やりたい放題、隠し果させてしまっているのと同じ

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
あきらかな隠蔽捏造。
被害の実態は今後も誤摩化され続ける。

情報が正しいかどうかを自ら判断する、
当然のことをする国民がどれだけいるのか。
遺伝子に途轍もない異状を齎す災厄が今も進行している。
それに伴ってこれまでにないとんでもない事態が発生することは必然。

首都圏は水源も汚染され、
日本の法律に照らせば一般の人間が立ち入りを禁止される放射線管理区域に該当し、
危険な被曝地帯になって居ることも科学的事実。
政府は法律を無視して国民が法定限度を２０倍も超えて被曝することを安全だと宣言して放置している。
新聞テレビも相変わらず安全デマを垂れ流して加担している。
それにも拘らず、
被曝はどんなに小さくても危険だであるという警告やそれに関する情報について、
騒ぎ過ぎだヒステリーだとするのは個人の判断だが、
自覚すべきは、被曝が子供や未来に与える影響である。
大人として日本人として人間としての道義的責任について自らに問いかけるべきだ。

政府と記者クラブメディアが３１１以降ずっと事態を過小評価し、
９ヶ月を過ぎても出し続けている。
国民は安全デマを疑いながら流されて被爆線量が高まっている。

情報の収集と分析を自ら行わず、
人に聞いたり大手メディアに頼るだけで終わってしまう日本人の愚かな習性はなかなか変わらない。
その稚拙で無責任な蒙昧が、
戦前と変わらない国民が洗脳に嵌められたまま被害者になりながら無意識の加担者にさせられている原因。

今の状態は焼け太りした原子力ムラの奴らの思惑通り。
隠蔽捏造ウソに気づいて対処している人間や、
ネットで情報を集めて精査している自分や家族を最大限守っている者って国民の何％なのか。
菅から野田に変わってもなんら変わらないどころか事態は悪化し、
客観的な事実に基づいた情報は出難くなっている。
汚染は拡散されながら状況が悪くなっているのに殆どの日本人は諦観したまま動かず、
収束に向かっていると明らかなウソに則った政策に盲従している。

子供の被曝を看過し、
国民の殆どが３１１以前と何も生活を変えない状態は、
隠し果させてしまっていることに等しい。

高線量被曝がどんな病気を発症させるのかデータを集めるための人体実験か

２０ミリシーベルトまで　　：　来年春から避難指示解除
２０～５０ミリシーベルト　：　２０ミリ未満に下がるまで数年見込まれる
５０ミリシーベルト以上　　：　２０ミリ未満に下がるまで５年以上見込まれる

チェルノブイリで起きたことは必ず福島でも起きる。

結論から浮かび上がる事実は、
広島、長崎そして福島、
三たび過ちを犯しても、
「気づかず、懲りず、改めず」
四度目に向かっていることが明白。


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「原発事故 25年目の現実」
http://www.dailymotion.com/video/xn31k4_yyyy-25yyyyy-2011-12-18_news#from=embediframe


「ウクライナにおける放射能影響」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Grod-J.html

結論

1986年４月26日にチェルノブイリ原発事故は発生した．
疫学データを解析した結果は，
環境の放射能汚染によって，人々の健康が著しく冒されていることを示している．
冒された健康の結果として，非常にさまざまな病気が広がっている．
チェルノブイリ周辺の子供たちの甲状腺ガン発生率を疫学的に予測した値は，
実際の増加率ときわめてよく一致している．
しかし，巷には，罹病率の増加を放射線被曝でない原因（化学物質，重金属，そして主として社会心理学的症状の発生）に求めようとする傾向がある．

チェルノブイリの大惨事はウクライナにとって重荷となった．
あらゆる生態系の中で，空気，水，野菜が汚染された．
人々の健康には，長期にわたる影響が現れ，耕地と森林が失われた．
汚染地域の何1000にもおよぶ集落が集団で移住を余儀なくされ，
数100万人の人々が重い心理的なショックに陥り，そして痛苦に満ちた予期せぬ悲劇を被ることになった．

事故から11年，
原因と結果の両者で悲劇的であったこの出来事は，社会と環境との関わり合いを示しただけでなく，
原子力社会に生きる人間の倫理的な側面についてきわめて重要な教訓を与えてくれた．

　
考察

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故は発生した．疫学データを解析した結果は，環境の放射能汚染によって，人々の健康が著しく悪化していることを示している．健康の悪化は非常にさまざまな病気として現われている．

社会心理学的な影響もまた大変深刻である．事故が起きてはじめの数年間に人々が見たり聞いたりした経験は，多くのことに対する信頼を，時として，完璧にまた長期間にわたって失わせた．そして，巷には，罹病率の増加をひたすら放射能汚染とは別の原因（化学物質，重金属，そして主として社会心理学的な症状の発生）に求めようとする傾向が存在している．

原子力推進の当局側に属している専門家たちは，事故の初日から，リクビダートルや放射能汚染地域に住む住民の間に起きるすべての健康破壊が，放射線に直接的に関係しているのではないと証明しようとしてきた．チェルノブイリ大災害の被災者たちの病気発生率と，彼らの被曝量との関連について，どうしてそのような疑いを考え出すことができるのであろうか？　疑い深い人たちは，この関連性については，信頼でき，かつ充分な証明がなされていないと言うのである．このように考える人たちの根拠は以下のようなものである．

放射線に特異的とは言えない病気に関して，汚染地域に住む人々と対照グループとの間に，それらしい相違が見られない．
病気の診断技術は，最近の10年間で大変進歩した．したがって，チェルノブイリ事故の前と後の疫学データを比較することは正しくない．
健康状態悪化の原因は，他の要因，すなわち栄養状態を含めた生活条件の悪化および心理的な抑鬱効果にある．こうして，いわゆる“放射線恐怖症”が最大の注目を引くのである．
こうした否定的な見解に応えるために，疫学データを解釈する上での少なくとも２つの方法がある．その２つの考え方を紹介しよう．

第１の考え方．汚染地域での被曝グループにはあまりに厖大な数の人が属しており，他のグループと有効に比較することが困難である．そのため，適切な対照グループをみいだせない．しかし，実際の問題としては，ウクライナ全体の死亡率の地域分布をみてみよう．事故以前において，汚染地域はウクライナの他の多くの地域と比べて，死亡率がかなり低い地域であった．それゆえ，罹病率と死亡率の比較のために，ウクライナ全体を対照地域として考えることには合理性がある．別の方法は，罹病率の経年的な変化傾向を分析して比較評価することである．

第２の考え方．人々の健康悪化の真因を解析するために，放射線生物学的な研究データを活用すべきである．生物学的実験においては，適切な対照を選ぶことが十分に可能である．また，生物学的な効果をもたらす最初の出来事は，主要な細胞および分子遺伝子プロセスであり，私たちは，その線量・効果関係を評価するのに適した生物学的な試験系をたくさん知っている．