資産に対する考え方の変化
夫婦の資産は使い切るか子供に残すか
できるだけ使いきりたい ５８％
こどもや孫に残したい ４２％
◇使い切る派の理由
家や土地は子供に残すけど、預貯金は無理に残さない。
老後の面倒を、子供に頼らないかわりに財産も残さない。
蓄えは、終の住家（ついのすみか）の入居費などにあてたい。
◇こどもや孫に残したい派の理由
経済の先行きが不安なので、できるだけ子供に譲ってあげたい。
自分たちの生活費をまかなうのに精一杯でとても残せない。
日経新聞 Ｔｈｅチョイス －２００４．６.２０より－
夫婦の資産は使い切るか子供に残すか
使いきりたい ７１％
こどもや孫に残したい ２９％
◇使いきりたい理由
自分で資産を築いてほしい。
残した財産が子供たちの争いの元になるのを避ける。
◇こども孫に残したい理由
子供も自分で蓄えているだろうけど、急な出費に備えておいてあげたい。
日経新聞 Ｔｈｅチョイス －２００４．１２.５より－
このアンケート調査では、子を思う親心が理由にあげられていますが
自分たちのライフスタイルについてはどうでしょう。
同居をして子供たちに面倒をみてもらう。
その代わり、資産を残す傾向があった現在の６０歳以降の世代。
しかし、これからの世代は、子や孫たちと「一緒にお金を使う」
と言う傾向が見えるようです。
具体的には、自分の老後は子供たちに迷惑をかけたくない。
よって同居は望まない。
資産も相続ではなくて、生前贈与的に「楽しむために一緒に使う」
このように、資産に対する考え方に時代の変化があるようです。
資産を子や孫へ残すか、残さないかは
「親心」と「自分たちが生きるための資産の把握」が必要です。
使いきりたい！と思っていても、キャッシュフロー表を作成すると
平均寿命以降まで資産が残ってしまっているケース。
残したい！と思っていても、いつの間にか貯蓄がそこをつくケース。
このようなシナリオを回避するために
本質的なライフプランやキャッシュフロー表を作成をしてみましょう。
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
寿命を迎える前に貯蓄が底をついてしまう・・・。
自分が受け取る年金額を知っていますか？
のアンケート調査では
「知らない ５１％」 「知っている ４９％」でした。
知らない理由は
「制度が複雑でわからない」
「もらえても小額だから最初から期待していない」
「自分がもらえるときは現状より減っているだろうから」
などでした。
知っている人の意見には
「予想より少ない」「少なさにおどろいた」
などがあげられています。
日経新聞 Ｔｈｅチョイス －２００５．１２.１１より－
公的年金の額を知らない理由は
「知りたいけどわからない」と言うケースや
「国の制度に対する不信感」などがあるようです。
たとえ年金額を知ったとしても、
年金額の少なさに落胆してしまう傾向
もあるようです。
しかし、公的年金は老後の大きな資金のひとつです！
「今さら知っても資金対策の立てようがない」
とあきらめてしまう前に
おおよその額はキチンと把握しておきましょう。
金融広報委員会のマネー情報サイト「知るぽると」
簡易試算できます
それでも不安を感じた方は
●退職後の《安心のためのファイナンシャルプラン》作成
●退職金受給後の《金融資産運用》プラン作成
を真剣にお薦めします。
退職後のお金について、必要以上の不安を持たずに済むでしょう。
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
どこで過ごす？セカンドライフ
退職後は故郷にＵターンしたいですか？
既婚の団塊世代（１９４７年～１９４９年生まれ）
に質問したところ
「したくない」がなんと８３％
「したい」が１７％
「したくない」の理由は病院が少なく不便そう
などの都会暮らしの便利さや
田舎は古くさい習慣が残っていて親戚付き合いが大変
などの人間関係の煩わしさなどでした。
－日経新聞Ｔｈｅチョイス ２００５.１０．２３より－
Ｕターンとは
進学や就職で出身地から外に出た後、出身地に戻ること
ちなみに
出身地に関係なく住みたい地域を選んで移り住むことの総称の
Ⅰターンもご存知でしょう
ではＪターンという言葉もあるのはご存知ですか？
Ｊターンとは
進学や就職で出身地から外に出た後、出身地の‘近く’に戻ることでした。
国土交通省のＵＪＩターンの支援サイトなんていうのもあります。
老後、子供と一緒に暮らしたい？
全国の子供を持つ５５から６５歳の男女へのアンケート結果では
するつもりはないは６５％
理由は別居のほうが気が楽
考え方や生活のリズムが違うのでうまくいくとは思えない
などでした。
同居したいは３５％でした。
同居派の多くは
病気になったときに心強いなどのあんしん感重視派
子供の収入が少ないなどの経済的事情
によるケースもあるようです。
－日経新聞Ｔｈｅチョイス ２００４.１１．４より－
「スープの冷めない距離」という
