自民党政治家の犯罪を見逃す日本警察
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。
「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。
また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費も三菱側の「言い値」で政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。
東京地検の捜査員達は検事総長に「お前達は自民党をツブシ、社会党や共産党に日本の政権を渡す気か？日本をアカの国にする気か？」と怒鳴り付けられ、捜査は打ち切られた。
どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利も資格も無い。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない無知から来る支配欲・権力欲が露骨に出ている。
