英外務省、「日本で外国人排斥デモに遭遇したら、直ちに逃げるよう」注意促す

 

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英外務省、「日本で外国人排斥デモに遭遇したら、直ちに逃げるよう」注意促す―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000023-xinhua-cn&pos=5
XINHUA.JP 3月3日(月)16時47分配信

 

韓国紙・中央日報の中国語サイトは３日、「英国、『日本で外国人排斥デモに遭遇したら、直ちにその場を離れるよう』に呼び掛け」と題した記事を掲載した。

 英外務省の公式サイトに掲載されている「海外旅行の手引き」の中で、「日本の政治状況」について、「民間人の騒乱または暴力的なデモは頻繁には発生していない」と紹介されている。だが、「たまに行われる国粋主義者のデモは外国に対する敵視のあらわれ。こうしたデモに遭遇した場合は直ちにその場を離れるよう」注意を促していることも分かった。

これについて、日本外務省の関係者は「『在日特権を許さない市民の会（在特会）』のデモが外国全体に対する敵意とみなされているようだ」との見方を示しているという。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）

 

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危険なのは朝鮮人のシバキ隊です。
デモの横で中指立てている人達です。

韓国で反日デモに遭遇したら、もっとひどい目に遭う。日本のデモは世界でもっとも秩序を保った行進ですよ。

「在日」特権が全ての外国人が対象では無い方が差別じゃね？ｗｗｗｗ
諸外国人はそんな事も知らないで騒いでいるんだろうね
そもそもそんなものをさっさと無くせば問題が解決するのにね

 

「外国人」？
「韓国人」に限定されている！

厄介なのは日本人に成り済ましてる奴等

どこの国に行ってもデモに遭遇したらその場から離れることは外国人としては当たり前のことで、半島紙が反日利用ネタにしてるだけのこと。
半島で反日デモに遭った日本人もすぐ離れるだろうし。

 

在日とは？
戦時徴用の朝鮮人は約1万人　戦後帰国せず、本人の希望で日本に残った者は245人。
ではなぜ何十万人の「在日」が存在するのか？

（戦時徴用は日本国民も等しく適用され、男子１２～６０才　女子１２～４０才は動員され、
女子供も工場や鉱山で働き　学生も学徒出陣で戦場へそれを戦後の朝日・毎日新聞が朝鮮人に限り「強制連行」と言った。

日本人は動員・徴兵と表現し、同じ帝国臣民の朝鮮人が動員されると強制連行？おかしな話だ）
日本への大規模な密入国は、
１日本統治時代以前の密航
２日本統治時代に職を求めて
３戦後の李承晩政権の圧政（約100万人が犠牲）から逃れるため
４朝鮮戦争からの逃避
５ベトナム戦争の徴兵逃れ

大きく５度に渡り、さらに縁故を頼っての密入国が繰り返され、
本来は対象者ではなかった密航者に「特別永住資格」を与えてしまった。

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生活保護不正受給最悪の４万件超　１２年度は１９０億円

厚生労働省は３日、２０１２年度の生活保護費の不正受給が全国で４万１９０９件、
金額では１９０億５３７２万円に上り、ともに過去最悪だったとの集計結果を明らかにした。
１１年度と比べ６３４１件増加し、金額も１７億４０７２万円増えた。

福祉事務所が受給者の収入を調査する態勢を強化した結果、不正受給の把握増加につながった。
ただ、高校生のアルバイト代を収入として申告しなかったなど「悪質とは言い切れない」
ケースも含まれている。

昨年成立の改正生活保護法には、増加傾向にある不正受給の対策強化策が盛られた。
今年７月からは福祉事務所の調査権限が拡大される。

2014/03/03 17:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030301002130.html

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山口組系風俗店に６億円　進学塾代表が融資　名古屋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000015-asahik-soci
朝日新聞デジタル 3月1日(土)16時0分配信 (有料記事)

 

　東海地方で私立小学校や進学塾を運営する名進研（めいしんけん）グループ（名古屋市）の豊川正弘代表（６４）が２００４年と０５年、指定暴力団山口組弘道会（同市）の資金源とされる風俗店グループ側に３億円ずつ計６億円を融資していたことがわかった。風俗ビルの建設や賭けゴルフの借金返済に充てられたという。
 　豊川代表は朝日新聞の取材に融資の一部を認め、「小学校設立に出資を約束してくれたため、頼みごとを聞いた」と説明している。
 　名進研グループは進学塾４０校を運営し、１２年春には名古屋市に名進研小学校を開校した。
 　風俗店は「ブルーグループ」と呼ばれ、愛知県や愛媛県にファッションヘルスなど数十店を展開。……

 

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名進研代表、税務職員の個人情報入手　風俗店幹部に依頼
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000009-asahi-soci&pos=2
朝日新聞デジタル 3月2日(日)10時46分配信

 

警察や国税職員の個人情報を調査した流れ

　指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗店グループの幹部が愛知県警警部の個人情報を不正に調べ、脅迫していた事件で、この幹部が名進研グループの豊川正弘代表（６４）を調査していた税務職員の個人情報も調べていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、豊川代表は「税務調査に抗議するため、幹部に税務職員の住所と電話番号を調べるよう頼んだ」と説明している。

 　幹部は、愛知県や愛媛県でファッションヘルスなど数十店を展開するブルーグループの青木公司被告（４４）＝警官脅迫事件で懲役８カ月。青木被告はグループを経営する佐藤義徳被告（５６）＝同事件で懲役２年６カ月、別の事件で公判中＝に命じられ、探偵会社で情報収集の手法を取得。このノウハウを生かし、２０１０年、ブルーを捜査する愛知県警警部の住所や家族構成、電話番号を不正に調べ、捜査をやめるよう脅迫電話をかけたとされる。

 　こうした職に就いていることを知った豊川代表は同年秋以降、青木被告に個人情報の調査を頼んだことがあるという。
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朝日新聞社

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