イギリス生まれの言葉があります。
日本では「みそ汁の冷めない距離」
などと言われることもありますが
これって、独立した子供と両親との遠すぎず近すぎず
の関係を見事にあらわしているように思います。
老後の住まいは自宅？有料老人ホーム？
全国の子供を持つ５５歳から６５歳の男女へのアンケート結果では
自宅が８２.１％と多数を占めました。
自分の家なら他人に気兼ねせずにすむ
との声が目立ち
有料老人ホームに入る余裕資金がない
という理由もあったようです
一方で有料老人ホームを選んだ人は１８％と少数派で
機能的、便利でなにかと心配がないでした。
－日経新聞Ｔｈｅチョイス ２００４.１１．２８より－
有料老人ホームに入居するには
入居時の一時金・管理費・食費・光熱費
などの資金が必要となるといわれています。
入居一時金は安いところで数百万円
高いところで数千万円
なかには億単位の金額のホームもありますが
一方では、入居金がかからないホームや
入居金が数十万円程度に抑えられれいるホームも
出てきています。
有料老人ホームも競争激化で
高級タイプと低価格タイプの二極化が進んでいるようです。
●老後は海外で過ごしたい？
団塊の世代男女に聞いたところ
７１％は日本で過ごしたいという結果でした。
理由は言葉や治安生活習慣の不安
住み慣れた土地が良い
和食が好き
病気が怖いなどの医療事情の不安
などで
海外在住希望は２９％
物価が安く優雅に過ごせるとの声が圧倒的に多かったようです
－日経新聞 Ｔｈｅチョイス ２００５.９．２５より－
長期滞在先の人気ランキングは
ハワイ・オーストラリア・マレーシアなど
住まいと保険と資産管理の代表白鳥光良が
発掘！あるある大事典２
「あなたもできる？マレーシアでの海外生活！」
で取材・出演しました。
セカンドライフをどこで過ごしますか？
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
働く理由は 収入のため？それとも生きがい？
６０歳以降も仕事を続けたいですか？
●４５歳から５５歳の男女への調査では
できるだけ働きたいと答えた人は７２．６％
できればリタイアしたいが２７.４％でした
働きたい理由の多くは
老後の生活費に対する不安を訴えている
公的年金を受給まで少しでも稼ぎたい
などでした。
●同じ質問を専業主婦へしたところ
「夫に仕事を続けてもらいたい」
と答えた人は８４．６％でした。
その理由は
夫が定年退職を迎えるとき子供がまだ学生だから
などでした。
●ちなみに２５～４９歳へのアンケートでは
６０歳過ぎても働きたいと考えている人は５３％
働きたくないは４７％
働きたい理由は
仕事を通して社会とのかかわりを維持したい
メリハリのある生活の方が体調も維持できる
などでした。
日経新聞 Ｔｈｅチョイス
－２００４．５.２－ ＆ －２００６．２.５－ より
このアンケート結果のように、２５～４９歳の人が
６０歳以降も働きたいという理由は、
収入の確保よりも生きがいを中心に考えているようです。
それに対し
４５歳から５５歳の人は、
生活費や教育費などの収入に対する不安が多く
大半を占めています。
しかし、６０歳以降に再就職をすることや
職種転換することは精神的・体力的なこともふくめ
厳しくなっているのが現状です。
今年の４月１日に施行された
「改正高年齢者雇用安定法」が導入され
６５歳まで継続雇用されたばあいでも
その後については切実な問題となります。
では今からできる・今から準備しておくことは
何があるでしょう。
●就職活動をする場合「履歴書」と「職務経歴書」が
必要です。
履歴書はほとんどの人がご存知のとおりです。
でも、書いたのはきっと、とおい昔のことでしょう…。
職務経歴書は今までの職歴から職務内容に
関わったプロジェクトやそこから得た経験など
について細かく記載する書類です。
これによって企業側は「どんな人」で「どんな事ができる」
のかを判断します。
ある意味「自分をアピールする」書類ですので
長年培ってきた経験を含め、そこから得たものなど
ご自分の持っているスキルや能力を思う存分アピールできます。
今さら勉強や資格取得なんてと思わずに
在職中から学校に通ったり、興味のある資格取得
などに挑戦してみるのもよいかもしれません。
●キャッシュフロー表を作成しましょう
実際に収入を得ないと心配と思っている人のほとんどは
漠然とした不安のようです。
キャッシュフロー表とは、これから入ってくる収入と支出
を時系列にまとめたものです。
退職する前に一生涯のキャッシュフロー表を
作成してみましょう。
退職後に何歳から何歳まで、いくらくらいの収入があれば
あんしんしたセカンドライフが送れるのかがみえてきます。
収入のためではなく、生きがいのために働くこと
ができるかもしれません。
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
