こんばんは・・・ぼく・・・猫のモーです・・・
飼い主である・・・きたばたひでゆきくんの・・・代わりに・・・
また・・・このブログに登場です・・・
どうやら・・・定期的に・・・出なくちゃいけないそうです・・・
でもぼく・・・あんまり人前は・・・苦手なので・・・
本当は勘弁・・・してほしいんですが・・・頑張ります・・・
ぼくには・・・一緒に住んでいる・・・猫のお姉ちゃんと・・・妹が居ます・・・
どちらも気が強くて・・・参ってます・・・
人間も・・・ネコも・・・女性は・・・強いですね・・・
勘弁してほしいです・・・
だから・・・ぼくはストレス発散に・・・唯一の・・・趣味である・・・
食事が・・・止まりません・・・
もう体重が・・・6キロを・・・オーバーしました・・・
こんな・・・嘆きでよろしければ・・・
また・・・ブログに書き込みに来ます・・・
では・・・さようなら・・・
画像が反転していたようですので、違う写真を。
先日の報道ステーション(旧ニュースステーションです。)に
出演した時にも、お伝えしておりましたが、
モラトリアム法案(貸し渋り・貸しはがし対策法)について、
羽詰まった人にとって、考える時間が出来る事は、良い面もあるはずです。助かった、と言われる方も多いでしょう。
私のお客様も、ホッとされるでしょう。この点は良いことです。
しかし、最終の住宅ローン完済がそのまま3年間遅くなるのですから、
70才完済が、73才になるわけです。これは厳しい選択ですね。
やはり、海外に目を向けるなどの雇用創出・雇用対策を早急に考えねばならないと思います。
■住宅ローン滞納時にはF・P管財の任意売却で生活再生、競売回避を!
『住宅ローン救済センター』
http://www.ninbai-center.com
■FP管財 エフピー管財公式サイト
『任意売却のススメ』
http://www.fpkanzai.jp
■『マイホーム競売回避相談所』
http://www.fpkanzai.co.jp
□無料相談対応地域
○関東・首都圏:
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
○関西・近畿圏:
大阪府、兵庫県、神戸、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県
○中部:
愛知県、名古屋
○九州:
福岡県、博多
<連絡先電話>
フリ-ダイヤルTEL 0120-65-5544
東京オフィス:
東京都新宿区四谷1-9 天龍ビル
本社:
〒530-0047
大阪市北区西天満四丁目6番4号 堂島野村ビル1F 4Fコンサルティングルーム
(大阪高等裁判所北門正面)
TEL(06)6360-5544
FAX(06)6360-5445
PC用URL:
http://www.fpkanzai.jp/
携帯用URL:
http://www.fpkanzai.co.jp/m/
昨日紹介しましたが、弊社F・P管財の本社がある大阪市北区西天満には
老松通りという古美術商等が並ぶ、老松通りという通りがあります。
そこは、大阪地裁の北側の通りから、
もう一本北側にある通りです。
近くに寄られた方は、大変情緒深い所ですので、
足を運んでみて下さい。
因みに写真の様に、弊社の電柱広告の看板もございます。m(__)m
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○中部:
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今日、大阪では御堂筋kappoなるものが開催され、
同じ日に、弊社F・P管財本社の所在地でもあり、御堂筋から直ぐの
我が町、西天満にて
”老松古美術祭り”
が行われていました。写真がその風景ですが、活況で、たくさんの人が訪れていました。
その後、私達が大変お世話になっている方々が、
淀川の河川敷でバーベキューをしているということで、飲み物等などを差し入れし、
(駆け付けた皆お疲れさまでした!)
