予算委員会視聴時必携の教本『日本の再生』

予算委員会視聴時必携の教本『日本の再生』




宝島社から、




　
『別冊宝島　保護政策は正しい！　TPPはアメリカの策略だ！』
　
が刊行された。消費税込み８８０円。
　
「図解でわかるＴＰＰの危険性」
　
のサブタイトルがついている。
　
　以下に目次を紹介しておく。
　
　
まえがきにかえて
　
　日本は貿易大国ではない！ 内需大国である！
　
巻頭インタビュー
　
　田中康夫（衆議院議員）が吠える！
　
　「開国」にだまされるな TPPは国を壊す「壊国」だ！
　
参考資料
　
　田中康夫が中心となって行った決議呼び掛けへの賛同者、不賛同者一覧
　
金子勝（慶應大学教授）に聞く！
　
　アメリカが仕掛け、アメリカだけが得をするTPP
　
　コラム　営利企業の参入が危険！
　　　　TPPで国民皆保険制度が危ないのは、なぜ?

第1章　10分でわかるTPPの危険性

　10分でわかるTPPの危険性
　
　コラム　衝撃スクープ！ 交渉内容は明らかにされない！
　
　コラム　TPPに反対するために！ この4冊を読んで、理論武装しよう
　
第2章　TPPで危機に曝される農業と医療
　
　農業●TPPが与える悪影響
　　米、小麦、牛肉、豚肉、サトウキビetc．
　　壊滅する日本の農業　　　
　　文／小倉正行（参議院政策秘書）
　
　資料　TPPによる日本の農業への影響
　
色平哲郎（佐久総合病院医師）インタビュー
　
　世界最高水準の日本の健康指標　
　日本の“宝”＝皆保険制度を破壊してはならない
　
　コラム　アメリカの医療保険の実情に迫るドキュメンタリー映画
　　　　　マイケル・ムーア監督作『SiCKO』
　
　コラム　米豪FTA、米韓FTAでわかった！
　　　　　TPPで、確実に薬価が上がる現実
　
第3章　国家を喰いものにするISD条項
　
　主権●国家主権をも脅かすTPP
　　アメリカに依存させて日本の経済的植民地化を狙う
　　文／田母神俊雄（元航空幕僚長）
　
　韓国●韓国経済の変化と米韓FTA合意の背景
　　韓国が交渉で勝ち得たものは「コメの関税の維持」のみ
　　文／三橋貴明（経済評論家）
　
　コラム　研究：米韓FTA　色平哲郎が語る
　　　　　毒素条項「ISD条項」の本当の怖さ
　
　コラム　アメリカとのNAFTAでどうなったか外務省資料でわかった！
　　　　　ISD訴訟では、アメリカ企業に勝てない！
　
第4章　自由貿易主義にだまされるな！　
　
　グローバリズム●新自由主義政策の危険性と保護主義の効用
　　自由貿易は原則として正しいが万能ではない
　　文／植草一秀（政治経済学者）
　
あとがきにかえて
　
　TPPに反対するということは日本のあり方を考えるということ



予算委員会が始まり、国会論戦が本番を迎える。
　
　消費税、東電処理、脱原発、ＴＰＰ、普天間、さらに財政再建と景気回復など、難問が山積している。
　
　直面する諸問題への処方箋を示したのが、


　


　
『日本の再生』（青志社）である。
　
　国会論戦を理解する手引書としてぜひ活用いただきたい。
　
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」と２００９年の夏に野田佳彦氏が声を張り上げた事実も、この本のなかに収録されている。
　
　財政再建は重要課題だが、国民に重税を押し付ける前に、官僚の巨大利権にメスを入れなければならない。
　
　１．２兆ドルの巨大な外貨準備は、米国への上納金でしかないが、こんな巨額の資金を米国に上納するいわれはない。円に換金して、国民の生活が第一の施策に充てるべきだ。
　
　アマゾンサイトにレビューを記載下さっているので、一部を紹介させていただく。



