参院選と東京都議選が来年7月に行われる。公明党にとって、まさに「負けるわけにいかない大決戦」だ。
前身の公明政治連盟は都議会を舞台に躍進し、公明党結成につながったという。「結党の原点」といえる都議選は、最重要選挙に位置付けられている。
都議会公明党は現在、23議席を有する。2021年の前回都議選まで、8回連続で全員当選を続けてきた。21年は八王子市や練馬区など10選挙区でトップ当選を果たすなど、底堅い組織力を証明してきた。
しかし、25年の選挙は苦戦が予想されているという。どういうことか。
公明党の石井啓一幹事長は3月、BS番組で、「総裁選で自民党が注目されるし、そこで選ばれた総裁は支持率が高くなる」といい、次期衆院選が今秋に行われるのが望ましいとも語った。ただ、危機的な内閣支持率や自民党支持率の低迷から、早期の衆院選は考えにくい。
衆院の任期は25年10月までだ。同年3月までは当初予算の審議が優先されるため、選挙はほぼ不可能だ。そうなると、7月に参院選と都議選に、衆院選も加えた「トリプル選挙」もあり得るかもしれない。
ある公明党関係者はため息をつき、こう語る。
「トリプル選挙になれば全国からの応援を期待できなくなる」
次期衆院選では、かつて「常勝関西」と言われた大阪や兵庫で、勢力を拡大する日本維新の会に票を食われ、公明党が未曽有の苦戦となるとの見方もある。
加えて、石井幹事長は比例区から埼玉14区に転出する。10増10減の選挙区改編で、東京12区選出の岡本三成衆院議員は新たな東京29区へ。新設された愛知16区には、体調不良の伊藤渉衆院議員に代わって、犬飼明佳愛知県議が出馬する。足場の様変わりは組織戦に影響しそうだ。
産経新聞
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