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就職難世代の大卒就職者、31%が3年以内離職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000387-yom-soci&pos=3
読売新聞 10月29日(火)11時26分配信
厚生労働省は29日、2010年3月に大学を卒業して就職した人のうち、今年3月末までに離職した人の割合は前年同期比2・2ポイント増の31・0%だったと発表した。
リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析している。
発表によると、就職したのは前年同期より6万人以上少ない36万5500人。うち11万3390人が3年以内に離職した。
産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が51・0%と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は48・9%、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も45・4%だった。同省は「新人を定着させる体制が弱い産業がある。新人育成をより意識するよう業界に働きかけたい」としている。
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仲間はずれ、誹謗中傷が怖い 大人がネットをやめられない理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131029-00000001-sasahi-sci
dot. 10月29日(火)7時14分配信
LINEやフェイスブックへの「SNS依存」や「オンラインゲーム依存」など、ネットやスマホに依存する大人が増えている。中にはゲームを1日8時間プレーして無断欠勤をするケースや、ママ友から嫌われたくないという理由でSNSに依存する人もいるという。
「やめたい」と願っていても、やめられない。こうした心情は「負の報酬」と呼ばれ、ネット・スマホ依存から簡単には抜け出せない理由の一つだという。
負の報酬とは、ネットやスマホの利用をやめることによって生じるデメリットのことだ。
「ネットの世界で獲得できる充足感や癒やしは、いわゆる『正の報酬』に位置づけられます。飲酒で味わう陶酔感や、ギャンブルで得られるお金、快感と同じものです。これも依存の要因となりますが、それに加えてネット・スマホでは『負の報酬』によっても依存が助長される」(東京大学大学院情報学環の橋元良明教授)
例えば、オンラインゲームでは、プレーヤーが操る登場人物の熟練度が上がると、他者からの尊敬や注目を集め、達成感を得ることができる。そうした正の報酬を得られる半面、ゲームをやめてしまうと、仲間から相手にされなくなる不安や、迷惑をかけるかもしれないという罪悪感、つまり負の報酬も抱くというのだ。
SNS依存でもコミュニティーから抜けることで、仲間から中傷されたり、グループからの隔絶に不安を抱いたりして、本人がやめたいと思っていてもやめられないケースが多いという。
「正と負の報酬が相まって、自分の意思で使用をコントロールできなくなる。ネット・スマホ依存の特性と言ってもいい」(同)
※週刊朝日 2013年11月1日号
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有期契約労働者は、正社員に対し何を感じているのか?……労働条件、イメージなど比較
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000033-rbb-sci
RBB TODAY 10月29日(火)20時0分配信
正社員の比較しての評価
有期労働契約のルールを定めた「改正労働契約法」が施行されて半年が経過した。連合(日本労働組合総連合会)は、有期契約労働者に関する調査を実施、その結果を発表した。
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調査期間は9月14日~9月23日で、週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者(嘱託・臨時社員、パート・アルバイト)1,000名から有効回答を得た。
正社員との比較について質問したところ、「業務内容」が『正社員と同じ』は48.0%、『正社員と異なる』は41.3%となり、半数近くの有期契約労働者が、正社員と同じ業務内容だった。「仕事上の責任」では『正社員より軽い』(54.4%)が半数以上、「残業時間」では『正社員より少ない』(59.5%)が半数以上だったが、「仕事上の責任」が『正社員より重い』(11.7%)、「残業時間」が『正社員より多い』(9.8%)という人も1割ほど存在している現状があきらかとなった。なお「仕事への姿勢」では『正社員より真面目』(48.7%)が半数近く、「仕事を遂行する能力」では『正社員より高い』(21.2%)が2割となっている。
次に正社員に対するイメージを聞いたところ、「雇用が安定している」がもっとも多く63.8%、僅差で「給料がよい」が62.0%で続いたが、3位以降は「仕事上の責任が重い」(57.3%)、「なんでもやらなければいけない(業務範囲が広い)」(49.1%)、「転勤があり大変そう」(34.6%)、「残業が多い」(34.1%)などとなっている。
そこで、「有期契約で働くことになった状況」を聞いたところ、『自ら進んで』は51.0%、『正社員になれなくて』は35.1%となり、半数は自らの希望で有期契約になっているが、3人に1人は“正社員になれずに、有期契約で働いている”という状況だった。雇用形態別にみると、“正社員になれず、有期契約で働いている”のは、パート・アルバイトより契約社員(嘱託・臨時社員)でその割合が高くなり、47.6%と半数近くだ。「今後の働き方の希望」については、『このままでよい』が37.5%であるのに対し、『正社員になりたい』が40.7%と上回った。特に、“正社員になれずに有期契約で働いている”(351名)では、正社員への転換希望を持っている割合は高く、73.5%と7割以上となった。
