ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

エンジニア樗木さん「このまま全国で処理されればセシウムが飛散して大変なことになる」放射性廃棄物の焼却

2015-06-11 | 被爆者、被害者、市民の声

 

放射性物質検出装置作る 

住吉台の樗木さん 焼却場の実験先探す 

篠山市住吉台の工学エンジニア、樗木(ちしゃき)博一 さん(62)が、ごみの焼却施設の煙突から出る排ガス検査用の「放射性物質検出装置」を自作。

焼却で放射性物質が空気中に放出されていないかを調べる実験に協力してもらえる自治体などを探している。

福島原発事故によって出た放射性廃棄物が福島県外の焼却施設で処理されていることから、「反原発の活動などは行ったことがないが、一人のエンジニアとして、今の測定方法では放射性物質が検出できないと考えた」という樗木さん。

「試行錯誤をしてつくった装置。測定させてもらえる場所があれば」と呼びかけている。(森田靖久)

 

樗木さんは、九州大学工学部電気工学科を卒業し、同大学院エネルギー変換工学を専攻。三菱電機などでエンジニアとして研究開発に取り組んできた。

2011年3月の福島原発事故後、がれきや放射性廃棄物を福島県外で広域処理する問題が浮上。樗木さんは焼却した際に放射線が外部に漏れていないか検査する測定方法が不十分であると考えたという。

現在、国が定めている測定方法は、煙突の穴に入れるろ紙と排ガスを吸収したビンの中の水がサンプルになる。

しかし、樗木さんによると、焼却炉内の「放射性セシウム」の中には、空気やミストのようなナノメートル(1ナノメートルは、1メートルの10億分の1)レベルの極めて小さなものがあり、国の測定方式はこの微粒子を捕捉できる仕組みではないという。

実際、焼却を行った場所でセシウムは不検出となっている。

樗木さんが線香の煙を放射性セシウムに見立てて行った実験では、煙の粒子は水に溶けず、ビンの外へ抜け出ている。

このまま全国で処理されれば、セシウムが飛散して大変なことになる」と考え、関係各所に呼びかけたものの対策がとられなかったことや、大阪市ががれき処理を受け入れたこともあり、「実際に装置を作り、測定して見せないといけない」と考えた。

樗木さんの測定装置は、原発で採用されている「シンチレーション式」と呼ばれる仕組みを小型化したもの。

箱の中を鉛で覆い、その中に高感度の放射線量計を設置。排ガスを箱の中に引き込む前と引き込んだ後の両方を測定し、数値に変動があれば、排ガス内に放射性物質が含まれていることを示す。

住民団体などから依頼を受け、焼却を行っている福島県鮫川村や、岩手県盛岡市などで説明する場があったが、国の定める方法以外の測定は拒否されたという。

「とても単純な方法なのに、測定させてもらえないのは、『もめたくない』『実際に検出されたら困る』ということではないか」と話す樗木さんは、「とにかく一度実際に実験をさせてもらいたい」と訴えている。

装置の仕組みなどを説明する動画(https://youtu.be/up-tKf9MlPw)をネット上に公開している。

 

 



2014/12/6 樗木博一氏「焼却施設から放射性セシウムが大気中に放出されている~国のインチキ測定法ではセシウムを検出できない~」


 

排ガス中の微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを捕捉する方法(案)

焼却施設から空気中に放射性物質は放出されていないのか? 樗木博一  より

 

一般焼却施設で震災瓦礫を焼却した場合、焼却炉(800℃)内で放出された放射性セシウム(沸点671℃、融点28℃)は気化し、冷却装置(800℃→200℃弱)で200℃弱に冷却されて、バグフィルターの前では

①放出されたセシウムはミスト=霧状(複数個のセシウム分子が結び付いた状態)、またはガス状(融点と沸点の間の温度でも蒸気圧があるので、一部は揮発している)で排ガス中に存在することが考えられる。
②他の元素と化合して固体となっている。
③ダストに付着している。

といったことが考えられます。

空気の78%が比較的不活性な窒素N2 であることを考慮すると、冷却装置内で200℃弱に冷却されてからバグフィルターに入るまでの時間内に、ほとんど(実質的にすべて)のセシウムがバグフィルターに捕捉されるような大きさの化合物(固体)となっているという確証がありません。

また、残りのすべてがダストに付着しているかということも確証がありません。霧状またはガス状のセシウムが存在する可能性があります。
微小な霧状またはガス状のセシウムが存在すれば、バグフィルターを通り抜けてしまいます。

 

 


 



頻発するタンクローリー事故。危険物を運ぶ車がひとたび事故を起こせば、必ず環境中に毒物を撒き散らす。

2015-06-10 | 事故

 (管理人より)

タンクローリーの事故が相次いでいますのでブログで取り上げたいと思います。

危険物、毒物、劇物の表示があるタンクローリーは、少し遠出すると高速道路などで必ず出くわします。車間距離をあけて、早く離れようと努力していますが毎回恐ろしいなと思いながら車体を見ています。

そのタンクローリーの事故が4月からすでに3回起きています。静岡、岐阜、京都の3箇所。

時系列で見ていきます。

 

 

(2015/4/17 12:00) 静岡新聞

 17日午前5時10分ごろ、富士宮市内房の国道52号で、静岡市清水区の運輸会社のタンクローリーが横転、対向車線側のガードレールと電柱をなぎ倒し、斜面に落下した。男性運転手が車内に取り残され、富士宮市消防本部と富士宮署が救助と身元確認を急いでいる。
 同署によると、タンクローリーはガソリンと灯油、軽油計1万8千リットルを積載し、静岡から山梨方面に向かっていた。車体は転覆した状態で止まった。事故の影響で灯油の一部が漏れ出したという。
 現場は新東名新清水インターチェンジの北約4キロで、片側1車線の左カーブ。現場付近の上下線は通行止めになった。同署が事故原因を調べている。

 

 運転手死亡 富士宮のタンクローリー転落事故

(2015/4/18 06:51) 静岡新聞

富士宮市内房の国道52号で17日早朝、タンクローリーが車道沿いの斜面に転落した事故で、富士宮署は同日、運転手の身元を静岡市葵区川合の男性(42)と特定した。男性は頭を強く打って死亡した。タンクから大量の石油が漏れ出し、近くを流れる内房境川にも影響が出た。
富士宮市消防本部によると、灯油とガソリン計1万4千リットルが流出したという。河川を管理する県と国はオイルフェンスと吸着マットを使って除去作業を行っている。
内房境川は富士川支流の1級河川で、渓流釣りのスポット。長谷川三男芝川観光漁協組合長は「生態系にどのような影響が出るか心配だ」と話した。


 

タンクローリー横転“ガソリン約6000リットル”流出

テレビ朝日 6月6日(土)11時49分

岐阜県関市で6日朝、タンクローリーが横転し、積んでいたガソリンの一部約6000リットルが流出しました。付近の住民に避難の指示が出ています。

警察によりますと、午前5時半ごろ、関市の交差点で右折をしようとしたタンクローリーが横転し、積んでいたガソリン1万4000リットルのうち約6000リットルが流出しました。

この影響で、付近の道路が通行止めになっています。また、消防は引火の恐れがあるとして、付近の住民に避難指示を出しました。

ガソリンの一部は近くを流れる川に流れ込んでいて、消防がオイルフェンスや土嚢(どのう)を使って川への流入を防ぐ作業にあたっています。 

 

ニュース動画は消されてしまう可能性があるので早めに見ていただけたらと思います。

政府が進めるエネルギーミックス政策はこういった危険物を積んだタンクローリーの移動を増やすのではないかと懸念していました。

東京湾でもパイプラインからの油流出事故が起きています。 

日本中で危険なものを運ぶ機会が増えるということです。こういった危険物を運ぶ車は、ひとたび事故を起こせば、必ず環境中に毒物を撒き散らすことになります。

運転手が亡くなる可能性も高い。

事故のあった富士宮市HPお知らせ欄に事故のことが出ていません。トップページが焼きそば・・・って???

富士宮市HPで「タンクローリー」で検索して出てきたのはこれだけ 交通死亡事故速報

静岡県のHPで「タンクローリー」で検索しても関連はこれしかありませんでした。山梨県境における危険物運搬車両の横転事故について

自治体はたった2枚のPDFを出して、幕引きですか?・・・  オイルフェンス設置までしか書いていません。静岡新聞も続報なし。

家庭の台所でも、たとえ天ぷら油をスプーン1杯こぼしても、拭きとり作業は厄介です。 ずっとベタベタしています。

だとすると1万4000リットルの油が川に流出というのは、大惨事なのでは?!

結局、静岡で1万4000リットル、さらに岐阜で6000リットルも流出し川に流れたわけです。 運転手は一人亡くなりました。

運転ミスだけの問題ではないと思います。タンクローリーの事故で人命も失われ、環境も汚染したわけです。

 


 

 

 河川油流出事故の実態  より 一部引用

2.河川油流出事故対策の遅れ

河川での油流出事故は、規模の大小はありますが、その数は驚くべき数字に上ります。それにもかかわらず、流出油処理資材・処理業務者、またその関係行政機関等で話題となり、

資材研究が行われ取りざたされるのはナホトカ号事故に代表される「海洋汚濁」の方です。その原因として、

  1. 流出量の規模が大きいこと (ナホトカ号事故では約1万キロリットル)
  2. 潮流、風、波等により、その拡散範囲が膨大なものになる
  3. そのため、自然破壊、漁業への影響、水鳥・水生生物への影響が計り知れない事
  4. 回収業務も大規模であり、なおかつ完全回収は不可能である事

などが挙げられます。この為、海洋のそれに比べ、河川での事故対策は格段に遅れています。処理対策、事故発生時の処理マニュアルも無く、石油類を扱う業者にも、万一の漏油に備えての設備、処理資材備蓄、保険加入は義務づけられていないのが現状です。そしてなによりも、事故処理の経験を積んだ専門家がいないという問題があります。
しかし、河川で重油1万Lの流出は、処理費用平均数億円(油除去作業、漁業補償、発電ダム、飲料水取水制限など)と言われており、紛れもない大事故です。また、消防署の調査によると一つの一級河川周辺の貯油量の合計はゆうにナホトカ号事故の流出量を上回るのです。しかも、河川事故は、直接私たちの飲料水を犯しかねません。そのような危機管理体制の遅れが、計り知れない悲劇につながるのです。 


