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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

2011-03-10 17:05:58 | 日本ニュース(危険・外国関連)

 

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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”
産経新聞 3月9日(水)15時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000126-san-pol


 
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民主党の土肥隆一衆院議員(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

【写真】 韓国軍による実効支配が続く竹島

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】竹島問題

 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

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首相 側近・土肥氏の竹島領有権否定「大変遺憾だ」
産経新聞 3月9日(水)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000610-san-pol

 

【菅ぶらさがり】(9日夜)

 菅直人首相は9日夜、側近の土肥隆一民主党衆院議員が韓国・ソウルで開かれた日韓両国のギリスト教議連の集会で、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える共同宣言に署名していた問題について、「大変遺憾に思っています」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。

 【松本氏の外相起用】

 --前原誠司前外相の後任に松本剛明外務副大臣が昇格した。松本氏を起用した理由は。どういった部分に期待しているか

 「松本大臣は副大臣として、そうした経験もあり、また、政調会長も務めた経験もあり、政策的にもしっかりしてると。そういう両面含めて、もっとも適任だと考えて、お願いしました」

 --期待する部分は

 「外交は今、日々激しく動いておりますし、そういう意味では、今の問題に的確に対応できると同時に、そういう政策的な素養もちゃんとある人ですから。将来に向かってもしっかりした仕事がしてもらえると。それを期待してます」

 【子ども手当でつなぎ法案】

 --子ども手当法案について、民主党はつなぎ法案を提出する予定で、野党側に協力を呼びかけた。自民党、公明党は反対の意向を示しているが、社民党、共産党は法案成立に前向きな姿勢を示している。法案通過に展望が開けてきたが、受け止めは

 「国民の生活に混乱を与えないように、できるだけ多くの党に理解をしていただきたいと。こう願ってます」

 【米国務省日本部長の発言】

 --米国務省のメア日本部長の発言をめぐり、超党派の議員がメア氏の解任を求めるなど、波紋が広がっている。今後の日米関係にどういった影響を与えると考えるか

 「発言は大変、遺憾に思っています。まあ、日米の同盟関係、そういったものは、これからもしっかりと変わらないで、充実させていきたいと。こう思ってます」

 【土肥氏の竹島「共同宣言」問題】

 --民主党の土肥隆一衆院議員が韓国で、日本が竹島領有権を主張することの中止を求める日韓の議連の共同宣言に署名したという事案が明らかになった。土肥氏は首相自身のグループの代表も務めた重鎮だが、この行動をどう受け止めているか

 「大変、遺憾に思っています。竹島は日本の固有の領土であって、その立場、全く変わりません」

 --事情を聴くなど、何らかの対応は考えているか

 「まあ、あの、今、内閣という立場での役職に就いておられませんので、しかるべき形で対応することが必要だと。こう思ってます」

 【主婦年金問題】

 --運用3号年金の見直しについて、昨日、法改正を目指すという結論が出た。同時に、細川律夫厚生労働相について、就任時からの給与の全額返納などの処分が決まったが、今回の処分で細川氏の責任の取り方として十分と考えるか

 「細川大臣として、真摯(しんし)にこの問題に取り組み、責任も含めてですね、きちっと示されたものと。こう考えております」

 --細川氏は年金の支払いが決まった493人に対し、過払い分の返納を要求する考えを示している。反発も予想されるが、どのように理解を求めていくか

 「これは関係者の皆さんに、しっかりとですね、この制度のあり方を含めて、説明をして、理解をいただくように努力することは必要だと。こう思ってます」

 --岡本充功厚労政務官は今回の課長通達を把握していたが、細川氏に報告しなかった。政府として今回、どこに問題があったと考えるか。今後このような問題が起こらないために、どのような対策を講じるか

 「やはり、反省すべきところはきちんと反省して、政務の3役が一体として事に当たる、その体制をしっかりしたものにしてもらいたいと。こう思ってます」

 --土肥氏について、しかるべき形で対応するというのは、党として対応するということか

 《菅首相はそのまま立ち去る》

 


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<子ども手当>つなぎ法案で半年延長 共産賛成へ

2011-03-10 17:03:52 | 日本ニュース(政治)

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<子ども手当>つなぎ法案で半年延長 共産賛成へ
毎日新聞 3月9日(水)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000089-mai-pol

 

 民主党の岡田克也幹事長と共産党の市田忠義書記局長は9日、国会内で会談し、与野党による子ども手当法案の修正協議が年度末までに整わない場合でも、現行法を6カ月延長する「つなぎ法案」の成立を図ることで合意した。つなぎ法案に成立のめどがついたことで、中学生まで一律1万3000円(月額)を支給する子ども手当の打ち切りは当面回避される。しかし、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率5%引き下げや、11年度予算案の歳入を確保する特例公債法案は野党の反対で成立する見込みがなく、菅直人首相は引き続き厳しい政権運営を迫られる。

 共産党は3歳未満に7000円を上積みする子ども手当法案に反対する方針を決めているが、市田氏が2月27日のNHK番組で「廃案にして児童手当に戻す立場ではない」と法案修正に柔軟な姿勢を示したことから、岡田氏が会談を要請した。

 市田氏は会談で(1)11年度限りでない恒久法化(2)月額1万3000円の維持(3)給食費などの天引き禁止(4)年少扶養控除廃止の見直し--などの修正項目を示し、「各党が考えを持ち寄って年度内に修正、成立させるべきだ」と主張した。

 これに対し、岡田氏は「与野党で修正に一致するのは難しい」として「つなぎ法案を来週早々に提出したい」と提案。市田氏は「検討に値する」と応じた。共産党は対象者や受給額が減る児童手当に戻さないことを最優先し、つなぎ法案に賛成する方針だ。

 社民党の福島瑞穂党首も9日の記者会見で「4月から子ども手当が支給されなくなるのは何としても阻止する」と述べ、つなぎ法案に協力する考えを示した。

 共産、社民両党がつなぎ法案に賛成しても参院では119議席で過半数には達しない。しかし、参院で否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる環境が整う。現行法を6カ月延長すると、来年度は4~9月分の子ども手当が支給される。

 一方、民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の逢沢一郎国対委員長に、税制改正法案のうち10年度と同じ措置を3カ月延長するつなぎ法案を提出する方針を伝えた。3月末に期限切れとなる減税措置の継続には自民、公明両党も賛成する方向だ。

 ただ、首相が主導した法人税減税は自公両党とも「不十分」との立場。共産、社民両党は減税そのものに反対しており、実現は極めて難しい。赤字国債の発行を認める特例公債法案が成立しない場合は、秋ごろには予算執行が行き詰まるとみられる。【中田卓二】

 

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