Nkym-t様　

「一人でも多くの人に読んで貰いたい」
　
植草氏の前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んで欲しい、日本人としての必読書だと思う。 　
　
25年以上も前、大蔵省の時代から行われているＴＰＲ(TAX PR)と称する財務官僚が省益の為だけに行なう情報、世論コントロールの実態やＴＰＰに至るまでのアメリカ隷属の歴史など、これからの日本の在り方を考えるうえで知っておくべき情報に溢れています。
　
過去対米隷属からの脱却、官僚利権の排除を標榜した政権が米国・官僚・マスメディアによる妨害、攻撃にさらされて潰されてきた歴史がある。近年も小沢一郎氏に対する執拗で異常な攻撃や検察の暴走を目の当たりにして、何かおかしいと感じている人は増えていると思う。
　
そんな中でより多くの人々が日本の現状に対する正しい認識を持ち、向かうべき方向性を共有出来れば本気で日本を改革しようという政治家が立ち上がり易い空気が出来てくるのだるうと思う。
　
その意味でも前著「日本の独立」と併せて一人でも多くの人々に読んて貰いたい良書だと思う。
　
植草氏は有料メールマガジンを発行しておられるが、社会の木鐸との矜恃を無くして久しい全国紙を購読する様な無駄金を使うくらいなら、是非購読することをお薦めします。
　
氏のブログ「知られざる真実」で一部を読むことが出来ますので、まだご覧になっていない方は目を通されることをお薦めします。


BBQ Bob様
「比類なきエコノミスト」
　
日本の政治経済の問題点を提起したうえで具体的な処方箋を簡潔にまとめげた力作。
その迫力・中身の濃さは他の追随を許さない。
素晴らしいの一言。
　
難解な内容もわかりやすく噛み砕いて説明しており、心遣いを感じる。
泥の中に隠れまくる「どじょう総理」の無能ぶりとその理由も手に取るようにわかる。
　
著者はこの日本国内で罠をしかれられ、冤罪で多くかけがえなきものをを失った。
にもかかわらず、日本を愛し、日本人を愛する優しさが文面から溢れだす。
国政に携わって欲しい。日本の為に。
　
　
　過分なお言葉をいただき、この場を借りて厚くお礼を申し上げたい。

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ

小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ




本ブログ発の情報発信、野田佳彦氏のブーメラン演説

「シロアリ退治なき消費増税は許さない」
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
　
　野田どじょう氏は
　
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
　
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、２００９年８月１５日の街頭演説でこう述べていた。
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
　
そして同じ野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
　
　だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
　
「天下り根絶なき消費増税阻止」
　
であり、
　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
　
なのだ。



鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
　
　鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
　
　そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
　
　鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税１０％提案をさせた。
　
　しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を２０１０年７月参院選で惨敗させたのだ。
　
　菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
　
　ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
　
　これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
　
　野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
　
　この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
　
　ユニット名は「天下り決死隊」だ。



シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
　
　情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
　
　岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
　
　この問題を本ブログでは、１月１６日記事
　
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
　　
に、メルマガには、１月１４日付第１０６号記事
　
「増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
　
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
　
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
　
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈ＪＴ〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、ＪＴの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』（民主党幹部）」



私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約１００名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
　
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
　
　政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
　
　また、銀行融資が実行されるまでの１日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
　
　このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
　
　２００９年３月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。

　






日本の再生
著者：植草 一秀
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このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
　
　この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の５月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
　
　検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
　
　検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。

■ 国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］

■　国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］
　 ［裁判官］の犯罪を立件すべし！

米国には［特別検察官制度］がありますが、１９７８年の制度改革以前は連邦検
察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民
主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官を
ニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、１９７８ 年に連邦議会
による［政治倫理法］の制定で現在の［特別検察官制度］となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経
費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司
法委員会の権限となっています。

クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑を捜査したケネス・スター特別検察官は大
統領夫妻がアーカンソー州知事時代に絡んだとされる［ホワイトウォー ター土
地開発疑惑］で１９９４年に任命されました。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設し［福島原発事故］の全責任者を［人道に
対する罪］で立件すべし！

