耐性検査「安全」なら、３町村「再稼働容認」 原発立地自治体アンケート
産経新聞 2月4日(土)10時24分配信
ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。
「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、多くの自治体が不満を示した。
【用語解説】ストレステスト（耐性検査）…東京電力福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が始めた方法を参考に、日本政府が導入した原発の評価方法。（１）地震（２）津波（３）全電源喪失（４）海水に熱を放出する機能の停止−が起きた際、燃料が損傷するまで、どの程度の安全上の余裕があるかをコンピューターで解析する。定期検査で停止中の原発が再稼働する条件となる１次評価と、全原発対象の２次評価がある。電力事業者の評価結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査する。４月以降は原子力規制庁が引き継ぐ見通し。