4.油処理の代償

現在、流出油の回収は水面のオイルを集めるオイフェンスとオイルを吸着するオイルマットの併用が主流です。フェンスで抱え込んだ油の中に、毎回莫大な量のマットが放り込まれます。しかし、流れの速い河川では、果たしてこのオイルマットは効果的にオイルを回収することが出来るのでしょうか。

そう疑問を抱き、弊社は独自に流速の調節できる人口河川を制作、各社各種のオイルマットの油吸着実験を行いました。その結果、静水中ではよく油を吸収するマットでも、いったん僅かでも流速を持たせると、その吸着量は極端に低下し、また水面の薄い油膜ではほとんど吸着しないという事実が分かりました。

加えて、マットはポリプロピレンという高分子化学物質で作られており、その焼却処分には、吸着した油分が出すよりも遙かに多い煙を出します。結果的に空気汚染という大きな代償を払わなくてはならないのです。また、焼却費用もマットを購入する価格より高くついてしまいます。


川を油で汚すというのは取り返しのつかない汚染です。油を吸着させたものを燃やすと今度は大気汚染  鉛の汚染も気になります。





 

事故で塩酸流出、周辺にガス 京都、中学生ら不調訴え

京都新聞 2015年06月10日 12時10分

10日午前5時すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の府道で、福井県越前町の会社員男性(50)の大型トラックが、塩酸を積んだ大阪府岸和田市の会社員男性(39)のタンクローリーに追突した。タンクローリーの後部が破損し、約2時間半にわたって大量の塩酸が漏れ出した。市消防局は現場から半径100メートル以内を一時、警戒区域に設定し、屋内退避を呼び掛けた。

 現場近くにいた伏見区の男性(36)が左手のしびれなどを訴え病院に運ばれた。京都市教育委員会によると、桃山中の生徒14人が頭痛や目の痛みなどの体調不良を訴えているという。

 伏見署や市消防局によると府道沿いのコンビニ駐車場に入ろうとしたタンクローリーの左後方部に大型トラックが衝突したという。運転手2人にけがはなかった。積載されていた塩酸8800リットルのうち6500リットルが流出したとみられる。

 市教委によると、現場から北西約500メートルの桃山東小と南約700メートルの桃山南小の2校が全校児童を自宅待機とし、授業開始を遅らせた。近くの複数の幼稚園が臨時休園となった。塩酸除去など事故処理のため、府道が一時、全面通行止めになり、京阪電鉄宇治線の上下線計6本で最大10分遅れる影響が出た。

 

路上に塩酸6500リットル流出 タンクローリーにトラック追突

産経新聞 6月10日(水)11時8分

10日午前5時5分ごろ、京都市伏見区桃山町因幡の府道で、大型トラックがタンクローリーに追突。タンクローリーに積んでいた大量の塩酸が流出した。京都市消防局によると、約6500リットルの塩酸が流れ出たとみられ、揮発した塩酸が付近に広がり、近くに住む30代の男性が気分不良を訴えて搬送されたが軽症とみられる。京都府警伏見署が事故原因を調べている。

同署によると、現場付近のコンビニに進入しようとしていたタンクローリーにトラックが衝突したとみられる。

現場は京阪電鉄六地蔵駅から北西約300メートルの片側1車線の道路。付近には揮発した塩酸による刺激臭が広がり、消防隊が周辺住民に向け「窓を閉めて、外出を控えるように」などと呼びかけた。消防隊は流出する塩酸をせき止めるため土嚢(どのう)を積むなど、対処に追われていた。

京都市教委によると、事故の影響を受け、周辺小中学校3校が安全確認ができるまで登校を見合わせる措置を取った。

 

 
10日朝、京都市伏見区で、塩酸を積んだタンクローリーに大型トラックが追突し、およそ6.5トンの塩酸が漏れ出しました。この事故で、住民1人が気分が悪いと訴えたほか、近くの中学校の生徒が登校後に目の痛みなどを訴えましたが、いずれも症状は軽いということです。
10日午前5時ごろ、京都市伏見区桃山町因幡の府道でおよそ8.5トンの塩酸を積んだタンクローリーに大型トラックが追突しました。この事故で、タンクローリーの後ろにある排水管が壊れて、およそ1時間半の間に6.5トンの塩酸が漏れ出し、消防がタンクローリーを近くのコンビニエンスストアの駐車場に移動させて放水を行いました。
事故のあと、現場近くに住む36歳の男性が「気分が悪い」と訴えたほか、近くの中学校の生徒14人が登校後に息苦しさや目の痛みなどを訴え、このうち11人が早退したということです。
いずれも症状は軽いということです。また、現場近くの幼稚園のなかには休園の措置を取ったところもありました。塩酸の一部は、側溝を通じて近くの山科川に流れ出たとみられ、国土交通省淀川河川事務所が水質に影響がないか調べています。

 

そして今日は京都で6500リットルもの塩酸が流出。 通学時間帯だったため子どもにも被害が及んでいます。

「近くの中学校の生徒14人が登校後に息苦しさや目の痛みなどを訴え、このうち11人が早退した」そうです。

塩酸の危険性  より

  • 摂取 - 消化器を激しく侵し、致命的になりうる。
  • 吸入 - 塩化水素に準じ、人体に有毒。多量に吸入した場合、肺水腫などを引き起こし、死に至る。
  • 皮膚 - 腐食性があるので、化学熱傷の原因となる。
  • 目 - 角膜溶解、角膜白濁、角膜上皮の激しい損傷を起こし、眼球穿孔や失明の危険がある。

分類の名称 : 急性毒性物質、腐食性物質 環境影響 : 酸性溶液である為、水棲生物に対して有害な影響を及ぼす可能性がある。 有害性 : 眼、皮膚、気道に対して刺激性を有し、高濃度のガスを吸入すると、肺水腫を起こすことがある。これらの影響は遅れて現れる事がある。この物質は肺に影響を与え、慢性気管支炎を生じることがある。また歯を侵食する事がある。 物理的及び化学的危険性 : この水溶液は強酸であり、塩基と激しく反応し、腐食性を示す。酸化剤と激しく反応し、有毒なガス(塩素)を生成する。空気に触れると腐食性のフューム(塩酸)を発生する。多くの金属を侵して可燃性ガス(水素)を生成することが多くある。

 

タンクローリーの車体に書かれた文字からこの会社ではないかと思われます。 株式会社大晃運送 

タンクローリー自体が安全運転していても、今回のように突っ込んでこられたら、結果的に同じことです。

京都の山科川は 山科川⇒宇治川⇒淀川⇒枚方の水道取水口となって 結局 また大阪府民の口に入るのではないでしょうか? 3月には工場から宇治川にシャンプーの原液が流れ込む事故もあったばかり。ブログにも書きました。↓

1万7千リットルものシャンプーの原液が宇治川に流出!生態系に影響がないはずがない!水を汚すな!

 まあ、晩発性の影響については、無視する国ですから、メディアも続報を出しませんし、行政のHPにも出ません。

「続報出ない=安全」ではないということは、私たちは原発事故で思い知ったはずですが、無関心な市民ばかり。

「気にすると住めない」と「安全バイアス」がかかってしまうんでしょう。見て見ぬふり。

タンクローリーが通学路のすぐそばを通ることはあります。私は、うちの子が小学校一年生の時、同じクラスの子が大型車両に轢かれそうになったところを、道路脇に抱えて逃げ込んだことがあります。どうにか間に合って良かったのですが、子どもは恐ろしいと気づかず平気で車の近くによっていくし、横断歩道も渡ろうとします。今でもあの時のことを思い出すとぞっとします。

「産業道路」という通称名の道路でしたので(それもまあ恐ろしい名前ですが)トラックもタンクローリーもしょっちゅう通学路の脇を通っています。

住んでる人は企業城下町なので気にもしていません。ε=(・д・`*)ハァ…

タンクローリーの移動する数が増えるということは、それだけ住民にリスクが増すということ。

タンクローリーのルートを変えればいいという話にすり替える人がいますが、根本的な解決になっていません。毒物を貯蔵しているタンクが増えるということです。

ここを読むと、タンクローリーが増えていることがわかります。↓

2015年5月28日 危険物物流の最新トレンドは

タンク・倉庫とも高い引き続き高い稼働率を維持、人手不足感も  タンクコンテナによる輸入など「小口化」が進展、洗浄デポも活況

 

■ドライバー、作業員の人手不足感がじわりと浸透

物流業界で徐々に深刻さが増しているドライバーなどの人手不足は、危険物の輸送現場でもじわりと浸透しつつあるようだ。あるタンクターミナル会社では「ドライバーの不足感が増してきているほか、作業員の確保にも苦労している」と語る。このほか、「ローリーなどの協力会社ではドライバー不足となっている場合も多い」「倉庫内作業員については他産業との人手の取り合い感はある。危険品を間違いなく扱える現在作業員は貴重な人材であり、各社とも育成体制や待遇などを配慮して囲い込みを図っている」という声もある。

一方、特積み業界では一部で化学品の受注制限が進んでいるとも言われる。「従来、1伝票でドラム7~8本運べていたが、最近は5本程度に制限され、危険物の輸送キャパが減ってきている」という報告もある。こうした流れを受けて、特積み事業者が敬遠しがちな危険物や毒劇物専用の積合せ便を事業化する動きも出始めている。

■輸入などでタンクコンテナの活用が拡大

タンクターミナル業界では、「大型化」と「小口化」双方の動きが進行している。タンクを大型化する動きがある一方、ISOタンクコンテナでの輸入増加(=小口化)を受け、タンクターミナルや危険物倉庫などの各企業では設備面で対応を強化している。

まず、大型化の背景には、タンク需給のタイト感が高まっていることがある。京浜地区で大手商社系タンクターミナルが閉鎖したことで、キャパシティが縮小。こうしたタイト感は全国にも波及している。さらに、石油化学プラントの生産を増やしている中東、シェールガス・オイルの生産を拡大する米国からの輸入増をにらみ、ケミカルタンクを大型化する動きもあるようだ。