７万時間を楽しく過ごすための３つの要素
「第二の人生」の具体的計画
仕事を辞めたあとの人生設計はありますか？
日経新聞の特集として掲載されていた
既婚の団塊世代（１９４７年～１９４９年生まれ）
の方へのアンケート結果では
「ない」と答えた人は全体の６５％でした。
理由は
「まだ実感がわかない」「今生きるのに精一杯」
という意見が多いそうです。
これに対し「ある・これから立てる」と答えた人は
全体の３５％でした。
－日経新聞 Ｔｈｅチョイス ２００５.１２．４より－
みなさんはセカンドライフについて考えたことはありますか？
たしかに、今生きるのに精一杯・実感がわかないというのも
事実でしょう。
しかし、退職を迎えた日から「何をしたら良いんだろう・・・」
なんて途方にくれることのないように、いまからイメージだけでも
しておきましょう！
ご存知のとおり、６０歳で退職した場合の自由な時間は
約１０万時間あるといわれています。
これは、６０歳から８０歳までの２０年間生きた場合
２４時間×３６５日×２０年間＝１７万５２００時間
そして１日２４時間のうち
●食事に費やす時間：１時間×３回（朝・昼・夕）＝３時間
●入浴時間：１時間
●睡眠時間：６時間
とした場合、この１日あたりの
１０時間×３６５日×２０年間＝７万３０００時間
この約７万時間を除いた
１４時間×３６５日×２０年間＝１０万２２００時間
約１０万時間です。
しかし、ちょっと待ってください！
この１０万時間を除いた７万時間にも目を向けてみましょう。
定年後の自由に使える１０万時間をどのように過ごすか
だけではなく、この自由な時間以外の７万時間についても
考えて見ましょう。
当然ながらこの７万時間も今までと変化があります。
例えば…
１.食事の時間
今までは、平日にのんびり・ゆったり朝食をとることは
あまりなかったでしょう。
これからは、お気に入りの朝のテレビ番組を見つけて
みてはいかがでしょう
いままでどんな食事が中心でしたか？
仕事をするためにエネルギーになる食事や外食なども
多かったでしょう。
これからは、自然食などの健康に気を使ったものなどに
目を向けても楽しいかのしれませんね
２.入浴時間
カラスの行水のかたは１時間もかからないでしょうが
マイナスイオンを浴びながらのんびり入ると心も体もリラックスします
お気に入りの入浴剤など見つけて楽しんでみてはいかがでしょう
３.睡眠時間
この時間はお昼寝タイムは含まれていません。
いままで、仕事最優先で睡眠時間がばらばら
だったかもしてませんが、「何時に起きて何時に寝る」
など規則正しい生活を心がけましょう！
このように７万時間を楽しく過ごすための３つの要素
も参考にして今後のライフプランをたててみても良いでしょう
１０万時間のセカンドライフを楽しく過ごすための７つの要素
はこちらを参考にして今後のライフプランをたててみましょう
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
56歳～59歳のアンケートから見えてくる事実とは？
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
「日本版FPジャーナル 2006年3月号」の巻頭特集として掲載された、
都市部にお住まいの56～59歳までの会社員470名に対する
アンケート結果の抜粋をご紹介してから、重要なお話をいたします。
●５０代後半現在の年収：
1位 300～600万
2位 800～1000万
3位 600～800万
●貯蓄残高：
約60％の人 1000万以上
約36％の人 500～1000万
●現在保有の金融商品：
1位 定期預金
2位 医療・ガン保険
3位 株式・ミニ株
4位 定額預金、ニュー定期
5位 個人年金保険
●定年後の住まい：
約60％の人 今のままがいい
約25％の人 今の家をリフォーム・建て替えたい
●月々必要な平均生活費：
30～40万円
●退職金どう使おうとしている？：
約70％の方 生活費
残りの方 金融資産運用、ローンの返済など
●定年後のセカンドライフで費やしたいこと：
趣味や興味のある事をしたい
●やってみたかった事：
旅行、ロングステイ
●年金の不安：
年金制度の改定や社会情勢の変化による受給額の減少
これらの抜粋したデータから、
会社員の家庭が定年退職を迎えた後の、
６０歳から８５歳までの簡単なファイナンシャルプランをしてみましょう。
まず、 「定年後の平均生活費：（30～40万／月）」 より、
趣味や旅行にもお金を使える心豊かな生活をするには
月40万円が必要と仮定すると、
年480万× 25年＝1億2000万円 （必要なお金）
生活費だけでも、トータルで1億2000万円を使うことになります。
一方、入ってくるお金、準備されているお金はいくらでしょう？
公的年金には、１階建て（国の年金）と
２階建て（会社の年金）があるということは
ご存知のことと思いますが、標準的な夫婦で