［福島第１原発爆発事故］で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の
経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。

メルドダウンしメルトスルーした３００トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り
格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。

福島第一原発からは毎日６０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。

数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。

今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。

約１６万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。

土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。

放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農
家や流通業者に甚大な損害を与えています。

牛、豚、鶏など数万の家畜が［殺処分］され犬や猫などのペットは遺棄され餓死
しています。

このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした［福島第１原発爆発事故］責任
者たちが一切の責任を問われずに［何事もなかった］かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。

福島第一原発大事故の直接責任者である［東京電力］の首脳陣や［経産省官僚］
などを［人道に対する罪］として立件すべきなのです。

日本国憲法第４１条には［国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関］と
規定されています。

すなわち国会と国会議員は、内閣と司法が［不作為］でやるべきことをやらない
時や誤った決定や判決を出したときには、唯一の上級機関として内閣と 司法に
介入して是正処置をこうずる義務と権利があるのです。

国会は直ちに［特別検察官制度］を創設して［特別検察官］を指定して予算と人
員をつけ、この［人道に対する罪］を捜査して責任者を逮捕・起訴しそ の責任
を徹底的に追求すべきなのです。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設して［検察官］と［官僚］の犯罪を立件す
　　べし！

現在の日本の司法制度では、検察官や官僚が犯罪を犯した場合容疑者を逮捕・訴
追しその責任者を罰する機関は実質的には存在しません。

やりたい放題やっても何の咎めも無い日本の［検察官］［官僚］は事実上［法の
支配］の外に置かれています。

官僚トップの検察官は［強制捜査権］と［逮捕・起訴権］を独占して［反体制］
の政治家や官僚や企業や個人を弾圧して排除・抹殺します。

官僚トップの財務官僚は［予算配分権］［税務調査権］を独占して［反体制］の
政治家や地方自治体や業界や企業や個人を支配し服従させるのです。

▲　国会は［特別検察官制度］を創設して司法の根本原則を破った［裁判官］
　　の犯罪を立件すべし！

日本の裁判官は最高裁事務総局という司法エリート官僚によって昇進、給与、転
勤が査定され［判決内容］さえも管理されています。

【該当記事】官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ！

　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d03380b0531ff210b1387c35525380e

昨年９月２６日東京地裁登石裁判長は［陸山会土地購入虚偽記載事件］の一審判
決で小沢一郎元民主党代表の秘書３名（石川、大久保、池田）全員に有 罪判決
をだしました。

この判決は何の確実な証拠もなくただ水谷建設川村元社長以下３名の利害関係者
の法廷証言だけでで３名を有罪にした［最高裁事務総局判決］とも言え るもの
で、［小沢一郎氏を有罪にする］という最初から結論ありきの判決で日本の司法
の根幹を無視したものでした

このように司法の根本原則である［法の支配］［証拠主義］［推定無罪］を踏み
にじって［最高裁事務総局］の意向に沿った不当判決を下す裁判官の行 為は
［憲法第７６条３項］（注１）違反の［犯罪］なのです。

（注１）憲法第７６条３項：すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職
　　　　　　　　　　　　　権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

国会は［特別検察官制度］を創設して司法の根本原則を破った［裁判官］の犯罪を立件
すべきなのです。

【該当記事】国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免
　　　　　　する権利を持っている！　2011-09-30

　　　　　　 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909
（終わり）

即時更迭免れない真部朗沖縄防衛局長

即時更迭免れない真部朗沖縄防衛局長




昨日付の本ブログ記事

「２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」
　　
を、またしてもＢＬＯＧＯＳが転載しなかった。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトを見ると、
　
「偏りのない公平な議論を提起します」
　
や
　
「規制されない自由な意見」
　
などの文字が目に飛び込んでくるが、ウソである。
　
　ＢＬＯＧＯＳは偏向メディアのひとつである。
　
　広く公正に意見を紹介する風を装い、偏向した編集を行っている。
　
　私としては、情報発信のツールとして使えるものは使うとの判断から、ＢＬＯＧＯＳへの記事転載を当面許諾するが、この媒体が偏向しているとの私の個人的判断を提示しておきたいと思う。



