北朝鮮牽制！米軍がシリアに巡航ミサイル攻撃！
化学兵器使用への報復 https://youtu.be/HBEMJjM76cA
安倍晋三首相は７日午後、トランプ米大統領のシリア攻撃を受けて「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と表明した。首相は「米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」とも強調した。国家安全保障会議後、首相官邸で記者団に語った。米国支持をいち早く表明し、日米関係の強化につなげる狙いだ。
首相は「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している」と
化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を、日本政府は支持する。その上で今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だと理解している
東アジアでも大量破壊兵器の脅威は、深刻さを増している。その中で国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ米大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために、日本は果たすべき役割をしっかり果たす
日本経済新聞
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米軍によるシリアへのミサイル攻撃に関連して「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」と述べ、核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散や使用は東アジアでも起こる可能性があるとの認識を示した
日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部
「納得できないというより、理解できない」。平成２６年５月３０日、仙台市で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の第６５回定期総会。マイクを握って質問した安永宏（７７）は、執行部の答弁にいらだちを隠せなかった
議題は「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）」。安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での動向などを踏まえ、「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした
「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。アメリカに支援を求めるということはできるのか」「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」
当時は一介の会員だった安永だが、２４年４月に佐賀県弁護士会長に就任、翌年３月まで日弁連理事も兼任した。集団的自衛権などに反対する意見表明が理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。
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