一方、小型化・小ロット化が進む背景にはタンクコンテナによる輸送拡大がある。輸出では、日本国内で生産される商品はファインケミカルをはじめとする高付加価値、高単価商品の割合が高くなっていることから、タンカーによる大量輸送からタンクコンテナのような小口での輸送が拡大している。

一方、輸入では韓国・ウルサンのタンクターミナルを経由したISOタンクコンテナでの輸入が増えており、日本側ではタンクターミナル構内に受け入れ基地を整備する動きが増えている。海外からの輸入増加に対応して、国内ストック需要が増しているという構図だ。その一環から「マルチワークステーション」と呼ばれる詰め替え施設等の整備が進んでおり、こうした詰め替え(荷姿変更)需要を取り込む動きが活発化している。

また、燃料用タンクのケミカルタンクへの改造も目立っている。重油、軽油の需要減に対応し、需要増に応えるためケミカルタンクへと改造するケースがみられる。

このほか、タンクコンテナの活用が増えたことで、コンテナ洗浄デポに参入する動きも活発になっている。13年にはニヤクコーポレーション、今年に入って鈴与といった大手事業者も参入しており、このほかにも参入を検討している企業があるようだ。

さらに、ISOタンクコンテナのリース市場でも競争激化が目立っている。タンク購入価格が低いため、リースよりも購入を選択する荷主が増えており、特に汎用コンテナではその傾向が顕著だという。このため、特殊タンク市場にも既存のリース、オペレーターが参入し、その煽りで競争が激化しているようだ。

■危険物倉庫は内陸部、臨海エリアとの高い稼働率を維持

昨年から今年にかけて、関東地区では危険物倉庫の新増設が目立った。14年は内陸型の「一般倉庫併設型」の危険物倉庫の竣工が相次ぎ、内陸エリアにおける旺盛な危険物保管需要が浮き彫りになった。具体的には、日本ロジステック「千葉センター」、愛宕倉庫「前橋事業所」、トーエイ物流「白岡物流センター」で一般倉庫に併設された危険物倉庫が稼働した。

一方、臨海エリア京浜地区で注目されたのは、今年1月に川崎市の浮島地区に竣工した丸一海運・東京化学品センター。危険物混載のパイオニアである同社が、ついに京浜地区の自社拠点(普通品倉庫と危険物倉庫の併設拠点)を設けたことが業界でも注目された。ただ、近年、横浜市鶴見区大黒町で危険物倉庫の新増設が続いたことも背景にあるのか、京浜地区の一部の倉庫で「保管量の単価が下がっている」という声もある。しかし、需要自体は旺盛で、各倉庫とも高い稼働率を維持しているようだ。

カーゴニュース 5月28日号

 

タンクコンテナという形で貯めておくわけですね。

積載式移動タンク貯蔵所(ISOコンテナ)とは 総務省消防庁よりhttp://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1304/130409kiho50.htm

小口での輸送が拡大していると書いてあります。危険物輸送のドライバーも足りない。つまり無理して働く事になるから、事故が増えるというわけです。

 

 さらにこれから先、再生可能エネルギーが国策化していますので、電気自動車や燃料電池車が普及することになります。そうなれば液化水素を運搬するといった業務も発生することになります。

再エネに伴う工業製品が、日本中の工場で生産されますから、燃料だけでなくケミカルタンクも増えるでしょう。

 

ここを見ると↓ 水素を運ぶタンクローリーも増えるということがわかります


水素輸送のさまざまな形態を開発してきたイワタニ~輸送の合理化とシステム化で、大量供給を実現~  より抜粋

 

水素を輸送するための媒体としては、高圧水素ガスのほかに液化水素、金属水素化物などが考えられます。高圧水素ガスの次に、より効率的な輸送方法として当社が目を向けたのが、液化水素による輸送・貯蔵法でした。

  水素をガス体で大量に輸送するには、約20MPaの高い圧力に耐えることができる大型のボンベを束ねたトレーラーに水素ガスを加圧充填して輸送することが一般的です。この場合、車両の大きさや重さから約3,000Sm3を一度に運ぶことが限界です。しかし、液化水素で輸送すると、液化された水素を凝縮するため飛躍的に輸送効率が上昇します。圧縮水素トレーラーと比べて最大約12倍の水素ガスを一度に運ぶことが可能となります。
水素貯蔵方法の比較
 水素はマイナス253℃(20.4K)で液体になります。高圧の水素ガスと違って、極低温の物性をもつ液化水素の輸送・貯蔵上、最も大きな問題となるのは、いかに運搬容器の断熱性能を高め、気化による損失・拡散を防ぐかです。

 

事故した場合の危険度がどうなのか書いていないってどういうことでしょうか?効率が良くなる分、1台が事故を起こした時の危険度は上がるのではないでしょうか?

 


 

液体水素

可燃性水素は純粋な状態では発火しにくいが、酸素と混ぜた場合容易に発火するため、危険度の点ではガソリンとそれほど変わらない。ガソリンの代替燃料とは成り得るが、燃料電池に用いられる灯油や携帯機器のバッテリーに利用するためには十分な安全対策が必要とされる。

液体で貯める方法

水素を液体にすると、気体の状態の1/800の体積になります。そこで液体の状態で搭載してしまおうというのが、液体タンクの考え方です。そうすると、同じ大きさの容器の中に、気体の状態で搭載するよりたくさんの量を貯めることができます。

ただし気体を液体の状態にするには超低温に冷やさねばならず、水素の場合はマイナス253度です。そこまで冷やすだけでもものすごいエネルギーが必要になる上に、その状態を保つのもたいへんです。タンク内の温度が上がるとどんどん気体になっていきます(この現象を「ボイルオフ」と呼びます)から、断熱が万全でないと、タンクが爆発する恐れもあります。




断熱が万全でないと、タンクが爆発する恐れ  


これから産廃トラックだけでなく、タンクローリーにも注意が必要だということで、きょうはここまで。


追記  ブログを読んだ方から

 

「放射能汚染廃棄物の産業利用が始まって以降、タンクローリー車自体の稼働がものすごく増えています。

燃料としてのガスや石油製品を運ぶものも増えているし、廃液を運ぶものもとても増えている。車の後部に積み荷が書いてあります。 

「危」マークを紙に書いてガムテープで荷台に張って輸送しているトラックも見かけます。本業は別なのでしょう。 

今後も日本全体で交通事故は確実に増えていくはずです。」


工業生産が増えれば増えるほど、最後には始末に負えない廃液が出ます。

そういう廃液を運ぶタンクローリーが、どんどん街中を走って人々を危険にさらし、田舎道を走って事故をして川や田畑を汚すのが私たちの近未来。

工業生産の上流を止めることを市民が考えなければどうしようもないところまで来ています。

 


結局、口永良部島の新岳火口付近に設置されていた大事な地震計7台が全滅し欠測中。検知力低下に注意。

2015-06-09 | 火山噴火

(管理人より)

気象庁のHPで観測点配置図というページがありますが、この観測点は気象庁設置だけのものなので、その他の研究機関が設置したものは入っていません。

以下の表は2015/6/2に更新されています。

わかりにくいので故障して障害が出ている観測機は赤線を引きました。

気象庁の観測点で障害となっているのは5箇所。そのうち火口付近の地震計は全部障害により欠測です。

6/7に発表された観測点配置図と比べてみます。こちらの地図には、気象庁だけでなく京都大学などそのほかの機関の観測点も入っています。

6/7 気象庁が口永良部島 観測点配置図をようやく発表。火口地点9箇所で障害。検知力が低下していた事実!   より

わかりやすいように、気象庁の観測点(障害)には緑色で囲みました。↓

 

以上より、結局、火口付近に設置されていた9箇所10台の観測機が故障してるということです。

 

気象庁の地震計が3台、火口カメラが1台、GNSSが1台 障害

京都大学の地震計4台 障害 

産業技術総合研究所のGNSSが1台 障害  


観測機器について 浅間山の例から引用


地震計  火山体やその周辺に発生する火山性地震、火山性微動等を観測するための機器です。

また、その観測された地震波形から、地震が発生した時間、場所、規模等を決定し、火山活動の状態を監視しています。


GNSS

GNSS(Global Navigation Satellite Systems)とは、GPSをはじめとする衛星測位システム全般を示す呼称です。 


気象庁のHPの中の 各種の火山観測 というページには

 

「震動観測は、地震計により火山及びその周辺で発生する微小な火山性地震や火山性微動をとらえるものです。空振観測は、噴火等に伴う空気の振動を観測するものです。天候不良等により遠望カメラで火山の状況を監視できない場合でも、地震記録や空振記録等により、噴火発生とその規模をいち早く検知することができます。気象庁では、火山近傍に地震計・空振計等の観測施設を整備しその観測データを火山監視・情報センターへデータをリアルタイムに伝送し、火山性地震や火山性微動、空振の発生状況を監視することにより、火山活動の評価を行っています。」


と書いてあります。

火山活動解説資料(口永良部島) の2014年8月の資料

口永良部島の火山活動解説資料(平成 26 年8月)

 2014年8月の資料の2pに

「3日の噴火により、火口周辺の観測点が障害 となったため、火口から約 2.3km 離れた新岳北東山麓観測点で計数しており、火山性地震や火山性微動の検知力が低下していることに注意する必要があります。

と書いてあります。


2014年8月の噴火時点で、検知力の低下に注意と認識しておきながら、観測機を復旧、あるいは少しでも火口に近いところに増設しようとしなかったのでしょうか?

気象庁のHPにはリアルタイムデータで火山活動の評価をしていると書いてあるのに、検知力が低下したデータでは正しく評価が出来てるとは言えないのではないでしょうか?


今回の口永良部島噴火の件では、NHKニュースだけ見ていては、「直前の前兆はなかった」⇒だけど「避難はうまくいった」というように誘導されてしまうということがわかりました。

ネットニュースの記事を注意深く読んで初めて分かることでした。

NHKはタイミングを見て、出す情報の内容を削除していたのです。テレビニュースだけ、あるいは動画だけ見ていては気づかないでしょう。

そして、インターネット環境にない人や、関心を持って調べない人は、観測点配置図や解説資料も知らないままになってしまうということもわかりました。

参考↓

 

口永良部島・新岳火口付近に気象台が設置していた観測機は、昨年8月の噴火でほぼ全滅していた事実。



火山の噴火といった日本に住む全ての人の命に関係する重要な情報が、

全ての人に平等にわかりやすく届けられていないと感じました。


観測点を持っているその他の研究機関はどう伝えたのでしょうか?