メディアリテラシーの基本であるが、メディアを利用する場合に、そのメディアの属性を把握しておくことが肝要である。属性を的確に把握しておけば、そのメディアから発信される情報を相対化できるのだ。
　
　読売が何かを報じたとしよう。ＣＩＡ・官僚・検察・３Ｓ政策などのキーワードを念頭に置いて読売情報を読むなら、ひとつの重要な情報になる。
　
　気を付けなければならないことは、公正中立でないメディア情報を、公正中立なメディアが発する情報であると勘違いすることだ。
　
　ＮＨＫの情報を公正中立なものと判断しては、本質を見誤る。
　
　民間企業が運営している場合には、運営母体の資本の性格を探れば、およそのことが分かる。
　
　ＢＬＯＧＯＳはこの意味で、完全に偏向した情報を発信するメディアであることを踏まえて、ユーザーが対処するべきメディアであると、私は判断する。個人的見解だから、賛同する人もいるだろうし、賛同しない人もいるだろう。どちらでも構わない。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトの人気ブロガーページに私の名も紹介していただいているから、批判しない方がよいと思われる方もいるかも知れない。しかし、ネット情報発信者の一人として、やはり伝えなければならない重要情報であると考えるから、お伝えしておきたい。
　
　ＢＬＯＧＯＳがどのような人物グループを持ち上げて伝えているのかを見れば、ＢＬＯＧＯＳの偏向は誰にでも分かる。その点を十分に踏まえて対応することが何よりも大事だ。



これらの経緯により、ＢＬＯＧＯＳが掲載を拒絶する、すなわち極めて重要な記事は、私のブログでしかご覧いただけないことになる。そこで、私のブログを「お気に入りサイト」に入れていただき、ＢＬＯＧＯＳとは別に、私のオリジナルブログに毎日アクセスしていただきたいと思う。大変厚かましいお願いだが、ぜひ聞き入れていただきたい。
　
　ＢＬＯＧＯＳサイトには、私が執筆している記事のすべては転載されていない。とりわけ、機微に触れるものは除外されるので、私のオリジナルブログでのチェックをお願い申し上げたいのだ。
　　





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　前置きが長くなってしまった。本題に入る。
　
　沖縄県宜野湾市で市長選が行われる。２月１２日が投開票日だ。
　
　この選挙を目前にして、とんでもない事実が発覚した。
　
　すでに大きく報じられているが、１月３１日の衆議院予算員会審議における共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問によって事実が明らかにされた。
　
　沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選に絡み職員親族の調査をメールで指示した問題、いわゆる有権者調査問題について、東京新聞は次の解説を記事に添付した。
　
「共産党の赤嶺政賢衆院議員が３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）に向け、同市内に親族がいるか有権者リストを作成するよう局内に指示していたとして政府を追及した。
　
　赤嶺氏は、沖縄防衛局総務課人事係が局内各部の庶務担当者に宛てたとされるメール２通のコピーを紹介。１通目は宜野湾市在住の職員と、選挙権を有する親族が住んでいるか調査し、リストを作るよう指示。２通目はリストに挙がった職員と親族に、真部朗局長の講話を「必ず聴講するよう」求めている。赤嶺氏によると、講話は１月２３、２４両日の勤務時間中、同局の講堂で行われた。」



宜野湾市長選挙については、時事ドットコムが次のように伝えている。
　
「宜野湾市長選　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で市長辞職に伴い、２月５日告示、１２日投開票の日程で行われる。共産、社民両党などが推薦する元市長の伊波洋一氏と、自民、公明両党推薦の沖縄県議の佐喜真淳氏が出馬表明している。民主党は自主投票を決めた。
　
　政府は日米合意に基づき、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を目指している。伊波、佐喜真両氏とも県外移設を求めているが、伊波氏の方がより強硬に県外を主張している。伊波氏は２０１０年、宜野湾市長を辞めて沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多知事に敗れた経緯がある。」