そしてお客様宅へ、不動産任意売却と買い戻し、さらに会社の経営再建についての相談の為にご訪問させていただきました。
日曜日でも忙しいのはありがたい事だと、実感出来た一日でした。
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東京都、23区、神奈川県、千葉県、埼玉県
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○中部:
愛知県、名古屋
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返済猶予の骨格決定=金融相が了承、臨時国会に提出へ-具体的内容は公表せず・政府
政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=0189-jij-pol
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東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
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○中部:
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政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。
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○関東・首都圏:
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○関西・近畿圏:
大阪府、兵庫県、神戸、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県
○中部:
愛知県、名古屋
○九州:
福岡県、博多
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モラトリアムはモラルハザード? 原案了承 住宅ローンは「?」
中小企業向け融資の返済を猶予する「貸し渋り・貸貸しはがし対策法案」に関し、亀井静香金融相は9日、政府・与党の検討チームがまとめた最長3年間の返済猶予などを柱にした原案を了承した。亀井金融相は「臨時国会に法案を出す」として、年内の成立、施行を目指す。
1年間の時限立法で、金融機関は中小企業など借り手からの申し込みを受け、返済猶予など貸し付け条件の変更を行う。金融機関は貸出状況を開示し、当局への報告を義務づける。
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「(返済猶予は)中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」(大塚耕平副大臣)とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。
法案は資金繰りが困難になった中小・零細企業を救済する内容だが、昨秋以降の金融危機は「峠を越えた」との見方が一般的だ。亀井金融相は、返済猶予した企業に対しても金融機関が追加融資を行うよう要請し、政府は経営再建に企業再生支援機構も活用するが、過度の救済措置は「企業のモラルハザード(倫理観の欠如)を招く」との指摘もある。
政府保証をつけることで金融機関の持つ不良債権の基準を緩和するなど、規制強化に逆行する措置をとれば、「世界的に日本の金融機関の信頼が損なわれる」との懸念は強い。返済猶予の基準作りも難しく、調整は難航が予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=0048-san-bus_all
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中小企業向け融資の返済を猶予する「貸し渋り・貸貸しはがし対策法案」に関し、亀井静香金融相は9日、政府・与党の検討チームがまとめた最長3年間の返済猶予などを柱にした原案を了承した。亀井金融相は「臨時国会に法案を出す」として、年内の成立、施行を目指す。
1年間の時限立法で、金融機関は中小企業など借り手からの申し込みを受け、返済猶予など貸し付け条件の変更を行う。金融機関は貸出状況を開示し、当局への報告を義務づける。
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「(返済猶予は)中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」(大塚耕平副大臣)とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。
法案は資金繰りが困難になった中小・零細企業を救済する内容だが、昨秋以降の金融危機は「峠を越えた」との見方が一般的だ。亀井金融相は、返済猶予した企業に対しても金融機関が追加融資を行うよう要請し、政府は経営再建に企業再生支援機構も活用するが、過度の救済措置は「企業のモラルハザード(倫理観の欠如)を招く」との指摘もある。
政府保証をつけることで金融機関の持つ不良債権の基準を緩和するなど、規制強化に逆行する措置をとれば、「世界的に日本の金融機関の信頼が損なわれる」との懸念は強い。返済猶予の基準作りも難しく、調整は難航が予想される。
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一律義務化 免れ銀行安堵 モラトリアム法案、金融相が原案了承
亀井静香郵政改革・金融担当相は9日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府・与党の検討チームがまとめた猶予期間を最長3年間とすることを柱とした原案を了承した。「貸し渋り・貸しはがし対策法」として1年間の時限立法で臨時国会に提出、年内の成立・施行を目指す。
原案には、金融機関に一律の返済猶予を義務づけない代わり、企業が倒産するなどして生じた損失を公的資金で穴埋めする政府保証を用意することが盛り込まれた。また、猶予に応じた件数や金額を金融機関は半期ごとに国会などに報告し、手続きの透明性を確保する。
≪業務には一定制約≫
「モラトリアム法案」から金融機関に返済猶予の「一律義務化」規定が外される見通しになり、銀行業界からは「現実的な所に落ちつき、これなら受け入れられる」(メガ銀幹部)との安堵(あんど)の声が漏れている。
当初は、亀井金融相の「銀行は反省が足らない」発言などから、「徳政令」のような一斉債権放棄が連想されていた。だが、憲法で保証する「財産権」にも抵触するため、都銀幹部は「さすがに義務の法制化は見送られた」と胸をなで下ろす。
しかし、法案には返済猶予の実行具合を半期ごと開示する規定が盛り込まれ、銀行としては法案の精神を無視するような厳格な融資姿勢は取りにくい。銀行の業務に一定の制約がかかることは避けられない。
このため、3メガバンクなど大手は9日、大塚耕平金融担当副大臣に提出を求められていた「意見書」を提出し、猶予した融資が焦げ付いた場合に損失を穴埋めする政府保証などの公的な措置を求めたもようだ。
法案には、銀行側の言い分に考慮し、「緊急保証制度」の拡充による政府保証が組み込まれる。中小企業向けに、昨年10月から実施された制度で、政府が確保した保証枠30兆円のうちすでに14兆5666億円(今年10月1日までの累計)が利用され、「かなりの倒産を防いだ」(民間調査機関)実績がある。
