安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡
１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
にぜひ参加いただきたい。
「水」と「食」は私たちの命の源である。
その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、
「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」
のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。
この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。
大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。
米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。
安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。
安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。
訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。
このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
