国の行く末を憂う

平成２７年３月８日
国会論議においても防衛省文官優位をやめるとか海外派兵が公然と議論になり、ますます右傾化の傾向を強めております。安部首相のタカ派の性格が表面化してきました。安部さんの血統によるものでしょう。大叔父は佐藤栄作、母方の祖父は岸信介氏、そうそうたる血筋です。特に岸氏は「昭和の妖怪」と呼ばれた所以は満州国立国に関与したＡ級戦犯であり、安保闘争の際は右翼、暴力団，テキヤの総大将としてデモ隊を弾圧したお方ですからその行く末、目指す処は想像できます。岸氏の信条は「自主軍備確立」「自主憲法制定」でした。安部首相は尊敬すべく岸氏を乗り越え後世に名を残そうと目論んでいるのではないでしょうか。目標は岸さんと同様の公約実現でその方向に着実に進行させています。安部首相は温和な表情ですが、人質事件の時の発言「指一本触れさせない」とか挑戦的な言葉で自らの言葉に酔う傾向があり、反中嫌韓を煽り立て国内世論を右傾化させ自らの方向に傾けさせております。
当面の目標は憲法改正でしょう。いま世界中で日本の行く末が注目される中、憲法改正して日本が戦争できる国になったと公言するメリットがどこにあるのでしょうか。各国は日本が戦争する国になることを望んでいるのでしょうか。日本は戦争しない。国連のＰＫＯ活動にしても経済的支援はするけれど他国を侵略したり人を殺さない平和な軍隊だから尊敬を集めてきたのではないでしょうか。国連の活動においても大きな勘違いがある。
国際連合とは公正な組織ではありません。国際連合とは第２次世界大戦の「戦勝国連合」なのです。かっての日本、ドイツ、イタリアの枢軸国は敵なのです。仲間には入れません。いまだに枢軸国に対する敵国条項は空文化されたとはいえ残されております。わが国に対する態度はこの程度なのです。このことは肝に銘じるべきです。この様な空文化された条項さえ削除できないのにかっての敵国日本が安保常任理事国になるなどありえません。
仮にアメリカが賛成しても中国は反対し、拒否権を行使します。わが国ではあまり報道されませんが数日前国際連合の総会で中国はそのことを明言し戦勝５か国の特権拡大を演説していました。日本は国際連合の経費を１０パーセント負担しています。これはアメリカに次ぎ第２位です。いろいろな経済的負担はしていますがその国際的地位はそれに見合いものではありません。経済的支援はしても指導的地位になることなど困難なのです。日本にできることはアメリカに追従すること、その肩代わりでなく日本独自で各国の経済的援助、国造りの支援し、「衣食たって礼節を知る」このことで庶民の生活の向上をめざし日本の援助で国がゆたかになった、良い暮らしができるようになったと感謝してもらえるようになることではないでしょうか。それでこそ指導的地位は向上、尊敬される国になる。
憲法９条は日本に再び戦争をさせないためアメリカから押し付けられた憲法かもしれません。
しかし、戦争放棄は人類の理想ではないでしょうか。戦争をしなければ殺人はなく人々は平和に暮らせる。日本政府はアメリカに追従し海外派遣を全世界に出動できるようにしようとしています。アメリカの支持を取り付けるためでしょう。中国やロシアは日本の台頭を望みません。拒否権を行使するでしょう。実現は不可能です。だからアメリカの先兵となり戦うことはやめた方がよい。韓国はベトナム戦争後半でアメリカの代わりに先頭に立ち多くの韓国兵を失い、その恨みから多くのベトナム人を虐殺した。戦争とは殺し合いであり、利益を得るのは武器商人だけである。隣国には強力な軍事独裁大国、中国が存在する。
我国の自主独立を保つには防衛力を強化し相応の軍備は必要である。
その軍事力を海外に向けるのは反対である。
憲法第９条は改正すべきではないと思います。
今のままでも十分に国際貢献はできます。

日本国憲法第９条
１、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇
　　　　又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

追伸
3月9日　ドイツのメルケル首相が来日されました。その講演の中で「ドイツは原発の再稼働を決めていたが福島原発の事故により事故の危険は避けられないと判断し政策変更、2022年までに原発を全廃することをきめた」それなのに当事者で一番危険なことは知っている日本は再稼働を進めようとしている。この先廃炉には50年の長い時間と莫大な費用がかかるのになぜ再稼働するのか。どの様な困難があろうと政治家の決断により物事は決めれれる。安全第一をモットーとする私には理解できません。考えたくもないことですが日本にはこの狭い国土に５０基余りの原子力発電所があります。万一戦争となりそれらが攻撃されたらいったいどうなうのでしょうか。５０発の原爆が落とされたと同じ状況になるのでは・・そうしたら日本全土は・・・・危険性は皆無ではありません。時によっては原発は最大の弱点となる。深く考えない。同様な思考でしょうドイツは有史以来の宿敵であるフランスと和解しＥＵを作った。ナチスの行為を謝罪しフランスも和解に応じた。日本も同じように中国、韓国と歴史認識が不足であると関係がぎくしゃくしている。相手には特殊な事情があるにせよ日本の過ちは潔く謝罪すべきではないでしょうか。わが国には先の戦争はアメリカの経済封鎖により危急存亡のためやむを得ない戦いだとの意識があるように思います。戦争だから仕方がない。大目に見られるべきとの意識があるのでは・・・だから東京大空襲で１０万人の国民が殺されても、原爆投下で広島、長崎で何十万の国民が殺されても抗議しない。市民を対象とした無差別攻撃は国際法規に反する行為ではないのか。根確かにそれぞれの国にはそれぞれ違う考えがある。お互いの事情を理解し話し合いを誠意をもってやる以外にはない。うやむやで事を丸く収める日本のやり方は通用しないのです。誠意をもって、腹を割った話し合い。政治家の決断を安部首相に求めていくことは無理でしょうね。政治家は決断すれば何でもできる。メルケル首相が範を示している。
原発再稼働も「原子力規制委員会」が安全性を確認したから決断した。また今年発表される７０年談話も「２１世紀構想懇談会」の意見を基に決めるとしている。決定はすべて「○○委員会」のご意見というのが彼の常とう手段である。その委員会は彼の意見に賛成する人物で構成された私的な諮問機関である。決断しない無責任な政治家である。ＥＵの代表である百戦錬磨のメルケル首相との格の違いを認識させられました。この様な人物が日本の指導者で・・・・金持ち優遇の政策、借金経営財政、格差拡大、年金の切り下げ、右翼的な政策、近隣との不協和音この先日本はどうなるのでしょうか。