　






日本の再生
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　防衛省は普天間基地代替施設を辺野古海岸に建設しようとしている。二人の候補茶のうち、防衛省が本心でどちらの候補者を支援するのかは明白である。これは、宜野湾市の全有権者が知っている。
　
　その上で、沖縄防衛局長が「講話」を行い、行政活動のなかで、部署に有権者リストの作成を命じ、「講話」を必ず聴けとの指示を出していたことが明らかにされたのだ。
　
「講話」が実施されたのも勤務時間内である。

局長更迭は当然の措置だ。沖縄県民は、このような政府の暴挙を絶対に容認するべきでないと思う。
　
　普天間の移設先は、絶対に県外、あるいは、国外でなければならない。
　
　その意思を賢明な宜野湾市民は宜野湾市長選で明示するべきだ。



日本国憲法第３６条に以下の条文がある。
　
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
　
２月４日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
　
ユーロスペース１　死刑映画週間
　
死刑制度に賛否両論があるが、この機会にイベントに参加して、各自の思考を深めてみてはどうだろうか。

２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる

２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる




この国が直面する五つの重要問題。

　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題。
　
　いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
　
　重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
　
　政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
　
　２００９年８月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択したのである。
　
　主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがある。
　
　書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
　
　書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
　
　こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう考えねばならない。



２００９年８月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治からの脱却であった。
　
　米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する政治を変える。
　
　米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
　
「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのである。

　






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ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。
　
　それは、２０１０年に鳩山政権から菅政権に転換したときに生じた。
　
　鳩山政権は「国民の生活が第一」の政治を追求した。普天間問題の最後で、辺野古移設を決めてしまったことは大失策である。この過ちの代償は極めて大きい。しかし、政治の基本姿勢として「国民の生活が第一」の姿勢を貫いたことは事実である。
　
　鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って政権の本質を変質させたのは菅直人政権である。菅直人政権が発足して以来、「国民の生活が第一の政治」は消滅した。再び、米国・官僚・大資本の利益を代弁する政治に逆戻りしてしまったのだ。
　
　鳩山政権が発足して以来、米官業トライアングルは既得権益の喪失の恐れに、激しい危機感を抱いたに違いない。米官業トライアングルの手先として活動する検察とマスメディアが総動員されて、主権者国民政権は総攻撃を受けたのである。
　
　鳩山内閣が消費税増税を封印し、辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設して米軍に贈呈する計画を白紙に戻そうとした鳩山政権は、米官業トライアングルの最大の敵になったのだ。
　
　これが、鳩山内閣が総攻撃を受けた理由であると考えられる。



米官業トライアングルの利益を代弁する政治。これが、菅直人政権、野田佳彦政権の基本政策である。
　
　主権者国民の利益を追求する政治ではない。これが、現下の五つの重大問題に対する政権の基本姿勢をもたらしている。
　
　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題
　
の五つの重要問題に対する野田政権の基本姿勢は、主権者国民の視線から提示されているものではない。米官業トライアングル利権複合体の視線から提示されているものなのである。
　
　だから、
　
国民生活無視、シロアリ退治なき消費増税
　
福島事故の教訓を無視する原発推進方針
　
法治国家の根幹を歪める東電救済
　
米国による米国のためのＴＰＰ参加方針
　
辺野古海岸破壊軍事基地建設
　
の方針が示されているのだ。
　
　これらの方針は、すべて米官業トライアングルの利益を追求する政策基本方針に基づくものなのだ。



しかし、この方針には致命的な欠陥がある。それは、主権者国民が総選挙に託した政治の基本方針に反していることだ。
　
　当面の焦点は消費税だ。「シロアリ退治なき消費増税」を主権者国民が容認するのかどうかである。
　
　民主党議員の半分は良識と良心を保持している。
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　そこから始めなければ消費税をあげるというのはおかしい。」
　
と考える議員は多数存在する。
　





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　正統性のまったくない消費増税の方針。
　
　２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
　石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
　
　ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。