見通しも悪くは無い。つまり将来のリスクが相対的に小さいから子供を「産みたい」と思い、「産める」わけだ。その一方で子供を「産みたい」と思っても多くの人は将来が不安で「産めない」。だから少子化が進む。これは動かしようの無い事実だ。

■出生率は景気の遅行指数だ。
雇用は景気の遅行指数だといわれる。雇用は景気が良くなった後に改善される、という意味だ。他にも景気の遅行指数として家計消費支出がある。これは経営者や消費者の思考を考えれば当然の話で、景気が回復しそうだからという理由で雇用を増やす経営者や消費を増やす消費者は少数派だろう。実際に景気が改善してから、やっと安心して雇用・消費を増やす方が普通だ。

子供を産んで育てる事はマンションを一つ買う位に規模の大きい消費行動としての側面がある。妊娠に関する知識は知られていなくても、子育てに多額の費用がかかる事を知らない人はいない。若年層が出産に消極的な理由は知識が無いことが原因ではなく、お金が無い事が原因だというのは明白だ。つまり、景気が回復して雇用が安定しない限り少子化に歯止めがかかる事は無い。少子化対策を考える際、ここ外して考えると必ずおかしな事になる。これは女性手帳の配布でも育児休業の3年延長でも同じだ。

■出産の機会費用が大き過ぎる。
いわゆる機会費用といって、子供を産む事によって発生する金銭的な損失が大き過ぎる事は、出産をためらい、遅くしてしまう大きな原因だ。多数のご夫婦にファイナンシャルプランニングのプライベートレッスンを提供する立場として、中小企業で育児休業の制度はあっても利用した人は居ないとか、大企業でも無理に育児休業を取得すると復帰後に地方に飛ばされるとか、そういった話を聞く事は珍しくない。つまり子供を産むとそれ以降に得られる収入が不透明になるという事だ。「女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由」で書いたとおり、育児休業を取得出来る女性は半分も居ない。

具体的な数字で考えてみると、例えば現在年収400万円で30歳の女性が出産後に仕事を続けられるか分からないとする。育児休暇を経て時短勤務が可能ならば300万円位は稼げるだろう。退職せざるを得なくなり派遣社員や契約社員で復帰する事になれば従来の半分の200万円位は稼げるだろうか。これらがかなわず、看護士や薬剤師など確実に「稼げる」資格を持たない女性であれば、時給1000円以下のパートになり、年収で100万円程度まで落ち込んでもおかしくない。

このように、出産後の収入がいくらになるのか全く分からない状況を前にして、積極的に子供を産もうと思う女性がいるだろうか。先に引用した記事では、景気対策は余計な公共事業を全部辞めて女性の雇用継続に的を絞るべきだと書いた。その理由は今回書いたような収入減少のリスクが出産や住宅購入に強いブレーキをかけている事を普段の相談からひしひしと感じているからだ。

また、同じく先に引用した記事では経営者のインセンティブや景気悪化の副作用を無視してこのような政策を義務化すれば女性の雇用に対してマイナスに働くと書いた。今回の女性手帳も働く女性のインセンティブを一切無視している。今現在、なぜ若い夫婦は子作り消極的なのか、そしてどのような状況になれば産みたいと思うのか。

インセンティブは日本語に訳すと動機付けとなる。知識の提供が動機付けとなるのか？　保育園に子供を預けられないとデモが起きるような状況で、手帳にどんなに役に立つ知識や情報が書いてあっても子供を産みたいと思うだろうか？　女性手帳が少子化対策になると思っている政治家はもっと現実に起きている問題を直視すべきだ。

昨今報道されている母親のデモは子供を産むのは辞めよう、と思わせるには十分な動機付けとなっただろう。子供を産んだら働けなくなる、となればよっぽど稼ぎの良い旦那様を持つ女性以外は子供を産もうとは考えない。政治家はあのデモ映像が与えてしまった「産まない方が得」「子供を産んでもろくな事は無い」というインセンティブを打ち消すだけの政策を打たなければいけない。それが女性手帳による啓蒙活動だというなら、ほとんど冗談のレベルだ。

■高熱の患者を水風呂に突き落とす愚行。
高熱でうなされている患者がいた時に、医者は何をするだろうか。普通は熱が出ているのは「結果」であり、熱が出る「原因」は何か？と考えて、その原因を直そうとするだろう。しかし、今回の女性手帳や育児休業の3年延長は本来「結果」である少子化を「原因」と取り違えているから出てきている政策ではないのか。「結果」として少子化になってしまう「原因」があり、それを解決しようと合理的に考えるべき所を、「少子化は不景気の『原因』だから、それを取り除くにはどうしたら良いか」と、奇妙な考え方をしているふしがある。