年間２８０万円 （＝ １階 ８０万円×２ ＋ ２階 １２０万円）
が約２０年間もらえると仮定すると、
年280万×20年＝5600万円 （入ってくるお金）
このくらいの公的年金が入ってくることになります。
さらに、60歳までの貯蓄残高が2000万円、退職金が2000万円、
60歳以降の収入が1000万円（200万円×5年など）あると仮定すると、
2000万 ＋ 2000万 ＋ 1000万 ＝ 5000万円 （準備できるお金）
これも準備できるとして、必要なお金は足りるでしょうか？
1億2000万円 － 5600万円 － 5000万円
＝1400万円 （足りないお金）
心豊かな生活をしたら、
1400万円が足りなくなってしまいました。
さらに、1970年代のように物価水準がドンドン上昇していったら？
寿命を迎える前に貯蓄が底をついてしまいます・・・。
でも、ご安心ください。 この３つを実践すれば大丈夫です。
１） まず、本格的な「ファイナンシャルプランニング」
（＝ライフプラン・シミュレーション）を実施して、
将来に必要となるお金が足りるような目標リターン
（運用率。 現実的には３～５％程度）を設定しましょう。
２) それから、３種類以上の実証された方法で
リスクを軽減したうえで、目標リターンを上回る
「期待リターン」（＝客観性のある予想リターン）の
インフレにも強い資産運用プランを作成して、実行しましょう。
３） プランの実行後も、６ヶ月に１回以上は運用状況の
確認を行って、長期トレンドが下落中のマーケットや、
加熱しているマーケットにある資産の配分を減らして
他に移動するアクションを取りましょう。
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退職不安を解消する有料サービス
退職が迫ってくるとさまざまな不安と戦うことになります。
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将来のお金の不安については大幅に減るでしょう。
余計な心配をせずに済むプランを作り、必要な対策を打って、
あなたらしいセカンドライフを楽しめるように応援いたします。
（株）住まいと保険と資産管理 代表取締役社長の白鳥光良が
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●セカンドライフのマネープラン作成
●リスクを軽減しながら行う資産運用
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などについて、専門のファインナンシャルプランナーが
個別のアドバイスとサポートを行っております。
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1.生命保険見直しに関するアドバイス
2.退職後の生活設計（マネープラン）
3.退職金の受取り方法（一時金と年金）
4.退職後の健康保険選択に関するアドバイス
5.失業保険と年金の併給に関するアドバイス
6.退職金での住宅ローンの繰上げ返済
7.退職後の確定申告に関する一般的なレクチャー
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相続対策の必要性
相続対策は、３つの種類に分けられます。
１．分割（ブンカツ）対策
２．納税（ノウゼイ）対策
３．節税（セツゼイ）対策
相続対策というと、多くの方は「節税対策」を思い浮かべますが、 最初に考えるべきことは「分割対策」です。
相続税を納付しなければならないケースは、 全ての相続の５％くらいしかありませんが、法定相続人が （妻と子など）２人以上いるケースは非常に多いからです。
例えば、自宅の土地は広いけど現金は少ないので、 １つの不動産を２人の子供が相続…ということをしてしまうと あとで非常に面倒なことになる可能性が高いです。
●相続対策
○相続財産の確認しましょう（土地・建物など）
○相続人数を確認しましょう
○税制メリットのある生命保険を活用しましょう
・生命保険には税金が課税されます
・契約形態によって課税される税金の種類が異なりますの注意しましょう。
○相続時精算課税制度などの生前贈与なども活用できます
○遺言などを活用しましょう。
（生命保険の受取人指定も、遺言の一種と考えてみましょう）
あなたらしい充実したセカンドライフを全うした後も、残された家族が混乱なくハッピーに暮らせることを最重要のゴールとして、早めに対策を打っておきましょう。
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退職の翌年以降
公的年金をもらい続けるにためには？
年金は１年に６回、偶数月の１５日に指定口座に振り込まれます。
●年金を引き続き受け取るためには
○毎年、誕生月の初め頃に「年金受給権者現況届」（現況届）
が送付されます
○「年金受給権者現況届」（現況届）を社会保険業務センターに
