兵庫県知事の不信任案、維新と自民の判断が鍵に…立民系会派が９月議会に提案へ

パワハラなどの疑惑で追及を受けている兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会（定数８６）が不信任決議案を可決するかどうかが焦点となっている。立憲民主党県議らでつくる第４会派が１９日開会の９月議会に提案を予定。可決には出席議員の４分の３の賛成が必要で、多数を占める自民党、日本維新の会の県議団の判断が鍵となる。（神戸総局　喜多河孝康、増田博一）

真相究明に影響

　地方自治法によると、不信任案が可決されれば、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。

　知事が解散を選べば、４０日以内に県議選がある。選挙後初の議会で改めて不信任案が出され、過半数の賛成で可決されれば、知事は再び議会を解散することはできず、失職して知事選が行われる。

　どのパターンでも、百条委の真相究明に影響が出るのは避けられない。第３会派の公明党（１３人）のある県議は「百条委が開かれる中、不信任案を出すのはどうなのか」と疑問を呈し、「出すなら全会一致を目指すべきだ。全会一致なら、知事が県議会を解散する大義名分はなくなる」と述べた。