今回の対策は熱が出た人を水風呂に突き落とすようなもので、原因と結果を取り違えていないか。少子化は結果であって原因ではない。少子化の根本的な原因は、女性の雇用の継続性が低い事、男性が育児に参加できない長時間労働が常態化している事、そして老後に年金が貰えるかどうか分からないという将来に対する不安が大きいこと、これらが原因だ。ここを直さずに結果を捻じ曲げようとしても何の意味も無い。

多様な働き方、柔軟な雇用が実現させれば、子供が居るかどうかと雇用の安定度や給料とは強く連動しないはずだ。あくまでその人の能力やどれくらい働けるかが給料を決める、という形が本来の姿で、子供を「産ませる」のではなく、「産みたい」と思う環境を作るのが国の役目ではないのか。

全ての対策をキッチリと打って、女性がいつ子供を産んでも安心して育てられるようになった時に、初めて「早いうちに産んだ方がトラブルは少ないですよ」という啓蒙活動も受け入れられるだろう。今同じ事を言っても誰一人として素直に受け取る人は居ないのではないか。

■少子化危機突破タスクフォースではもっと実りのある議論がなされている。
報道への反響を確認した限り、育児休業の3年延長や女性手帳の配布について「総理には子育ては母親がするものだという思い込み・思想がある」といった指摘・批判が多数あったが、自分としては総理の個人的な思想には興味が無いし、それが正しいか間違っているかはこの際関係ない。問題は少子化対策としては育児休業の3年延長も女性手帳もなんら効果は無いという事だ。

また、5月7日に行われたタスクフォースの議事概要を読んでみると、今回の女性手帳は社会学や少子化を専門とする人口学の教授による「妊娠・出産検討サブチーム」が唐突に提案したようにも読める。他の委員による報告は以下のような内容だ（当日使われた資料はこちら）。

・山形県知事　山形県の少子化の現状報告とそれに対する取り組みの報告。
・日本マクドナルド社長・原田氏　社内で取り組んでいるワークライフバランスや女性活用の現状と成果の報告。
・社会学者・松田氏　企業や商工会議所、各自治体の結婚支援や、地域の子育て支援に関する報告。
・横浜市市長・林氏　最近大きな話題となった待機児童解消を実現した取り組みを、若年層の自立支援・妊娠出産・地域の子育て支援・ワークライフバランスと4つの観点に整理して報告。

これらはいずれも少子化対策のタスクフォースで話し合われる内容としてはなんら違和感は無く、特に横浜市の取り組みは実績を上げているだけに説得力がある。子供が産まれる前に赤ちゃんの世話をした事がある人は半分も居ないというデータを元に、小学生に対して赤ちゃんとの触れ合い事業を行うなど、ユニークな取り組みもあるようだ。

自分は産まれて数ヶ月のお子様がいらっしゃるご夫婦にレッスンを提供する機会は非常に多いが、赤ちゃんと接する機会が多ければ意識が変わる事は確かにあると思う（当初、赤ちゃんがいるとレッスンの邪魔かと思っていたが、今では赤ちゃんがいるレッスンの方がはっきり言って楽しい。赤ちゃんを代わりばんこにあやしながら受講されるご夫婦は大変かもしれないが……）

これらの話の中に突然女性手帳の話が割り込むように入っており、非常に違和感がある。他の委員も手帳には賛同を示したというが、これは手帳の中身に賛同したという話であって、少子化対策になるかどうかは全く別の話だろう。

働き方や経済に関する記事は以下も参考にされたい。
●女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由
●育児休業延長に振り回されそうな女子大生に贈ったアドバイス　～時短勤務と男性の働き方～
●池上彰さんが心配して、総理大臣が否定するハイパーインフレについて。
●サービス残業は日本の文化だ　～ブラック企業が生まれる下地～
●日本の不景気は女性差別が原因だ
●住宅購入に関する記事のまとめ。

タスクフォースでは多数の良いアイディアや貴重な知見が出ている中で、最も効果の無さそうな女性手帳だけが突出して取り上げられるのは何とも奇妙と言うほか無い。少子化に対策に魔法の杖は無い。地道に雇用制度の改善と景気対策を行うことでしか問題が解決しない事は間違い無いだろう。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長　ファイナンシャルプランナー
シェアーズカフェのブログ
ツイッターアカウント　@valuefp 　フェイスブックはこちら

（中嶋 よしふみ）
.中嶋 よしふみ

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中国訪問延期で川口氏の解任が可決、「中国のせいではない」―中国報道
XINHUA.JP 5月11日(土)12時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000003-xinhua-cn
 