防災科学技術研究所

http://www.bosai.go.jp/saigai/2015/pdf/20150529_02.pdf

http://www.bosai.go.jp/saigai/2015/pdf/20150529_01.pdf

 

産業科学技術研究所

口永良部島火山の噴火に関する情報[2015年5月29日]活断層・火山研究部門

更新:2015年6月4日(開設:2015年5月29日

 


年金情報流出問題 (2) 厚労省担当者が17日間上司に報告せず。システム開発等の外部委託も日立グループ。

2015-06-08 | 年金
 
1.日本年金機構では、以下のような基本的な考え方に基づきシステム開発等の外部委託を行っています。
 
○外部委託を進める前提として、現行業務の徹底した見直しを行い、システム化などを通じた合理化・効率化を図る。
○業務の効率化やコスト削減、国民サービスの向上に繋がる業務について、積極的に外部委託を行う。
○外部委託を行う際には、受託事業者の業務内容を適正に管理・監視し、委託者としての管理責任を果たす。
 
2.契約が終了した外部委託の実績については、当機構におけるシステム開発等の外部委託を管理するシステム統括部が評価を行うこととしており、
当該実績及び評価結果については、毎年度、ホームページにより公表することとしています。
 
3.平成24年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果を以下のとおり公表いたします。
 
※上記による実績及び評価結果の公表については、日本年金機構外部委託規程及び日本年金機構システム外部委託実施要領に基づき、
契約実績額1億円以上のシステム開発等の外部委託を対象として行っています。
なお、業務の外部委託については、別途公表を行っています。
 
※今回の公表対象案件は、平成25年3月31日までに契約が終了したシステム開発等の外部委託16件です。
 

 
※(管理人より)PDFは18pありますが、全部は掲載できませんので、2pめの外部委託の項目のところに、企業名と価格だけ書き込んでブログに上げておきます。
 
番号
外 部 委 託 の 名 称
 
1
日本年金機構端末設備ソフトウェア保守等 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
1,231百万円
 
2
日本年金機構端末設備運用管理サービス等 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
835百万円
 
3
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託(オペレーション) 一式
日立公共システムサービス株式会社
531百万円
 
4
基礎年金番号管理システム・サーバシステム電子計算組織運用業務(オペレーション業務)一式
株式会社NTTデータ・アイ
327百万円
 
5
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネットセキュリティ強化対応) 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
498百万円 
 
6
年金給付システム端末設備関連ソフトウェア開発 一式
株式会社日立製作所
1,067百万円
 
7
住基即時/住基一括・市区町村情報提供システム運用管理サービス等業務 一式
株式会社NTTデータ・アイ
102百万円 
 
8
日本年金機構におけるシステム支援等業務 一式
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
1,090百万円 
 
9
年金給付システム開発付帯作業業務委託(上半期) 一式
株式会社日立製作所
1,390百万円
 
10
年金給付システム維持管理業務委託
日立公共システムサービス株式会社
262百万円
 
11
年金給付システムにおける端末設備等の周辺機器に係る運用管理業務
株式会社日立製作所
 
12
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託(運用支援業務) 一式
日立公共システムサービス株式会社
393百万円
 
13
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネット対応)(4次リリース)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
751百万円
 
14
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネット対応)(4次リリース)【年金額試算システム及び未確認記録検索システム】 一式
株式会社日立製作所
284百万円
 
15
社会保険オンラインシステム電子化帳票リモートアクセスサーバ等設備のシステム設計等業務 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
119百万円
 
16
年金給付システム開発付帯作業業務委託(下半期) 一式
株式会社日立製作所
1,557百万円
 
 

(管理人より)
 
平成24年度に年金機構が端末やシステム開発などの16件の外部委託をしていますが、そのほとんどが日立グループとNTTグループで、そこに膨大な予算が流れています。
1億円以下の外部委託は公表されていませんからもっと増えるかもしれません。
 

年金収納業務だけでなく、端末やシステム開発も原発メーカーの日立・・  



自民党への献金が多い企業ランキング より抜粋 原発メーカー日立が9位。  

1 位 トヨタ自動車                5140 万円
2 位 キヤノン                   2500 万円
2 位 住友化学                   2500 万円
4 位 日産自動車                 2050 万円
5 位 本田技研工業              1800 万円
6 位 東京海上日動火災保険   1764 万円
7 位 新日鐵住金                 1600 万円
8 位 日野自動車                 1450 万円
9 位 東芝                          1400 万円
9 位 日立製作所                  1400 万円
9 位 パナソニック                 1400 万円
12 位 富士重工業(=スバル)  1390 万円
13 位 ダイハツ工業              1370 万円


アベノミクス、議員も株売買「証券会社の助言受けてる」  より抜粋

自民の鳩山邦夫氏(福岡6区)は、2年間で学習教材大手学研ホールディングスなど4銘柄約32万株を売った。証券会社の勧めでも売買しているという。「最近はあまりいいタイミングで売れていない」。昨年6月に公開された資産等補充報告書では、13年に日立製作所など3銘柄約56万株、14年に東芝など3銘柄107万株を取得した。



2015年4月11日(土) 自民に復興予算還流 12、13年に3億3千万円超 補助金交付先37社から  より抜粋 

問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」(総額約3000億円)です。交付決定は12年2月と7月の2回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から1年以内の寄付(献金)を原則禁止しています。

本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、12年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から1年以内の献金が2億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。

今回、13年分の国政協の収入についても調査し、新たに約1億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、12年分と合わせて37社、計3億3463万円になりました。

金額が多い順にトヨタが5140万円、東芝と日立が4250万円、三菱電機が2730万円と続きます。

 

 どんな職場でも「ほうれんそう」とうるさく言われるものなのに、17日も報告しないとは

しかも 「よろしくなかったということだろう」 で済ませようとするとは!!

 

 

厚生労働省 年金情報流出で“初動に問題”

6月8日 18時27分 NHK
 

厚生労働省は、民主党の年金情報の流出問題に関する会議で、この問題を巡って最初に日本年金機構と連絡を取った担当者が、17日間にわたって上司に報告していなかったことなど、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を調査する対策本部の会議を開きました。
この中で厚生労働省は、先月8日に、「内閣サイバーセキュリティセンター」から、「異常な通信が起きている」という指摘を受けて、機構側と連絡を取った担当の係長が、その17日後の先月25日まで上司に報告していなかったことを説明しました。
そのうえで厚生労働省は、「係長は、『自分は機構との連絡役だ』という意識が強かったのだと思う。危機管理に関わることは、できるだけ早急に報告をあげるのが基本であり、望ましくなかった」と述べ、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
これに対して民主党側からは、「民間企業では、危機管理に関わる情報は速やかに上司にあげるのが常識だ」という指摘や、「初動対応のミスが今回の最大の問題点であり、国会で追及していくべきだ」という意見が出されました。

 


年金情報流出問題(1)収納業務を委託されたのは日立トリプルウィン他数社。年金でも原発企業が儲けるしくみ

2015-06-08 | 年金

<年金情報流出>内規違反 55万件にパスワード設定されず

毎日新聞 6月1日(月)23時42分配信

◇日本年金機構、外部流出は計125万件を発表

日本年金機構は1日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される10桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の3情報が約116万7000件▽3情報と住所の計4情報が約5万2000件▽基礎年金番号と氏名の2情報が約3万1000件--の計約125万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。

【年金情報流出の構図とは】遮断遅れ感染拡大、新種ウイルス検知できず

 機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、5月8日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。

 個人情報は職員のパソコンと、LAN(構内情報通信網)ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン1台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、18日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員1人がファイルを開いて感染が拡大した。19日に警視庁に相談し、捜査の結果、28日に約125万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。

 また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約125万件のうち約55万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。

 厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル(0120・818211)で午前8時半~午後9時、問い合わせを受け付ける。

 特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年1年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは1723件に上り、前年の約3.5倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】

 

デタラメ年金機構 入力業務を“ユーレイ会社”に委託していた

2015年6月6日(土) 日刊ゲンダイ

日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は125万件の流出ではとても済みそうにない。自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。

■問題はダダ漏れだけじゃない

 衆院厚労委員会で3日、堀内照文議員(共産党)が追及したのは、機構が昨年10月、業務委託した福井の情報処理会社だ。委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。

 堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。「ポストに名札(社名)がなく、1階下に富山の業者名があった」(堀内議員)だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。

 違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」(広報)ときた。その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。

 違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員(先)に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。と思ったら、年金機構は約2万5600人の職員のうち、非正規が約1万5000人もいる。約6割が非正規だ。

「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」(年金業務に携わる派遣社員)

 ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。

 

年金機構 業務委託で違法派遣 衆院厚労委 堀内氏、中止を要求

しんぶん赤旗 2015/6/4

日本共産党の堀内照文議員は3日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。

 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。

 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「(作業スタッフが)派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。

 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていないと批判。「不正常な状態を見抜けない。業務委託のあり方そのものに無理がある」と述べ、外部委託を中止するよう求めました。

 堀内氏は、「今回の問題でマイナンバー(共通番号制度)の危険性が改めて浮き彫りになった」として、「ひとたび流出したら、致命的な被害になる。それを回避するにはリスク分散をするしかない」と強調。審議中の番号制度の対象拡大法案は廃案にして、原因究明や再発防止策が定まるまでは、10月からの番号通知や来年1月からの利用開始は見送るべきだと強調しました。

 


(管理人より)

年金情報流出問題が起こる前ですが、今年の2月、年金に関する問い合わせの電話が自宅にかかってきました。

電話口で「日立なんちゃら~ですが」というので、年金業務なのに、なぜ日立?と疑問に思い、電話口のバイトの女性に「なんで年金なのに日立から電話がかかってくるんですか?」聞いてみると

「国からの業務委託で行っているため、業務以外のことはお答えできません。HPをご覧下さい」  なんじゃ?それは!

