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森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠

2018-03-20 11:29:17 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠
参議院予算委員会が集中審議を行ったが政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。

野党は問題の本質を衝いて実効性のある審議を確保するための行動を示す必要がある。

まずは問題の核心を明確にする必要がある。

問題の核心は以下の三つである。

第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。

第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。

第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。

国有財産の不正払い下げは財政法第9条に抵触する犯罪行為である。

国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。

すでに検察に対して刑事告発も行われている。

国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。

決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。

真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した「虚偽の公文書を作成した」という事案である。

起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。

虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。

より重大なことは、この虚偽公文書を国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を妨害したことである。

威力業務妨害罪も問われなければならない。

そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。

安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と答弁している。

安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めなければならない。

この点は国政上、最重要事項になっている。

すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。

捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。

財務省は改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。

現在もまだ事実隠蔽を行っている疑いが存在する。

したがって、検察当局は強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。

国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。

少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して責任を問うための調査特別委員会を設置するべきだ。

その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。

公文書には安倍昭恵氏の関与が明記されている。

安倍首相が家で妻に聞いて、「そのような発言をしていないと言っていた」で済ませられるような事案ではない。

国会が安倍昭恵氏を招致して、直接本人の口から事情を聴くべきことは言うまでもないことだ。

同時に、反対側の当事者である籠池泰典氏夫妻からも事情を聴くべきである。

調査特別委員会は安倍昭恵氏と籠池泰典氏夫妻を同時に国会に招致して、両者から事情を聴くべきである。

このような対応を取らない限り、正当に真相を解明することはできない。

安倍首相は調査特別委員会の設置および委員会での関係者の招致を全面的に認めるべきである。





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