環球時報は１０日、自民党の川口順子（よりこ）環境委員長の解任決議案が可決されたことについて、「中国に原因はない。日本の政治内紛だ」と報じた。

【その他の写真】

川口氏が参院の許可を得ずに中国訪問を延期したことを受け、野党側が解任決議案を提出していた。これについて、同紙は匿名希望の自民党参院議員の話として、「想定内の結果。自民党は衆院では過半数を超えているが、参院では野党勢力に押されている」と伝えた。高い支持率を維持する安倍政権に対して反撃の機会をうかがっていた野党側にとって、今回はまさに絶好の機会だったといえる。

記事は、川口氏については、「プロの外交官」と紹介。対中姿勢も一貫して穏やかで、中国に対して特別な攻撃をしたことはない、とした。その上で、中国専門家の見方として、今回の解任劇は「中国に原因はない」と指摘。日本国内の自民党対野党勢力による内紛が激化したことによるものだと報じた。

 

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日中の携帯アプリが売春の温床に、手軽な反面違法行為も数多く存在―中国メディア
Record China 5月11日(土)13時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000007-rcdc-cn

 

9日、日本のスマートフォン向け無料通話・メッセージアプリ「LINE（ライン）」は中国のチャットアプリ「微信」や出会い系携帯アプリ「陌陌（momo）」などと同じくわいせつで不健全な状況に陥っている。写真は「微信」。
2013年5月9日、日本のスマートフォン向け無料通話・メッセージアプリ「LINE（ライン）」は中国のチャットアプリ「微信」や出会い系携帯アプリ「陌陌（momo）」などと同じくわいせつで不健全な状況に陥っている。日本メディアの調査によると、LINEには「暇すぎー。誰か絡もー」「泊めてくれる人いませんか？メッセージ下さい！」といったようなコメントがあふれているという。環球網と人民網が伝えた。

【その他の写真】

このような状況は中国でも起きている。現在、LINEに似たチャットアプリは売春組織が客引きを行うツールとなっている。中国中央テレビ（CCTV、日本のNHKに相当）はこのほど、「携帯チャットアプリが売春客引きツールに」と題して、携帯チャットアプリに潜む問題を報道した。ニュースの中では、「微信」や「QQ」、「陌陌」などの多くの人気携帯アプリの名前が挙がった。売春する人は一般的に携帯の「付近にいる人」を検索して客引きを行う。紹介文や写真も非常に露骨だ。

「売春婦」は「微信」で大量の写真をアップロードし、オンラインのユーザーを探す機能を使って周辺のアプリ利用者を検索し「友達」に指定する。その後、チャット機能を使って「友達」に対して客引きを行い、価格や時間、場所を相談した後、売春を行う。

スマートフォンのチャットアプリは、手軽に友達がつくれる反面、数多くの違法行為も引き寄せている。メディアはアプリ開発者に対し、アプリ機能に制限を設けるよう呼びかけている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）

 

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「これ以上国家の恥をさらせない」韓国政府が海外売買春対策―韓国
やりたい放題の刑務所、賭博から買春まで何でもあり―遼寧省鉄嶺市
「セックス大国」中国、売春婦の数は2000万人、建前上は違法だが…―米華字サイト
路上で激しく揺れるワゴン車、実は「売春カー」だった！男性客、1分で終了―浙江省杭州市
＜在日中国人のブログ＞なぜ中国では日本人の買春が後を絶たないのか？
LINE」売上高58億円＝1～3月期、92％増（時事通信）9日(木)21時0分
性被害、呼び出し現金強奪…「ＬＩＮＥ」の闇写真（産経新聞）9日(木)19時32分
＜スマホアプリ＞ＬＩＮＥに潜む犯罪　掲示板規制なし写真（毎日新聞）7日(火)22時34分

 

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LINEは韓国だろが

そこは日本じゃなくて韓国だ。
取り違えられたら甚だ迷惑だ。

LINEは韓国のアプリ
売春とか失礼な事書くんじゃない

LINEを日本のアプリと言われると抵抗があるな。

LINEって、韓国だろ、日本と韓国の区別もつかないのか？
あほ。

【 mug（mug...）： 日中は性産業が盛んなだけはありますね 規範的な韓国を見習った方が良いと思う 】
ぷっ・・・
此奴は母国の事を全く知らないバカ ！！
《 10万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は5万人》
韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。
《 売春と暴行大国韓国 - So-net 》
《 売春できないから自殺【韓国】》
《 売春婦が「売春させろ」とデモをするのが韓国 》
《 オーストラリアで韓国人は「KFC」=korea Fucking Country 》
《 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０－８０人の売春女性のうち９割が韓国人」》