「現在の仕事のやりがい」については、『感じる』が49.3%、『感じない』が24.3%、「現在の職場についての満足度」については、『満足』が42.0%、『不満』が32.5%となり、ポジティブな人が多数派だったが、“正社員になれずに有期契約で働いている”人(351名)では、「現在の仕事のやりがい感じない」とする割合が、“自ら進んでなった”人(510名)よりも10ポイント以上高くなり、「現在の職場について不満」も42.2%で多数派となっている。なお具体的に職場に対して持っている不満(全員に質問)としては、「給料が上がらない」(52.0%)のほか、「給料が安い」(50.7%)、「働きぶりが評価されない」(30.1%)、「自分たちの意見を聞いてくれない」(18.7%)などがあげられている。
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子どものストレス 原因は「親のミストリートメント」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013043000050.html
(更新 2013/5/ 1 16:00)
今、大人だけでなく子どもたちもさらされている「ストレス」。蓄積すると、子どもの問題行動につながることもあるそうだ。そのストレス要因はどんなところにあるのか。
脳科学が専門で小児心理医の成田奈緒子・文教大学教育学部教授は、子どものストレスの最も大きな要因は、二極化した親のミストリートメント(間違った接し方)だという。
「少子化や核家族化、地域の崩壊といった時代と環境の変化によるストレスは、程度の差こそあれ子ども全員が抱えている。でも、問題が起きる子と起きない子の差は、間違いなく親の接し方によるものです」
二極化の一方は「子どもに良かれ」とあれこれ世話を焼く「過干渉な親」。このタイプは「自分が世話を焼かないと」と思い込み、子どもへの基本的信頼が欠如している。この“親不安”というストレスが子どもにストレートに伝わり、「親にさえ心配されるダメな僕(私)」という“子不安”を生む。
些細な友達とのトラブルに干渉したり、学校のせいにしたりする親もいる。成田さんは言う。
「友達関係などは心の発達に必要な正常範囲のストレス。親がそれを排除すると、子どもの成長を阻害してしまう」
「過干渉な親」は高収入・高学歴層に多いように思われがちだが、収入や学歴が低いからこそ、「自分のようにならないでほしい」と無理してエネルギーとお金をわが子の教育につぎ込む親もいるという。
もうひとつは、少数だが重篤な児童虐待を含む「無関心な親」。貧困や親が心の病を抱えるなど複雑なネグレクトになるリスクの高い家庭、もしくは親が子どもの育ちより「自分」を優先するケースだ。そのような親に育てられる子どもは「親から見捨てられるのではないか」という“見捨てられ不安”のストレスが強い。
成田さんは指摘する。
「この層は数も少ないうえに、殴ったり殴られたりも経験し、暴力の加減がわかるので、逆に大きくなって大事件を起こす危険性は低い」
※AERA 2013年4月29日号
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いじめ やめられる子、やめられない子の違い
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013050100027.html
(更新 2013/5/ 2 16:00)
今や子どもも大人と同じように心労をかかえる、ストレス社会。教育の現場で問題になっているいじめにも、ストレスが関連しているとの見方もある。いじめの背景には、いじめる側のストレスが関係しているとも言われるが…。
25年間外来や大学で思春期・青年期のカウンセリングを行い、1千人以上の若者の臨床経験をもつ埼玉工業大学心理学科の袰岩(ほろいわ)秀章准教授は首を横に振る。
「実は、いじめの中心になるのは、成績が中から中の上で、ストレスのない子。むしろ最初はいじめはストレスからではない」
だが、「いじめはダメだよ」と言われて、すぐにやめられる子とそうでない子がいるという。ある中学2年の女子は面談のときにこう気持ちを吐露した。
「どうしていじめちゃいけないの?と正直思う。いじめをやめると、次は自分がいじめられるかも。(いじめをやめた)自分がどうなるか不安」
いじめることで自分のアイデンティティーを確立しているのだ。そういう子はいじめができなくなるとストレスを肥大させる。そもそも人をいじめて喜んだり、困っている相手の気持ちを理解できなかったりするのは、いじめる子が幼児性を強く残しているからだ。こうした「共感性の欠如」の背景には、過干渉な親が存在するという。
「公園デビュー時から友達関係や生活全般にわたって大人に介入され続ける子どもは、“心の成長に必須なストレス”を経験させてもらえないから、他者の気持ちを自分からわかろうとしない」
いじめ問題が深刻化するなか、単に「いじめはダメ!」と迫るほど、子どもは自分の心のよりどころをどこに持っていけばいいのか不安になり、ストレスをため、深刻化することになる。いじめの根絶を目指すなら、まずは大人が子どもの心の「栄養になる親」を目指さなくてはならないし、子どものストレス耐性を強くすることも必要だ。
※AERA 2013年4月29日号
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財務省、教員の削減要求へ 7年間で3.9万人減主張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000001-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月28日(月)23時58分配信
財務省は28日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生1人あたりの子どもの数を変えない場合、今後7年間で3・9万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。
28日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約70万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、2019年度は66万2千人に減らせるという。
少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約370億円減らすよう主張している。
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朝日新聞社
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