提出しなければなりません。
○年金を受給し続けるためには、毎年１回「現況届」を
必ず提出しなければなりません
●注意点
○現況届は、年金を引き続き受け取るための権利があるかどうか
を確認するためのものです
○現況届け提出しないと提出されるまでの間、年金の支払いが
一時的に止まってしまいますので注意しましょう。
●「現況届」を提出する必要がない人もいます
○年金証書に記載されている年金の支払いを行うことを
決定した年月日から、次に来る誕生月の末日までの期間が
１年以内であるとき（年金を請求した翌年など）
○年金の全額が支給停止となっているとき
○全額支給停止となっていた年金が受けられるようになってから
１年を過ぎていないとき
（在職老齢年金のしくみによる全額支給停止の場合を除く）
●「老齢年金」も「高年齢雇用継続基本給付」も多く受給できるポイント
○勤務形態を社会保険加入義務のない「嘱託・パート・アルバイト」
などにして、厚生年金の被保険者にならないようにすること
●まとめ
まずは、大まかなファイナンシャルプラン（今後の収支と、
貯蓄残高の推移がわかるもの）を立ててみましょう。
それから、収入額と受給額のバランスを考えて、
どのような方法がベストかを考えてみましょう。
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公的年金をもらい続けるにためには？
年金は１年に６回、偶数月の１５日に指定口座に振り込まれます。
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○毎年、誕生月の初め頃に「年金受給権者現況届」（現況届）
が送付されます
○「年金受給権者現況届」（現況届）を社会保険業務センターに
提出しなければなりません。
○年金を受給し続けるためには、毎年１回「現況届」を
必ず提出しなければなりません
●注意点
○現況届は、年金を引き続き受け取るための権利があるかどうか
を確認するためのものです
○現況届け提出しないと提出されるまでの間、年金の支払いが
一時的に止まってしまいますので注意しましょう。
●「現況届」を提出する必要がない人もいます
○年金証書に記載されている年金の支払いを行うことを
決定した年月日から、次に来る誕生月の末日までの期間が
１年以内であるとき（年金を請求した翌年など）
○年金の全額が支給停止となっているとき
○全額支給停止となっていた年金が受けられるようになってから
１年を過ぎていないとき
（在職老齢年金のしくみによる全額支給停止の場合を除く）
●「老齢年金」も「高年齢雇用継続基本給付」も多く受給できるポイント
○勤務形態を社会保険加入義務のない「嘱託・パート・アルバイト」
などにして、厚生年金の被保険者にならないようにすること
●まとめ
まずは、大まかなファイナンシャルプラン（今後の収支と、
貯蓄残高の推移がわかるもの）を立ててみましょう。
それから、収入額と受給額のバランスを考えて、
どのような方法がベストかを考えてみましょう。
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
退職の翌年以降
●健康保険の切り替え手続き
定年退職後、あなたは以下の３つの健康保険の
いずれか１つに加入しているはずです。
① 家族の被扶養者
被扶養者になるためには雇用保険、公的年金を含め
収入基準があります。
申請・問合せ場所は被保険者の会社の社会保険事務所
または健康保険組合になります。
保険料は被扶養者となるため０円です。
② 国民健康保険（保険料は毎年に決定します）
保険料は前年の住民税をもとに計算されます。
申請・問合せ場所はお住まいの市区町村になります。
③ 任意継続被保険者
メリットは傷病手当金制度や被扶養者制度があり、
今までと同じ保障を受けられることです。
デメリットは被保険者期間が２年間のみとなることです。
申請・問合せ場所は、社会保険事務所か健康保険組合になります。
このうち、
① 家族の被扶養者
になった方は、前年の収入が一定基準を超えてしまった場合、
続けることができなくなりますので、国民健康保険などに切り替える
必要があります。
また、
③ 任意継続被保険者
に加入した方は、２年後に切り替える必要があります。
いずれを選択した場合でも、
７５歳からは老人保険制度に加入します。
それぞれのメリット・デメリット・保険料などを充分に
確認して、ご自分にあった健康保険に加入しましょう
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
●健康保険の切り替え手続き
定年退職後、あなたは以下の３つの健康保険の
いずれか１つに加入しているはずです。
① 家族の被扶養者
被扶養者になるためには雇用保険、公的年金を含め
収入基準があります。
申請・問合せ場所は被保険者の会社の社会保険事務所
または健康保険組合になります。