日本と、売春大国である下朝鮮とを混同しないで頂きたい。

韓国資本って事を日本のマスコミは隠しまるで日本企業みたいに扱ってたな。
これも在日韓国人の仕業だろう。

LINEが韓国だってのは、たとえ知らなくても調べればすぐに判るだろうが！
どうしても『日本に悪いイメージを付けたい』という魂胆が見え見えだな。

中国での売春の温床は人民解放軍が経営するカラオケだろう。
問題をすり替えるな。
ボケ！

売春婦というのを韓国人は慰安婦というんじゃないのか？
お尻をさわり 腰をさわったというように
朝鮮半島を韓半島というし おまえら都合のいいように言葉を言い換えるな。

スマホ買う男性の半分はこれが目的だからな。スマホからエロを取ったら携帯への優位性はほとんど無い。

政府はラインを規制した方が良い。
パチンコみたいに放置するな(ちなみにパチンコ税を希望、300%位)

 

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性被害、呼び出し現金強奪…「ＬＩＮＥ」の闇
産経新聞 5月9日(木)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000570-san-soci

 

最近のラインをめぐる主な事件（写真：産経新聞）
　無料で通話やメッセージ交換ができ、若者の間で急速に普及しているスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者が現金を脅し取られたり、言葉巧みに呼び出された少女が性犯罪の被害を受けたりする事件が相次いでいる。最近では無料ゲームサイトが出会い系サイトのような使われ方をしたが、規制が強化されたため、代わってラインの悪用が増えたとみられる。

【フォト】「１人で悩まないで」少女強姦男の手口は甘い書き込み

　ラインはお互いの携帯電話を登録した知人同士しか利用できないが、利用者のＩＤが分かれば連絡を取り合うことが可能。昨年からこの機能を悪用して、出会い系サイトのような使われ方をし始めた。

　具体的には、インターネットの匿名掲示板に、自らの英数字のＩＤとともに、「彼氏募集中」などと異性との出会いを求める内容を投稿。閲覧者がラインの検索機能を使ってこのＩＤを検索し、通話やメッセージを送る仕組みだ。

　捜査関係者によると、昨年後半から、ラインを通じて連絡を取り合った人が犯罪に巻き込まれるケースが続出。特に少女が性犯罪の被害に遭う例が目立っている。

　ラインを提供するネットサービス会社「ＬＩＮＥ」（東京）も一部の端末でＩＤ検索機能をなくし、掲示板も定期的に監視。ＩＤの掲載が見つかれば、掲示板運営会社に削除を要請するなどして対応しているが、際限なく更新される掲示板に対処する手立ては難しいのが現状だ。

　最近では、会員制交流サイトのミクシィやグリーなどの無料ゲームサイトでのトラブルが問題になったが、いずれも規制を強化。グリーは利用者がサイト内で送受信するメールに電話番号などが含まれている場合は配信を止めるなど、対応を徹底している。

　ＩＴジャーナリストの三上洋さんは「サイト内で連絡を取るミクシィやグリーと異なり、別の掲示板が媒介するラインは運営会社の監視も眼界がある」と指摘した上で、「日常生活に浸透しているラインを禁止するのは非現実的。学校や地域で、犯罪被害を受けた実例を交えながら正しい使用法を指導するのが望ましい」と話している。

 

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LINE (アプリケーション)

LINE（ライン）とは、韓国最大のIT企業NHNの日本法人、LINE（旧：NHN Japan）のブランドであるNAVERから提供されている、携帯電話（スマートフォン・フィーチャーフォン）・パソコン向けのインターネット電話やテキストによるチャットなどのリアルタイムのコミュニケーションを行うためのインスタントメッセンジャーである。

資本関係には変更がなく、韓国NHNの100％子会社のままである

開発
INEは大韓民国NHN傘下の日本法人NHN Japan（現：LINE）が開発したアプリである。 NHN JAPANの会長でNHN取締役会議長の李海珍（イ・ヘジン）[9]が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災の被災者の映像を見て発案した[10]。

 

個人情報保護についての問題点・懸念事項
NHN JAPANは過去に別のサービスでユーザーの個人情報を流出

 

報道
SankeiBizは「韓国産・韓国系」[28]、聯合ニュースは「韓国アプリ」と紹介している
日本経済新聞は「純国産・和製」と紹介している。

 

「ブラウン」、「コニー」、「ムーン」、「ジェームズ」はNHN社員のデザイナーであるカンがデザインした。

 

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