それで2/3にツイートしたのがこれ ⇒ https://twitter.com/oldblue2012/status/562472557962473472 

年金問題流出問題が起きて、6/3にツイートしたのがこれ ⇒ https://twitter.com/oldblue2012/status/605972052705607680

しかしこのURLは 年金機構のHPは6/6午後から 閉鎖が続いてアクセス不能になっていますので見ることができません。 

ツイートに日立トリプルウィンという会社名が残っており、こっちを調べましたのでブログにも残しておきます。↓

日立トリプルウィン株式会社  弊社は日本年金機構からの委託により、国民年金保険料の収納事業を行っています。

年金機構のHPでは、そのほかにも業務委託された会社名が数社出ていましたが、今は見ることができません。

しかし「国と企業のしていることをよく見ることが大事」ですので調べていきます。

検索してキャッシュを見つけましたのでご覧下さい。↓

 

 

 

このキャッシュは下までずっと見ていくと、個人情報の漏洩についての注意なども書いてあるのに、結局このような問題が起きている有様。

 

 年金機構は全国を10地域に分けて、業務委託したわけですが、なんとその半分を日立トリプルウィンが落札。その他人材派遣会社、情報処理会社などが落札しています。

●日立トリプルウィン株式会社だけで

7億5000万+8億7228万+5億2740万+9億2160万+9億540万=39億7668万円  

 

 株式会社バックスグループ   この会社は博報堂グループ

7億9470万7875円 +10億8228万6078円=18億7699万3953円


● 東京ソフト株式会社  http://www.tokyosoft.com/archives/category/public/

4億8300万円


キャリアリンク株式会社  人材派遣会社 2009年から年金の収納業務をしている

8億9500万円


アイティフォー シー・ヴィ・シー共同企業体 時給900円でバイトを募集

2億2320万円

株式会社シー・ヴィ・シー 子会社

株式会社アイ・シー・アール  孫会社


大事な個人情報を扱うのに、民間企業に委託した上に、そこからさらに丸投げされていたと、日刊ゲンダイは報じています。

落札した企業が5つありますが、委託契約を解除されたのがどの企業なのかこれだけではわかりませんでした。

この資料には「福井に本社がある」会社がなかったので、これ以前に契約した企業を探してみました。

 

平成26年2月17日  内閣府公共サービス改革推進室  民間競争入札実施事業 国民年金保険料収納事業(平成24年度開始事業)の評価(案)

 

平成24年から民間に委託してたんですね。 平成24年から日立トリプルウィンに膨大な国費が流れ続けている!!

上に出てきてない企業名をあげときます。

株式会社 アイヴィジット 

(株)オリエントコーポレーション

これにも「福井県が本社」というのは見当たりませんでした。もし見落としてたらすみません。

 

この収納業務の民間委託も2006年(平成18年)度の「閣議決定」で決まってるんですね。閣議決定は、ほんとろくなことない。

 https://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/k_sijoka08_siryo02.pdf

 

 

 2006年はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC  より


 
よって今回の年金情報流出問題の責任をたどっていくと、小泉・安倍・塩崎ということです。
 
まあ、どこまでも国費を無駄にし、原発企業に流していく国だなと、もう心底うんざりしました。
 
小泉が自然エネで脱原発になったとよろこんで大応援してる脱原発市民がいますが、裏で原発企業の日立に年金業務でも儲けさせてやっていたというのに、おめでたい話です。
 
この年金情報流出問題の後始末だけでも、どれだけの国費が無駄になるのかわかりません。
 
50代以下の世代は払うだけ損になる年金の国、日本。
日本は放射能汚染以外でも、もう詰んでいるとしか言いようがありません。
 
 
 
 
  
 

 

許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」

こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間50億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付

 全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では3日から、電話回線を約10倍に増やした。通常、オペレーターは100人規模だが、現在は約1000人が休日返上で対応にあたっているという。

 求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は1050円。現在は午前8時30分から午後9時まで対応中で、1日の労働時間は12時間半。単純計算すると1日当たり、1000人×1050円×12・5時間=1312万5000円のコストが発生していることになる。

「1000人態勢は当分の間、続ける」(機構の経営企画部広報室)というから大変だ。1カ月間だけでも、約4億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。

 流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約1万5000人に文書が送付されているが、その郵送料は約120万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に125万人に送付すれば、その額は1億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。

 このまま混乱が続けば、電話対応で年間48億円、お詫び文書を含めると、年間50億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。

 こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。
 
 
5日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が(費用を)出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は8年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。2人の“監督責任”は重いです」

 資産公開によると、塩崎厚労相の資産は3728万円で、保有株を含めると総資産は軽く1億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は1600万円超だ。

 国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。
 

 


6/7 気象庁が口永良部島 観測点配置図をようやく発表。火口地点9箇所で障害。検知力が低下していた事実!

2015-06-07 | 火山噴火

火山活動解説資料 平成 27 年6月7日 14 時 00 分発表  口永良部島の火山活動解説資料  福岡管区気象台 火山監視・情報センター 鹿児島地方気象台  より

この火山活動解説資料は福岡管区気象台ホームページ気象庁 ホームページでも閲覧することができます。

 


(管理人より)

口永良部島の観測機器についてブログ記事に書き続けていましたが

口永良部島5/29の噴火前に地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPSなどの観測機器はどうなっていたのか?

口永良部島・新岳火口付近に気象台が設置していた観測機は、昨年8月の噴火でほぼ全滅していた事実。

 

5/29の口永良部島 新岳噴火から9日目にようやく、観測点に関して資料が出されました。 

なんと、9箇所も観測機器が障害となっていました!  火口地点に✖印が9箇所あります。

✖印が 地震計が7箇所、火口カメラ1箇所、GNSS2箇所 でしょうか? ニュースでも「10台」と言っていました。そのニュースも消されていました。

この観測データの公表は気象庁のHPに、このPDFが置いてあるだけで、NHKニュースでは火口付近の観測点については報じていません。

どの場所にどういう観測機が何箇所という詳細なニュースはありませんでした。

停電で観測機が復旧したというニュースがありましたが、結局火口付近以外の観測機のことだったわけです。

しかも以下のニュースはNHK鹿児島、地方のニュースの扱いなので気づかない人もいるかもしれません。

ネットをしない人には結局、観測機器がどうなってるか全体がわからないままでしょう。果たして新聞が報じるでしょうか?

資料自体が「口永良部島 観測機器について」というタイトルではないため、わかりにくいと思われます。

 

観測データ分析し公表へ

鹿児島県の口永良部島では火山ガスに含まれる二酸化硫黄の量が多い状態で、依然として活発な火山活動が続いています。
気象庁は、上空から行った火口付近の地面の温度の観測結果などを詳しく分析し、7日公表することにしています。
先月29日に爆発的な噴火が起きた口永良部島の新岳では噴火直後の観測で、火山ガスに含まれる二酸化硫黄の量が1日あたり3800トンと非常に多い状態となっていました。
気象庁などが、6日、観測を行った結果二酸化硫黄の量は1日あたり1200トンと噴火直後に比べて減っているものの依然として多い状態で、活発な火山活動が続いているということです。
また、6日の観測ではヘリコプターで上空から火口付近の噴煙の様子を確認したほか、特殊なカメラを使って地面の温度の計測も行いました。
新岳では、先月29日の噴火前にも火口付近の地面の温度の上昇が確認されていて、気象庁は、得られた観測データを詳しく分析し7日午後、公表することにしています。

06月07日 07時52分

 

このPDF資料の中の後ろの方の7P目の下の方に以下の文章があります。

去年8月の噴火以降 検知力が低下していると書いてあります

 

 

火山噴火の予知に必要な③⑦の火山性微動について検知できていない?

昨年8月の噴火で故障後に、火口付近の観測機が復旧出来る状態は一切なかったのでしょうか?

観測機は国民のいのちを守るために税金で設置しているのですから、市民が関心を持つことは重要と思います。


 

 

その他の資料 抜粋

 

 


口永良部島5/29の噴火前に地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPSなどの観測機器はどうなっていたのか?

2015-06-04 | 火山噴火

 ※画像で取り込んだ記事がパソコンで見えない場合はソースの方でご確認ください。

 

5/31 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098571000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3日めになってようやく、昨年8月に観測機器が壊れて使えなくなっていたことがニュース記事になりました。

 

6/1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099561000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099621000.html

 

 

 

 

 

 

 

 


↑火山の噴火で火山灰が積もるのに、太陽光パネルは役に立つのでしょうか?

 

6/2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100271000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100551000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/3 これまでの「まとめ」のような記事が出される  http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0601.html

ここで初めて、予兆に関する文章が出る。 「”直前”には」として、強調しているところに、不自然さを感じます。☟

抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結局、火砕流が発生したあとの避難指示でした 

  

6/4 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102621000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/4 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103061000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(管理人より)

口永良部島の観測機器についてのニュースなどを時系列にまとめてみました。記事の間のコメントなどは管理人によるもの。

噴火後のニュースの時系列の中で読み取れるのは

 

昨年8月の噴火で、地震計やカメラなど10台の観測機が壊れて使えない状態だった

太陽光パネルのついた地震計を新たに1台設置

地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPS の観測機器があった

 

ということです。現時点の観測機器それぞれの正確な数は不明です。

ニュース記事を総合すると、地震計(8)  GPS(6)  空振計(2)  傾斜計(1) となりますが、最初の数字と合いません。

 

気象庁の観測機器の数やリアルタイムデータ等も、市民誰もが確認できるようにして欲しいと思います。

落雷などで停電が起きると、こういう最新技術の観測機器も役に立たないということがわかります。バッテリーも持ちません。

いかにも太陽光パネルが役に立つと言わんばかりに導入されましたが火山灰のことはどうするのでしょうか。

警戒レベル5のときに上陸して観測機器の復旧作業をするのであれば、

昨年8月の噴火後の警戒レベルが低くなったときに、もっときちんと、観測機器の修復や整備や、非常用の外部電源の対応をしておくべきではなかったのでしょうか。

 

 

追記 西日本新聞6/5の記事

「地震計などの観測機器も計8台中7台が復旧」と書いてありますが「など」と書かれているので、何が何台あって、そのうち何台が復旧したかわかりません

 

 

口永良部島、電源復旧 噴火から1週間 [鹿児島県]

2015年06月04日(最終更新 2015年06月05日 00時12分)

口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県屋久島町)の噴火災害は5日、発生から1週間を迎える。避難の長期化を見据え町は仮設住宅の建設も決めた。全島で発生していた停電は4日、大部分が復旧した。