保険料は被扶養者となるため０円です。
② 国民健康保険（保険料は毎年に決定します）
保険料は前年の住民税をもとに計算されます。
申請・問合せ場所はお住まいの市区町村になります。
③ 任意継続被保険者
メリットは傷病手当金制度や被扶養者制度があり、
今までと同じ保障を受けられることです。
デメリットは被保険者期間が２年間のみとなることです。
申請・問合せ場所は、社会保険事務所か健康保険組合になります。
このうち、
① 家族の被扶養者
になった方は、前年の収入が一定基準を超えてしまった場合、
続けることができなくなりますので、国民健康保険などに切り替える
必要があります。
また、
③ 任意継続被保険者
に加入した方は、２年後に切り替える必要があります。
いずれを選択した場合でも、
７５歳からは老人保険制度に加入します。
それぞれのメリット・デメリット・保険料などを充分に
確認して、ご自分にあった健康保険に加入しましょう
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
退職の翌年以降
税金が戻る？確定申告
●税金関連の手続き
会社に勤めているときは、会社で年末調整をしてくれていたので
自分で税金の申告をする必要がありませんでしたが
退職後はご自分で手続きを行わなければなりません。
退職後は税金の申告をしなければいけないかどうかの判断は
ご自分でしなければなりません。
払いすぎた税金は戻ってきますので、必ず申告しましょう。
○手続き方法
・税務署へ行って確定申告を行います。
・定年後に再就職しない場合は確定申告をしなければ還付されません。
・年内に再就職が決まった人は新しい会社が年末調整を
してくれますので確定申告をする必要はありません。
●所得税
給与天引きで、収めすぎている場合が多いので
確定申告の手続きをすると戻ってくるケースがあります。
●住民税
○住民税は前年の所得に対して課税される税金で都道府県民税と
区市町村民税が合算されて請求されます。
○住民税は後払いシステムですので、前年の所得に対して課税されます。
○１月から１２月までの１年間の所得に対して
翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うことになっています。
○退職した翌年の住民税は退職した年の給与にかかる住民税となり
退職した後でも、住民税の支払いを求められることになります。
●退職所得の受給に関する申告書
退職金は退職後の生活を支える大事な資金源となるため、
他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。
退職所得控除を受けるための書類は勤務先で用意してくれる
「退職所得の受給に関する申告書」です。
●納税方法
退職日（時期）によって納税方法が異なります
○退職日が年始めの１月から４月末までの間
→最後の給料から天引き
○退職日が６月から１２月末までの間
→最後の給料からの一括天引きするか
翌年に市町村役場に分割納付するかを選択できます。
●確定申告をしなければならない対象者
○年の途中で会社を辞めて年内に再就職を決めていない人
○サラリーマンでも年収が２０００万円以上の人
○給与を２箇所以上から受けている人
○利子や配当などの所得が２０万円以上の人
退職不安解消サポートパックをご利用された方には、税金に関する
一般的なレクチャーや、専門用語の解説をサービスしています。
（さらに、必要な場合には税理士の紹介も可能です）
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
税金が戻る？確定申告
●税金関連の手続き
会社に勤めているときは、会社で年末調整をしてくれていたので
自分で税金の申告をする必要がありませんでしたが
退職後はご自分で手続きを行わなければなりません。
退職後は税金の申告をしなければいけないかどうかの判断は
ご自分でしなければなりません。
払いすぎた税金は戻ってきますので、必ず申告しましょう。
○手続き方法
・税務署へ行って確定申告を行います。
・定年後に再就職しない場合は確定申告をしなければ還付されません。
・年内に再就職が決まった人は新しい会社が年末調整を
してくれますので確定申告をする必要はありません。
●所得税
給与天引きで、収めすぎている場合が多いので
確定申告の手続きをすると戻ってくるケースがあります。
●住民税
○住民税は前年の所得に対して課税される税金で都道府県民税と
区市町村民税が合算されて請求されます。
○住民税は後払いシステムですので、前年の所得に対して課税されます。
○１月から１２月までの１年間の所得に対して
翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うことになっています。
○退職した翌年の住民税は退職した年の給与にかかる住民税となり
