出来ることから少しづつ という事で、
まずは生活の基盤 自治体にピークオイルを意識して貰おうと思います。
諸先輩方の、
リック・タナカさんの
じゃあどうするんだ/ and what do you do?
SGWさんの
「みどりのテーブル」通信へ送った原稿
を申し訳ないですが勝手に参考にさせて頂き、市長に手紙を出そうと素案を考えてみました(自治体に要望を述べるなんて初めてですが・・)。
内容に対し前向きなご意見等頂けると幸いです。
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**市長
市長に要望をさせて頂きたいと思います。
それは市として 『”ピークオイル”の脅威を把握し、対策に取り組んで頂きたい』 という事です。
ご存知かもしれませんが、
”ピークオイル”というのは世界の石油生産量がピークとなりその後生産量が減少していくという事です。
そしてそのピークは早期のものでは2004年~2010年頃、楽観論でも2030年頃といわれており、
近い将来にピークが来るのは確実な状況です。
ピークが過ぎると次に来るのはエネルギー源の価格高騰と供給量を確保できないことから来る政情不安です。
国々が残りの石油資源を争い大規模な紛争や戦争を起こしかねません。
(世界の1次エネルギーに占める石油の依存率は37%、化石資源トータル(原子力除く)で88%)
一方日本の現状はといいますと、1次エネルギーに占める石油の依存率は50%、化石資源トータルで80%で殆どを輸入に頼っております。、
又生命維持に不可欠な食料については食料自給率が40%で、
その食料生産においても化石資源にかなり頼る農業となっており、
極めてピークオイルの影響を受け易い社会構造となっております。
これは政治問題ではなく生存問題です。
ですから”ピークオイル”をいち早く認め対応する事がその影響を最小限にする事に繋がります。
”ピークオイル”は地球規模的な問題で影響が各個人にまで降りかかる反面、
対策として最低限の暮らしを脱化石燃料で賄えるようにする事等は個人・地域でも可能です。
その為世界の至る所で多くの自治体が”ピークオイル”に対処する動きをしています。
例えばサンフランシスコ・ポートランドなどの4議会がピークオイルへの緊急事態対応計画を作ると決議しています。
アイルランドのKinsaleでは「Energy descent action plan」というのをつくったようです。
又、日本においては英語の壁によってこの問題がほとんど話題になっていませんが、
愛媛県議会では阿部悦子県議が初めて緊急事態対応計画を立てる必要性を質疑しました。(議事の一部を添付しますのでご参照下さい)
アメリカDOEの依頼でまとめられた通称ハーシュレポートでは、
本質的な対策をするには10年以上費やすとされております。
私たちは今すぐに行動する必要があります。
私は**市が将来の**市民の為に、
そしてその活動が世界に繋がるように即行動される事を望みます。
■参考
石油資源を巡る議論 (財)日本エネルギー経済研究所
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51228c10j.pdf
愛媛県議会 会議名:平成18年第297回定例会(第4号 7月 5日) 阿部議員答弁
wordファイル
東京大学名誉教授 富山国際大学教授 石井吉徳先生のHP
http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/
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なお添付する阿部議員の質疑は、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開催日:平成18年 7月 5日
会議名:平成18年第297回定例会(第4号 7月 5日)
議事録より抜粋
さて、エネルギー問題といえば、ここ2年近く、じりじりと原油の価格が上がり続けて倍増しており、水産業や運輸業を初めとして、県民生活に圧迫を与え始めています。
これに関連して、昨年から米国や欧州で活発になっているピークオイル説について、県はどのような見解を持っていますか。
ピークオイル説というのは、世界の原油生産量が近い将来、山を越して減り始めるということです。その一方で、世界のエネルギー需要は右肩上がりのままですから、需用と供給のギャップが急速に広がり、その結果、価格が天井知らずに高騰し続け、供給も不安定になると考えられます。これは原油埋蔵量の半分を採掘した時点から始まるとされていますが、そのピーク以降は、資源開発に係る費用と労力がふえ、努力しても供給をふやせません。
昨年、ブッシュ政権のエネルギーアドバイザーマシュー・シモンズは、サウジアラビアの公式埋蔵量データが水増しされていることを詳細に指摘し、2010年までにはピークオイルが到来するという説を強調しました。
そこで、米国のサンフランシスコ市やポートランド市議会では、この春、今の石油高騰をピークオイルの印であるとして、緊急事態対処計画を策定するよう決議を挙げています。
これまでも愛媛県で行われてきた県防災計画等と同様に、このピークが2010年までに到来するという最悪のケースを現実的なリスクとして評価し、地域社会に与える悪影響を分析して緊急事態対応計画を立てるべきでしょう。実際に世界には、自治体自身でピークが来た際に、廃止縮小する事業を峻別し新たな体制づくりを行うということをし始めている地域があります。
愛媛県では、そのような緊急事態対応計画を準備されるお考えはありませんか。
石油業界の楽観派でも、2030年までにはピークが来ると認めていますので、やがてはずっと続く価格高騰により、多くの部門ではエネルギーを石油に頼れなくなることが想定されます。つまり長期的に見れば、私たちは、化石燃料抜きでやっていく社会に移行しなければなりません。
プルサーマルを初め原発がピークオイルに対応する技術になることはあり得ません。なぜなら原発は電力しか生産しませんが、電力は石油の代替品とはならないからです。特に代替品がないことが懸念される自動車交通及び物流用燃料の代替としては期待できません。つまり10年先、20年先のエネルギーを考えるとき、脱石油社会を目指す方向で、愛媛県の行う事業のすべてを見直すことが重要だということです。この対策は、たまたま地球温暖化対策にもなるため、ぜひ進めるべきです。
使われなくなる航空路線や高速道路のための予算は、もはや正当化できません。鉄道や船舶路線を廃止するようなことは悔いを残します。物流においても、長距離トラックに依存するシステムは廃れ、まさに地産地消型の物流システムへの回帰が起こるでしょう。都市計画においても、スプロール化を促進するバイパス事業をやめることです。中心市街地の歩いて暮らせる商店街をシャッター通りに変えていくことが、脱石油社会を迎える未来の都市計画として妥当でしょうか。高層マンションの乱立は、将来歩いて住宅へたどり着けないマンション難民をふやすことになります。
愛媛県の各種長期計画において、この従来の車社会指向型の公共事業から、脱石油型、自動車に依存しないで済む都市への転換を図る方向で見直しをされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
石油に依存する社会、車や数多くの石油製品に囲まれた現代社会は、おのずと大量の廃棄物を排出しています。廃棄物問題は、私たちの社会の病理を映し出し、私たちの社会を根底から問うものであります。
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