日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。 夕刊フジ
中国から日本への輸出は今年１～１０月、前年比で５・３％減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している、日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のＥＵでも同時期に４・９％減、第２位の米国も同７・７％減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている
日中経済協会（宗岡正二会長）の訪中団が今年９月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる
総額で23兆円もの日本の税金が韓国支援に使われてたって？
６６年から援助があった事を知らない韓国人・・
「支援しても感謝はなしってちょっと・・」 https://youtu.be/5RTp2OVdJ44
米次期大統領、トランプは台湾総統の蔡英文と歴史的な12分間の電話会談に応じた。電話口では蔡英文に「プレジデント（総統）」と呼びかけ、総統就任を祝した。トランプはツイッターで「台湾のプレジデント（総統）から大統領選の勝利を祝う電話があった。ありがとう」と報告している、米大統領や大統領選の当選者が、台湾トップと会談した経緯が公になるのは実に1979年の米中国交樹立、米台断交の後、初めてだ
日本経済新聞
ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、１９４１年１２月８日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである
首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴えた。ほとんどの議員から高く評価された演説は、今年５月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。もちろん５日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている
安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。当然である。一般市民を無差別に殺戮（さつりく）し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜（ぼうとく）でしかない
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