退職した後でも、住民税の支払いを求められることになります。
●退職所得の受給に関する申告書
退職金は退職後の生活を支える大事な資金源となるため、
他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。
退職所得控除を受けるための書類は勤務先で用意してくれる
「退職所得の受給に関する申告書」です。
●納税方法
退職日（時期）によって納税方法が異なります
○退職日が年始めの１月から４月末までの間
→最後の給料から天引き
○退職日が６月から１２月末までの間
→最後の給料からの一括天引きするか
翌年に市町村役場に分割納付するかを選択できます。
●確定申告をしなければならない対象者
○年の途中で会社を辞めて年内に再就職を決めていない人
○サラリーマンでも年収が２０００万円以上の人
○給与を２箇所以上から受けている人
○利子や配当などの所得が２０万円以上の人
退職不安解消サポートパックをご利用された方には、税金に関する
一般的なレクチャーや、専門用語の解説をサービスしています。
（さらに、必要な場合には税理士の紹介も可能です）
ライフプランのFP相談は、
こちら ⇒ FP相談室［FPMサポートBOX］
退職金の受取り後
住民税の納付、こんなに？
今までは給与から住民税を天引きされていましたが、
退職した後はどうなるのか、知っていますか？
●住民税の納税方法は２通りありますが…
○特別徴収
前年1年間の所得に対する年税額を通常年12回に分け
会社などの給与の支払者（特別徴収義務者）が
6月から翌年5月までの給与から差し引いて納める方法
→ これまでは、この方法で納税されている方がほとんどでしょう。
○普通徴収
前年1年間の所得に対する年税額を
通常6月・8月・10月・翌年１月の年4回の納期に分け
市役所から送られてきた納税通知書（納付書）により納める方法
→ 退職後は会社に天引きしてもらう訳にはいかないので、
基本的には「普通徴収」になります。
前年のフルタイム勤務の所得に対する住民税を、
退職して収入がなくなってから払う場合が多いため、
「えっ、こんなに？」とビックリする方が多いです。
●特別徴収をしていて、退職等により給与の支払いを
受けなくなった場合の残りの納税方法
○特別徴収継続
新しい会社に再就職し、その会社から引き続き
特別徴収されることを申し出た場合
○一括徴収
退職した際に残りの住民税を給与または
退職手当等からまとめて特別徴収される場合
○普通徴収
上記のどちらにも当てはまらない場合
ライフプランのFP相談は、
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住民税の納付、こんなに？
今までは給与から住民税を天引きされていましたが、
退職した後はどうなるのか、知っていますか？
●住民税の納税方法は２通りありますが…
○特別徴収
前年1年間の所得に対する年税額を通常年12回に分け
会社などの給与の支払者（特別徴収義務者）が
6月から翌年5月までの給与から差し引いて納める方法
→ これまでは、この方法で納税されている方がほとんどでしょう。
○普通徴収
前年1年間の所得に対する年税額を
通常6月・8月・10月・翌年１月の年4回の納期に分け
市役所から送られてきた納税通知書（納付書）により納める方法
→ 退職後は会社に天引きしてもらう訳にはいかないので、
基本的には「普通徴収」になります。
前年のフルタイム勤務の所得に対する住民税を、
退職して収入がなくなってから払う場合が多いため、
「えっ、こんなに？」とビックリする方が多いです。
●特別徴収をしていて、退職等により給与の支払いを
受けなくなった場合の残りの納税方法
○特別徴収継続
新しい会社に再就職し、その会社から引き続き
特別徴収されることを申し出た場合
○一括徴収
退職した際に残りの住民税を給与または
退職手当等からまとめて特別徴収される場合
○普通徴収
上記のどちらにも当てはまらない場合
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退職金の受取り後
資産運用プランを作成、実行する
●資産運用プランの作成
退職後のファイナンシャルプラン を作成した際に、
「３％以上で運用できれば、心配のないセカンドライフを過ごせる」
「５％以上で運用できれば、理想的なセカンドライフを過ごせる」
「物価上昇率を１％くらい上回る運用ができれば、
もし９０歳まで生きても貯蓄が底をつく事態には陥らない」
などという、あなたが現実的に目標とするリターンの結論が
導き出せたはずです。
この「目標リターン」をできるだけ低いリスクで実現するための、
本格的な資産運用プランを作成していきましょう。
個人が資産運用を行ううえで重視すべきポイントは、
３つに集約されます。
１.リターン向上
→ 目標リターンを上回る期待リターンの投資対象を中心として、
複数の運用商品を組み合わせる。
２.リスク軽減