 全島避難した住民は82世帯118人。うち47世帯73人(4日現在)が屋久島の避難所3カ所で避難生活を送る。町は公営住宅23戸を確保しており、6日にも避難住民の入居を始める。足りない分は仮設住宅の建設を国と県に要請する。被災した全島民に災害見舞金を支給することも決めた。

 4日午後には、九州電力の社員らが島に渡り、2日から続く停電の復旧作業を実施。全160戸のうち140戸で電気が回復し、地震計などの観測機器も計8台中7台が復旧した。また、上空からヘリで調査した国土交通省の職員が向江浜地区で1カ所、小規模な土石流の発生を確認した。気象庁は4日、最高の5(避難)としている噴火警戒レベルについて「現在は引き下げる状況ではない」との見解を示した。

=2015/06/05付 西日本新聞朝刊=

 

 

 




「核のごみ」高レベル放射性廃棄物最終処分場問題 岡山の自治体向け説明会は非公開 まとめ

2015-06-03 | 被爆者、被害者、市民の声

「核のごみ」最終処分地選定 岡山県に説明会の“公開”申し入れ

 

「核のごみ」最終処分地選定 岡山県に説明会の“公開”申し入れ

06月01日 18:27 KSB瀬戸内海放送

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、国は非公開で自治体向けの説明会を開こうとしています。

これについて、市民団体が岡山県に説明会の公開などを求めました。申し入れたのは、原発政策などに反対する2つの市民団体です。

5月22日、政府は核のごみの最終処分場を国が主導で選定するとした新たな基本方針を閣議決定しました。

市民団体によると、経済産業省はこの基本方針を説明するため、自治体向けの説明会を5月から全国で開いています。

岡山では2日午後に岡山市で開く予定で、非公開とする方針です。市民団体は県に対して「非公開は不適切で、受け入れるべきではない」として今後、公開することなどを求めました。

高レベル放射性廃棄物を巡っては、岡山県はこれまで「県民に不安を与える施設は受け入れない」との姿勢を示しています。

 

核のごみ説明会公開働きかけを

NHK岡山  06月01日 20時08分

原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選定を巡り国が2日岡山市で、自治体向け説明会を非公開で開くことに対して、岡山の市民団体が県庁を訪れ、公開を国に働きかけるよう申し入れを行いました。

国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下300メートルより深くに処分する方針ですが、安全性への懸念から公募による処分場の選定はまったく進まず、5月、処分場に適していると考えられる有望地を提示した上で、自治体に協力を申し入れる方針を示しました。

これを受けて経済産業省は、2日、岡山市で県と市町村向けの説明会を開くことにしていますが、出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められることなどを避けるため、日時や場所を公にせず、説明会は非公開で行われる予定です。

このため、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバー15人が1日県庁を訪れ、説明会を公開するよう国に働きかけることや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する情報を県民に提供することなどを求める要望書を手渡しました。

これに対して県中山間・地域振興課の柴田義朗課長は「国が主催する説明会なので何とも言えないが、高レベル放射性廃棄物に関する情報はできる限り県民にお伝えしたい」と答えていました。

市民団体代表の奥津亘弁護士は「国の基本方針は積極的な情報公開を掲げているのに、説明会が非公開なのは非民主的な手法だ」と話しています。

06月01日 20時08分

 

原発「核のごみ」最終処分地は「国提示」 閣議決定

中日新聞 2015年5月22日 夕刊 

政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。 

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。 

 ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。 

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。 

 候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。 

 原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。 

 このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。

 

 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、1万7000トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの3カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。

 


核のゴミ処分場選定方針説明会

NHK岡山 06月02日 19時31分

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の新たな選定方針を説明するため、岡山市で自治体向けの説明会が非公開で開かれ、公開を求める市民団体などが会場で抗議を行いました。
いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、政府は、公募ではなく、国から有望地を示すなどとした基本方針を先月、閣議決定しました。
これを受けて経済産業省は、全国で自治体向けの説明会を開いていて、2日は、岡山市のホテルで県や市町村の担当者を集めて説明会が開かれました。
出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められかねないとして、説明会は非公開で行われ、出席した自治体名も公表されていません。
このため、会場には、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバーなどが詰めかけ、国の担当者に「なぜ公開しないのか?」などと詰め寄る場面も見られました。
参加した市町村の担当者によりますと国側からは、閣議決定された処分場の選定方針や地中の深いところに廃棄物を埋める「地層処分」などの説明が行われたということです。
いっぽう、市町村側からは、「マスコミや市民に向けてもしっかりと説明するべきではないか」といった説明会のあり方を問う意見も出たということです。
市民団体代表の奥津亘弁護士は、「国民に公開されるべき処分場の選定がこのような非公開の形で行われるのは、国のやり方としてたいへんよくないことだ」と話していました。
いっぽう、経済産業省資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室の神宮勉室長はは「参加するだけで処分場の誘致に関心があると受け止められかねないことから非公開としている。もちろん、国民にも理解を深めるための取り組みを着実にしていく」と話していました。

06月02日 19時31分

 


 https://twitter.com/kenjourei/status/605621353497042944   より

岡山市内にあるメルパルク。経産省エネ庁の自治体説明会実施中。もちろん、高レベル廃棄物処分の閣議決定をうけての説明会。非公開非公表という異常な環境。駆けつけた国民、マスコミの入場拒否。一体この国はどうなってるのか?

 

(追記) この受付は東京の会社に委託されていたそうです。後ろめたいのか会社名も公開できないということでした。(庭山さんのツイート)より

 


 

(管理人より)

岡山県で開かれた核のごみ最終処分場「自治体向け説明会」に関するニュースをまとめました。

まあ、閣議決定してやることは、どれもこれも最低ですね。 最終処分場はこっそり国からゴリ押しするということです。住民がうるさくならないように「非公開」です。

自治体向けの説明会への岡山県内の自治体の出欠(KSB調べ)がありました。この中の自治体が、交付金、補助金で転ぶのかもしれません。

人形峠の鏡野町も入っていますね。  国が示す「科学的有望地」とは一体どこなのでしょうか?

元の動画が見つかりませんので画像のみでどうぞ。☟

官僚の顔も晒しときます。

 

(追記) この自治体の出欠(KSB調べ)は、実際と多少異なるようです。(庭山さんのツイートより) 

市民が各自、市役所に電話して問い合わせしてみるといいかもしれないですね。

(追記) テレビ局に欠席と回答して実は参加してたのは、岡山市と吉備中央です。(庭山さんツイートより)

 


(追記) 庭山さんのツイートより

「インタビューに答えていた国の役人は下っ端。エラソーなのはマスコミに下っ端をエサにしてササッとゴキブリみたいに逃げていったよ。エレベーターから降りるときは顔かくして」


 岡山県は汚染地域からの移住者も多い自治体なのに、恐ろしい話です。

こちらの動画をご覧下さい。

核のゴミ 高レベル放射性廃棄物

 

 

人形峠 はかつて天然ウランの採掘や精錬が行われていました

ウラン濃縮プラント閉鎖後は放射性廃棄物の処理技術の研鑽を主業務としており、日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターが開設され、研究が行われています。

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター

〒708-0698 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地 TEL.0868-44-2211 FAX.0868-44-2502

人形峠など各地のウラン探鉱活動で生じた、微量の放射性を帯びた残土は約45万立方メートル、約100万トンに達するとされるが、鳥取県内に長らく堆積されたままになっていることが1988年(昭和63年)に報道されました。

参考図書

人形峠ウラン鉱害裁判―核のゴミのあと始末を求めて
土井 淑平  小出裕章
批評社


 

岡山はそれだけでなく、真庭市のCLT問題もあります。

汚染状況重点調査地域でCLTの実証事業。福島産の木材が岡山県の工場でCLTに加工される!

 

さらに http://nikkan-spa.jp/291750   より 抜粋転載

◆原発事故以前からも全国に拡散していた!各地に散らばる放射能

 岡山県と鳥取県にまたがる人形峠では、’59年から原子燃料公社(のちの「動力炉・核燃料開発事業団=動燃」。現在の「日本原子力研究開発機構」)によるウラン採掘が始まった。国産ウランによる原子力開発には大きな期待が寄せられたが、いざ採掘したウラン鉱石は低品質で採算に合わないため10年で閉山となる。

 その10年間の代償は地元住民には酷かった。採掘に携わった1000人強の坑内労働者の少なからぬ人が体調を崩し、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は「このうち65人が肺ガンで死亡した」と推計している。
 ウラン鉱床には、ウランの崩壊の過程で出てくる気体の放射性物質「ラドン」が存在する。これを、マスク着用の指導も受けなかった労働者たちが吸引したのだ。

 動燃は、採掘の過程で出たウラン残土をそのまま野積みした。すると、その現場の風下になる鳥取県の方面地区(人口約100人)でも11人がガンで死亡した。そして、このウラン残土は今も約49万立法メートルもが人形峠周辺の約20か所で野積みされたままなのだ。

 その一つである中津河堆積場は、覆土されてはいるが、’09年末時点でも放射線量は最大で毎時0.3μSvを記録した。年間だと約3mSv。年間1mSvを超える。低レベル放射性廃棄物は「原子炉等規制法」で厳重保管を定められているが、それが遵守されないのは同法の対象外だからだ。

 前出の小出氏はこう語る。

「ラドンは通常の空気には1立法メートルあたり10Bq程度存在します。法令では、坑道などでは3000Bq以下、一般居住区域に流す場合には20Bq以下と定めていますが、人形峠の坑口でのラドン濃度は最大で10万Bqもありました」

 ウランの半減期は45億年。人形峠のウラン残土が野積みされた現場では、今も微量ながらラドンガスが放出されている。 

◆膨大なチタン廃棄物からウラン、トリウム検出

 ’90年7月。岡山県邑久郡邑久町の錦海塩田跡地にある産廃最終処分場で、毎時5μSvという通常値の50倍もの放射線量が測定された。

 埋められていたのは、放射性チタン廃棄物。チタン鉱石から硫酸を使ってチタンを抽出したあとに排出される汚泥や鉱さいのことだ。その量26万t。

奇形魚,ウラン

奇形魚はウラン残土の影響か?