「モラトリアム法案」では、この緊急保証制度の対象を新規融資だけでなく既存融資にも広げるとともに限度額を引き上げ、中小だけでなく中堅企業も利用できる枠組みにすることも検討対象とみられる。これが実現すれば、銀行経営に対するリスクを抑えながら、企業支援の効果が広がることになる。
≪モラルハザード懸念≫
「モラトリアム法案」の実現が現実味を帯びるにつれ、副作用への警戒感も広がるばかりだ。政府保証をバックに、審査が徹底されないまま融資がばらまかれる「モラルハザード」(倫理の崩壊)に陥る懸念もぬぐいきれない。ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一・経済調査部長は、「猶予実績作りのため安全企業に融資が集中し、本来必要な企業に資金が回らない危険もある」と、運用の難しさも指摘する。
猶予期間は最長3年間とされるが、「3年後の日本経済がさらに悪化している可能性もある。そのときはまた延長するのか。融資返済の猶予が続けば、企業の経営努力をそぐことにもなりかねない」(信州大の真壁昭夫教授)との疑問もあがる。
運用を含めた法案の詰めはこれからで、実際の融資に行政がどこまで介入するのかもはっきりしない。銀行業界は「制度の詳細は極めて不透明」(都銀幹部)と、警戒を緩めていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=0002-fsi-bus_all
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亀井静香郵政改革・金融担当相は9日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府・与党の検討チームがまとめた猶予期間を最長3年間とすることを柱とした原案を了承した。「貸し渋り・貸しはがし対策法」として1年間の時限立法で臨時国会に提出、年内の成立・施行を目指す。
原案には、金融機関に一律の返済猶予を義務づけない代わり、企業が倒産するなどして生じた損失を公的資金で穴埋めする政府保証を用意することが盛り込まれた。また、猶予に応じた件数や金額を金融機関は半期ごとに国会などに報告し、手続きの透明性を確保する。
≪業務には一定制約≫
「モラトリアム法案」から金融機関に返済猶予の「一律義務化」規定が外される見通しになり、銀行業界からは「現実的な所に落ちつき、これなら受け入れられる」(メガ銀幹部)との安堵(あんど)の声が漏れている。
当初は、亀井金融相の「銀行は反省が足らない」発言などから、「徳政令」のような一斉債権放棄が連想されていた。だが、憲法で保証する「財産権」にも抵触するため、都銀幹部は「さすがに義務の法制化は見送られた」と胸をなで下ろす。
しかし、法案には返済猶予の実行具合を半期ごと開示する規定が盛り込まれ、銀行としては法案の精神を無視するような厳格な融資姿勢は取りにくい。銀行の業務に一定の制約がかかることは避けられない。
このため、3メガバンクなど大手は9日、大塚耕平金融担当副大臣に提出を求められていた「意見書」を提出し、猶予した融資が焦げ付いた場合に損失を穴埋めする政府保証などの公的な措置を求めたもようだ。
法案には、銀行側の言い分に考慮し、「緊急保証制度」の拡充による政府保証が組み込まれる。中小企業向けに、昨年10月から実施された制度で、政府が確保した保証枠30兆円のうちすでに14兆5666億円(今年10月1日までの累計)が利用され、「かなりの倒産を防いだ」(民間調査機関)実績がある。
「モラトリアム法案」では、この緊急保証制度の対象を新規融資だけでなく既存融資にも広げるとともに限度額を引き上げ、中小だけでなく中堅企業も利用できる枠組みにすることも検討対象とみられる。これが実現すれば、銀行経営に対するリスクを抑えながら、企業支援の効果が広がることになる。
≪モラルハザード懸念≫
「モラトリアム法案」の実現が現実味を帯びるにつれ、副作用への警戒感も広がるばかりだ。政府保証をバックに、審査が徹底されないまま融資がばらまかれる「モラルハザード」(倫理の崩壊)に陥る懸念もぬぐいきれない。ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一・経済調査部長は、「猶予実績作りのため安全企業に融資が集中し、本来必要な企業に資金が回らない危険もある」と、運用の難しさも指摘する。
猶予期間は最長3年間とされるが、「3年後の日本経済がさらに悪化している可能性もある。そのときはまた延長するのか。融資返済の猶予が続けば、企業の経営努力をそぐことにもなりかねない」(信州大の真壁昭夫教授)との疑問もあがる。
運用を含めた法案の詰めはこれからで、実際の融資に行政がどこまで介入するのかもはっきりしない。銀行業界は「制度の詳細は極めて不透明」(都銀幹部)と、警戒を緩めていない。
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住宅ローン救済センター
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本日の22時からテレビ朝日で放送されている、報道ステーション
に出ています。
古舘さんが司会をされているニュース番組です。
取材された内容は、住宅ローン返済滞納による、不動産競売にかかる前の任意売却のお話しと、
亀井静香金融大臣が施行に向けて動かれている、
モラトリアム法案(貸し渋り防止法案)の債務者にとって良い面、悪い面についてです。
私が語った、詳しい番組内容については、是非、報道ステーションをご覧下さいませ。
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に出ています。
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取材された内容は、住宅ローン返済滞納による、不動産競売にかかる前の任意売却のお話しと、
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私が語った、詳しい番組内容については、是非、報道ステーションをご覧下さいませ。
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夜遅くに、直近で債権者より不動産競売に申し立てられ、
任意売却の相談に来られたお客様を送り出し、
資料整理していましたら、夜中になってしまいました。
ハッと気付くと、外は台風18号の影響で、すごい暴風雨です。
「これはマズイ!」
と思っても時既に遅し。
写真(暗くて分かりにくいですが)は、
事務所を出たところにある、裁判所の並木道なのですが、
今にも倒れそうで、風が強くて、本当に前に進めません!
危ないところでした。。。
皆さん、台風の時は、早く帰宅しましょう。。。
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先程まで、中小企業家同友会内で
共に、経営指針成文化の勉強をしている
経営者6名で、
仲間の運送会社さんの本社にお伺いし、
互いの会社経営内容の話しや、
これからの経済状況についてディスカッションしました。
変化の激しい世の中を、どのようにして渡っていくか。
皆が皆、真剣です。
その後近くの、おいしい中華料理屋さんで打ち上げ。
料理も美味しかったのですが、デザートの北海道小豆ソフトクリームが格別でした!
皆さん、お疲れ様でした。
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