→ リスク軽減が実証されている「５つの分散」を用いる。
その５つは、資産クラス・銘柄・地域・期間・タイミング。
３.インフレ対策
→ インフレ時にお金が目減りしない手段を講じる。
全資産に占める「株・外貨・実物資産」の割合を一定以上にする。
これらの３つのポイントを押さえながら、
将来に渡って必要なお金が準備できる可能性が限りなく
１００％に近くなるような運用プランを作成しましょう。
そして、上記の運用プランを実行する際は、
投資するマーケットの長期トレンドを確認するだけでなく、
中期トレンド（数ヶ月単位で変わる上下動の波）も把握したうえで、
「過熱している場合は、２～３回に分けて投資する」などの
リスク軽減策も必ず行ってください。
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資産運用プランを作成、実行する
●資産運用プランの作成
退職後のファイナンシャルプラン を作成した際に、
「３％以上で運用できれば、心配のないセカンドライフを過ごせる」
「５％以上で運用できれば、理想的なセカンドライフを過ごせる」
「物価上昇率を１％くらい上回る運用ができれば、
もし９０歳まで生きても貯蓄が底をつく事態には陥らない」
などという、あなたが現実的に目標とするリターンの結論が
導き出せたはずです。
この「目標リターン」をできるだけ低いリスクで実現するための、
本格的な資産運用プランを作成していきましょう。
個人が資産運用を行ううえで重視すべきポイントは、
３つに集約されます。
１.リターン向上
→ 目標リターンを上回る期待リターンの投資対象を中心として、
複数の運用商品を組み合わせる。
２.リスク軽減
→ リスク軽減が実証されている「５つの分散」を用いる。
その５つは、資産クラス・銘柄・地域・期間・タイミング。
３.インフレ対策
→ インフレ時にお金が目減りしない手段を講じる。
全資産に占める「株・外貨・実物資産」の割合を一定以上にする。
これらの３つのポイントを押さえながら、
将来に渡って必要なお金が準備できる可能性が限りなく
１００％に近くなるような運用プランを作成しましょう。
そして、上記の運用プランを実行する際は、
投資するマーケットの長期トレンドを確認するだけでなく、
中期トレンド（数ヶ月単位で変わる上下動の波）も把握したうえで、
「過熱している場合は、２～３回に分けて投資する」などの
リスク軽減策も必ず行ってください。
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退職金の受取り後
住宅ローンの繰上げ返済
●退職後にも住宅ローンが残っている場合
退職金による「一括繰上返済（完済）」を検討される方が
多いのではないかと思います。
しかし、住宅ローンの繰上げ返済を「資産運用の１つ」として
みた場合、必ずしも一括繰上返済がベストとは限りません。
例えば、年２％台の金利で住宅ローンを借りている人が、
年３％以上の利回りで安定した運用できるのであれば、
繰上げ返済しない方がトクになります。
・一部繰上げ返済（返済期間短縮型）
・一部繰上げ返済（返済額軽減型）
・住宅ローンの借換え
・あえて繰上げ返済しない（金利水準以上の運用を行う）
という選択も十分に考慮したうえで、退職金を使って
住宅ローンを繰上げ返済するかどうか決めましょう。
○注意点
借換えを希望する場合は、退職してしまうと収入制限等により
出来なくなりますので退職前に今後のプランを決めておきましょう
(退職後に住宅ローンの、くりあげ返済も考慮した退職金の運用を
お考えの方には資産運用サポートパックの利用をオススメします。)
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住宅ローンの繰上げ返済
●退職後にも住宅ローンが残っている場合
退職金による「一括繰上返済（完済）」を検討される方が
多いのではないかと思います。
しかし、住宅ローンの繰上げ返済を「資産運用の１つ」として
みた場合、必ずしも一括繰上返済がベストとは限りません。
例えば、年２％台の金利で住宅ローンを借りている人が、
年３％以上の利回りで安定した運用できるのであれば、
繰上げ返済しない方がトクになります。
・一部繰上げ返済（返済期間短縮型）
・一部繰上げ返済（返済額軽減型）
・住宅ローンの借換え
・あえて繰上げ返済しない（金利水準以上の運用を行う）
という選択も十分に考慮したうえで、退職金を使って
住宅ローンを繰上げ返済するかどうか決めましょう。
○注意点
借換えを希望する場合は、退職してしまうと収入制限等により
出来なくなりますので退職前に今後のプランを決めておきましょう
(退職後に住宅ローンの、くりあげ返済も考慮した退職金の運用を
お考えの方には資産運用サポートパックの利用をオススメします。)
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