河野談話検証で新事実発見なら「新談話出すべき」６８％ 産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。
また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。
河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。
このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。
ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。
こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。
前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。
これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。
「河野談話」について 今までは反日メディアの偏向報道しか、国民は真実を知る手段がなかったが、ネットの普及によって、真実を知る事が出来るようになったことが大きなウェートを占めるようになったことは事実。
安倍政権も 「売春婦問題」の真実を追究し 「河野談話」を速やかに破棄し、国民の納得出来得る、新たな「安倍総理による真実に基づいた談話」を発表すべき。
ここで中途半端な結論を出せば、自民党政権は再び国民からもは成されることは間違いない。
それだけ国民が賢くなっていることを忘れてはならない。
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