 ところが、ここだけではなかった。岡山県内だけで10か所で140万t。岡山県外でも大阪湾、兵庫県神戸市、三重県四日市市、福島県いわき市、山口県山口市、秋田県岩城町、神奈川県茅ヶ崎市、兵庫県尼崎市と全国各地の「酸化チタン」工場周辺が廃棄した膨大な量のチタン廃棄物すべてからウランやトリウムが検出されたのだ。

 ところが、科学技術庁(当時)は、「チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もない」との「安全宣言」を出し、この問題を収束させた。

 ’91年6月には、科技庁、厚生省、通産省、労働省の4省庁が、関係自治体やメーカーに「チタン廃棄物の放射線量が年間1mSv以下の場合は、工場外に搬出できる」「それ以上の場合は自社で回収する」との基準を示した。これにより、放射性廃棄物であるチタン廃棄物は普通の産廃として位置づけられることになったのだ。通常、ウランやトリウムなどの「核原料物質」は、原子炉等規制法の下で厳重な管理が求められるはずなのに。

 この件で、岡山県の市民団体の調査に協力した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、こう語っている。

「そもそも、廃棄物の総量が大きな危険をはらんでいます。酸化チタンの生成過程で排出される放射性廃棄物は年間で60万t。ドラム缶に換算すると300万本ですよ。これがどれほどすごい量かというと、原発からの放射性廃棄物はドラム缶にして年間2万本にもならない。企業とすれば、適正な処理よりも捨てるほうが楽なわけです」

 現在、チタン廃棄物は管理型最終処分場に運ばれているが、場所によっては、処分場から赤い水が流れてくる地区もあるという。多くの住民はそれが放射線を放っていることすら知らないはずだ。



 


大成建設が大阪府茨木市で コバルト60 259万ベクレル、カリフォルニウム252 111万ベクレルの線源棒紛失!

2015-06-02 | 被爆者、被害者、市民の声

 

大成建設が放射性物質紛失=盛り土測定の金属棒―大阪

時事通信 6月2日(火)15時35分配信 

原子力規制庁は2日、大手ゼネコンの大成建設が大阪府茨木市の作業所で、放射性物質が装着されたステンレス製の棒を紛失したと発表した。棒にはガンマ線を出すコバルト60と中性子線を出すカリフォルニウム252が含まれており、1メートル離れた場所での放射線量は毎時2.44マイクロシーベルトという。

規制庁によると、大成建設は5月26日にステンレス製の棒がなくなっていることを把握。1週間たっても見つからなかったため、2日になって同庁に連絡した。

棒は道路工事などで盛り土の密度を測定する際に使われていた。長さ約37センチで、コバルト60が259万ベクレル、カリフォルニウム252が111万ベクレル含まれている。 

 

大成建設(株)における放射性同位元素の所在不明について報告を受領 平成27年06月02日 原子力規制委員会  より


 原子力規制庁は、平成27年6月2日、大成建設(株)における放射性同位元素の所在不明について、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく報告を受けました。

1.大成建設(株)からの報告内容

 大成建設(株)から、箕面工事作業所(大阪府茨木市大字佐保3409)において、5月26日から密度水分計(盛土の締固め状態を測定する機器)に使用する放射性同位元素(コバルト60とカリフォルニウム252)が装着されたステンレス製の棒(以下「線源棒」という。)が所在不明との連絡が本日(6月2日)ありましたのでお知らせします。
 大成建設(株)から受けた報告の概要は別紙のとおりです。

2.所在不明の放射性同位元素

核種:Co-60(2.59MBq)及びCf-252(1.11MBq)
状態:密封線源がステンレス製の棒(長さ370mm×直径16mm)に装着された状態
   <別添参照>

3.原子力規制庁の対応

 大成建設(株)に対し一般公開を行い、引き続き線源棒の捜索を行うよう指示するとともに、大成建設(株)が行う原因究明及び再発防止策について確認していきます。
 なお、当該線源棒を発見された方は、直接触れずに、最寄りの警察署又は下記の電話番号にご連絡下さい。

・大成建設(株)関西支店   電話:06-6265-4504(平日)
                  06-6265-4526(夜間・休日)
・原子力規制庁 事故対処室  電話:03-5114-2121(平日)
                  03-5114-2203(夜間・休日)
 

原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課事故対処室
室長:米山 弘光
電話:03-3581-3352(代表)
   03-5114-2121(直通)
担当:田中、青山
 
 

放射性同位元素が装着された線源棒の所在不明について 2015年6月2日  大成建設株式会社

標記の件、箕面工事作業所(大阪府茨木市大字佐保)において、表示付認証機器(RI計器)に使用する放射性同位元素が装着されたステンレス製の棒(線源棒)が2015年5月26日より所在不明になりました。

不明となった線源棒から1メートル離れた場所での放射線量は、製造時2.44マイクロシーベルト毎時です。今回所在不明になった線源棒は製造から33ヶ月を経過し減衰していることから約1.5マイクロシーベルト毎時以下となり、1年間その場所にいても放射線障害のおそれはありません。

発見された方は、最寄の警察署または下記の電話番号にご連絡ください。

この度は、地域の皆様方、また関係者に多大なるご心配をおかけし、お詫び申し上げます。
引き続き探索に取り組んでゆく所存でございます。

大成建設株式会社関西支店管理部総務室   06-6265-4504(平日8時45分~17時30分)
06-6265-4526(夜間・休日)


(管理人より)

また線源棒が紛失しました。今度は大阪です。前回の千葉県の線源棒も結局、発見されていません。

前回は大成建設系列の下請け会社が紛失し、今回も大成建設。(おしどりマコ氏の電話取材より

前回紛失時の当ブログ記事☟

千葉市若葉区の造成工事現場の事務所で線源棒が行方不明。コバルト60が259万ベクレル!

この千葉の件について 4/22 原子力規制委員会に電話で確認したところ「まだ見つかっていません」とのこと。

さらに千葉市のHPにこの件についての市民からの問い合わせが掲載されていました。

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/shiminnokoe/h26/h26-1317.html

たったこれだけ☟  誰が見ても何にもする気はないという姿勢!

 

お箸ぐらいの大きさの金属の棒が紛失してるのです。もう見つかることはないなと思います。

そしてこんな危険なものをなくした人間、企業、探さなければならない自治体や警察も、誰も責任を問われないというこの国は腐り果てていると、もう心の底から絶望しています。

 

今回、線源棒がなくなった大阪の現場の住所を調べてみました。

大阪府茨木市大字佐保3409  

大成建設からの報告にも書いてあるように「山の中」です。

 

山を大きく切り崩して造成しています。こんなところから見つかるとは思えません。

 

 

 

 

何も知らずに線源棒に触ったらどうなるか、参考画像を貼っておきます。


 

 


これは便利!地図上で再エネ公害事業や煙突を確認できるというサイトまとめ。環境汚染をあぶりだそう!

2015-06-02 | 被爆者、被害者、市民の声

今までもいくつかブログでマップはご紹介してきましたが、今回のは素晴らしいサイトです。

塔マップというサイト。

このサイトでは、日本全国の塔状の施設をグーグルの地図上で抽出して見ることができます。

プルダウンメニューから選ぶのですが、この中で重要なのは風車、アンテナ、煙突です。

低周波音健康被害で有名な風力発電の巨大風車の位置も一目瞭然。

http://tower.30maps.com/map より  まず山口県と九州北部を見てみます。

いかにも再エネが普及していないかのように利害関係者やメディアは言いますが、日本中に低周波音公害施設がこんなに作られてしまっています。

 

日本の狭い国土にこれ以上風力発電所を作るのは無謀。安岡洋上風力も必要ないということがわかりますね。

以前に紹介したサイト 全国の各種発電所のMAPはこちら  発電所データベース

原子力発電所マップ     日本の原子力発電所一覧 

火力発電所マップ      日本の火力発電所一覧

バイオマス発電所マップ   日本のバイオマス発電所一覧 

水力発電所マップ      日本の発電用ダム一覧  揚水発電

風力発電所マップ      日本の風力発電所一覧

地熱発電所マップ      日本の地熱発電所一覧

太陽光発電所マップ     日本の太陽光発電所

 

さて次は携帯基地局です。プルダウンメニューで「アンテナ」を選びます。小さい基地局まで全て網羅されているわけではないと思いますが、大きい基地局はこれである程度確認できると思います。

電磁波健康被害者、あるいは、なるべく避けたいと思われる方の部屋探し、お引越しの際はとても参考になると思います。

プルダウンメニューで「鉄塔」を選ぶと送電鉄塔が表示されます。こちらもチェックすると変電所の位置などがわかると思います。

日本中どこに行っても携帯が通じるということは、それだけ基地局がたくさん作られて電波が飛びまくってるということです。

 

次はプルダウンメニューで煙突を選びます。そうすると工場の煙突や、ゴミ焼却場の煙突が地図上に表示されます。

これはPM2.5の排出源である焼却炉の煙突がいかに私たちの身近にあるか、ごみを燃やす先進工業国の日本はいかに煙突だらけであるかということをはっきりと可視化しています。

さすが世界一の焼却炉の国!(;>_<;)

西日本

 

煙突の位置がわかるとその地域の大気汚染がイメージできます。

環境省大気汚染物質広域監視システム=そらまめくんの測定局が煙突密集地域にあるのはそのためですね。喘息などの持病の方は引越し、移住、進学の際に参考になると思います。

 

あわせてこちらのサイトも紹介しておきます。 

清掃工場検索地図   清掃工場・リサイクル施設・し尿処理場・一般廃棄物最終処分場などの場所がわかります。

一般廃棄物最終処分場

産業廃棄物処理場・最終処分場

し尿処理施設

その他の廃棄物処理施設

廃棄物保管施設

燃料化施設

コミュニティプラント 汚水処理施設

 

もう一つ 紹介します。

最終処分場の検索  (平成22年度データ)

焼却残渣、破砕ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、溶融スラグ、溶融飛灰 を絞り込むことができます

最終処分場の位置を確認すると、地下水や土の汚染がイメージできます。

 


 

これらの公害施設の建設は、国や自治体と企業が結びついているために、市民に気づかれないように地権者を買収し進められています。

住民対策費として予算がついていますので、行政職員がやってきて町内会長に「おひとり様説得会」をしている現状があります。

今、自分が住んでいる地域のすぐそばに、国策という大義名分で公害施設、汚染施設がくる可能性はどこにでもあるということです。

福島第一原発事故後、大量に発生した放射性廃棄物が、「再生可能エネルギー」、「循環型社会推進」、「復興」の大義名分のもとに、

全国に拡散させられ、処理されるという政策がまかり通っています。「放射性物質はの集中管理する」という大原則とは真逆の方向に向かっている日本。

電磁波や低周波音の本質的な問題も同時に隠蔽しながら、携帯基地局や風力発電、メガソーラーもやりたい放題で、日本中で自然破壊、”人体実験”が行われています。

 

こういった地図で常日頃、確認し、公害事業を研究することが住民にとってこれからより大切になってくると思います。

また移住や保養、旅行の際にも参考になります。

旅館やホテルから、風車やメガソーラーが見えるのは、自然も景観も壊し、台無しにする実に迷惑なことです。

温泉や保養地に発電所を作る計画に、反対の声を上げなければ、日本の自然は守れないと思います。

現地に住んでいなくて、遠くにいらっしゃる地権者の皆さんも、こういった公害事業を行う企業に、ご先祖から受け継がれた大切な土地を売らないでください。

どうかよろしくお願いします。

「本は睡眠薬」という言う人がいましたが、それではこれから命と環境を守ることはできませんので、頑張って読んでいただきたいと願います。

参考図書


ごみを燃やす社会―ごみ焼却はなぜ危険か
山本節子
築地書館


ラブキャナル―産廃処分場跡地に住んで
山本節子
せせらぎ出版

 

スマホ汚染
 
鳥影社


地熱発電の隠された真実
 
佐藤好億


 


地熱発電ラッシュで儲かるのは三菱グループ=原子力ムラ ヒートポンプにも補助金が! 地熱予算28億円!

2015-06-01 | 被爆者、被害者、市民の声

 安倍首相、福島県を視察 福島再生の政策パッケージを閣議決定へ  より

 

首相、地熱発電へ支援策「補助率上げ規制緩和」 

2015年05月31日 19時22分 読売新聞 

安倍首相は31日、国内の地熱発電について「開発のための(国の)補助率を引き上げ、規制緩和を行っていく」と述べ、発電量拡大を目指す考えを表明した。

天候に左右されない地熱発電は有力な再生可能エネルギーとされ、開発を支援する狙いがある。視察先の福島県柳津町で記者団に語った。 

開発支援では、地熱発電の大規模開発の候補地を「重点開発地点」に指定し、発電用の井戸掘削への国庫補助率を「2分の1」から「4分の3」に引き上げる。

掘削の影響で周辺の温泉量が減った場合、温泉業者らが代わりの温泉用井戸を掘削する費用を全額補助する制度も設ける。

開発が制限される国立・国定公園内でも、景観を損なわなければ発電施設の高さ制限を緩和する。

 

九電・三菱商事が地熱発電、29年度までに 安定供給力生かす

2015/5/20 0:38 日本経済新聞 電子版

九州電力と三菱商事は地熱発電所を共同で建設する。2029年度までに熊本県内に出力1万5000キロワットの発電所を設ける。電力会社では電源構成を多様化させて供給力を高める動きが広がっている。九電は太陽光や風力発電などほかの再生可能エネルギーに比べて安定して電力を供給できる地熱の活用を進める。

 両社は熊本県南阿蘇村に地熱発電所を新設する。出力は1万5000キロワット程度。太陽光発電に加え、安定稼働する再生可能エネルギーによる電源を増やして、企業や家庭に電力を販売する。

 九電は九州に6カ所の地熱発電を持ち、設備容量は全国の4割以上を占めている。八丁原発電所(大分県九重町)は出力11万キロワットで国内最大規模。九電はノウハウを生かして発電所の開発を進める。

 一方、三菱商事は発電事業全体で世界で500万キロワットの持ち分発電容量を抱え、20年までに750万キロワットまで増やしていく考え。再生エネルギーによる電力供給を求める顧客のニーズも増えており、即応できる体制づくりを急ぐ狙いがある。

 地熱発電は発電時の二酸化炭素(CO2)の排出量がほぼゼロ。太陽光や風力発電と違って安定した電力の供給に蓄電池などを必要としない利点もある。日本は世界3位の地熱資源を持つが、これまで規制もあり活用が遅れていた。

 政府は30年に電源構成(ベストミックス)で再生可能エネルギーの比率を13年の約11%から最大24%まで引き上げる方針を打ち出している。太陽光と風力の比率は抑える一方で、補助金の交付などで安定して発電できる地熱の比率を高める。

 16年4月からの電力小売りの自由化をにらんで、既に首都圏向けに原子力発電所13基分に当たる火力発電の新設計画が相次いでいる。今後は地熱など再エネにも踏み込んで電源構成を増やす動きが拡大しそうだ。

 

熊本県南阿蘇村における地熱資源調査の実施について  より


23年ぶり大型地熱発電 Jパワーなど秋田で着工

2015/5/26 0:17 日本経済新聞

Jパワー、三菱マテリアル三菱ガス化学の3社は25日、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めた。発電能力は8万世帯の年間電力消費量に相当する4万2千キロワットで事業費は約300億円。計画通り2019年に運転が始まれば1万キロワット超の地熱発電所として23年ぶりの稼働となる。世界3位の地熱量を誇る日本に地熱発電が根付くかどうかの試金石となる。 

地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電する。天候などで発電量が変わる太陽光や風力などに比べ、24時間安定して発電できる利点がある。

Jパワーなど3社が事業化に向けて共同出資の運営会社、湯沢地熱(秋田県湯沢市)を設立したのが10年。現地調査は1993年に始まっており、20年越しで着工にたどり着いた。大規模発電所では九州電力の滝上発電所(大分県九重町、96年11月稼働)が最後だ。Jパワーにとっても地熱発電所の新規稼働は鬼首地熱発電所(宮城県大崎市)以来、44年ぶり。稼働すれば発電量で国内5番目の地熱発電所となる。 

稼働後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき1キロワット時26円(税抜き)で電力会社に販売する。太陽光(同29円)より安い。約20年ぶりの大型発電所が動き出した背景には12年導入の再生エネの固定価格買い取り制度がある。地熱発電は開発費がかかり採算が見通しにくかった。

15年間の固定価格買い取り制度で収支計算がしやすくなった。 

今回、事業化にあたり運営会社はみずほ銀行などから262億円を借り入れした。経済産業省が出資する独立行政法人が8割の債務を保証したことで事業計画が前進した。投資に対する利回りも13%と太陽光の6%を上回る。湯沢市も固定資産税や雇用の増加が期待できると歓迎している。

国内ではほかにも大型地熱発電所の計画が5カ所以上ある。出光興産石油資源開発などが掘削調査を進めている。

政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)で、全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3%程度から1%程度に増やす方針。

日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ3位。ただ8割が規制の厳しい国立・国定公園内にあるため導入が進まず、現在は約52万キロワット分にとどまる。

経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため関連規制を緩和する方針だ。現在は景観維持のため高さ13メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げとなるため特例を認める案を検討している。

国立公園内の調査方法などの規制も緩め建設期間を短縮できるようにする。固定価格買い取り制度でも地熱発電事業者の利益が大きくなる価格水準を維持する。

湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所の着工について  より

  


(管理人より) 

口永良部島噴火で考える発電所の問題。原発も地熱もメガソーラーも無理。噴火警戒レベル5  という記事を5/29に書きました。その続きです。

口永良部島の新岳が爆発し、小笠原震源の巨大地震で日本中が揺れたのに、まだ地下に手を加える地熱発電に血税をばらまく政府に呆れています。

再エネ買取制限などで、さすがにソーラーと風力は不安定な電力だということが市民に知られることとなりました。次は「安定した電力」として地熱を売り込もうと、再エネの中で順番に利益を回しており、ついにこんな記事が出ています。☟

こんどは地熱発電ラッシュか 相次ぐ発電所建設

まさに、税金を利権者(=ステークホルダー)で山分けしているということですね。分かり易いです。この経産省の資料をどうぞ☟

 

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業 2,850百万円(1,600百万円)

水・大気環境局地下水・地盤環境室 地球環境局地球温暖化対策課 自然環境局自然環境整備担当参事官室  より

 

2850(百万円)=2,850,000,000 円  28億円!!

 

 地中熱もちゃっかり入ってますのでヒートポンプの文字が見えます。家庭用もありますね。 地熱を推進するとヒートポンプももれなくついてくるってことです。

これは、エコキュートと同じヒートポンプという仕組みですから低周波音の健康被害が出る可能性もあります。

エコキュートやエネファーム、風力発電の低周波音健康被害者のみなさん、まさか間違って地熱発電応援してませんよね?!

地熱発電を推進するとヒートポンプに税金が流れて、これらが普及し、温泉街だけでなく、日本中に騒音発生源がさらに拡散することになります。

スマートハウスにも地中熱ヒートポンプを取り入れたものがありますね。大和ハウスか・・・

 

地熱利用の事業でも山のように補助金が出る仕組みになってるんですね。ε=(・д・`*)ハァ…

上の日経のニュース記事を見ても、三菱商事、三菱マテリアル、三菱ガス化学、もろ原発企業の三菱グループ全員集合。

皆さんご存知のように安倍首相のバックは三菱。我田引水まるだし。

三菱マテリアルが参画している地熱発電所が5箇所も

 

 

従って、地熱発電は原発をなくすためでもなんでもなく、原発を推進する勢力の太い収入源になっているということです。 

「原子力ムラ=再エネムラ」ですから、パネルの研究員などは、日本地熱開発企業協議会会長の資料を提示して堂々とツイッターで地熱を擁護しています。

地熱発電の問題は単純に温泉の枯渇問題だけではないですから。

 

ブログ冒頭の読売新聞記事にあるように「 掘削の影響で周辺の温泉量が減った場合、温泉業者らが代わりの温泉用井戸を掘削する費用を全額補助する制度も設ける。」わけですから

国も地熱発電所を作れば周辺の温泉量が減ることを明確に認めてるということです。

何が「デマ」なんでしょうか?デマだったら、そんな補助制度は必要ありません。

そういう研究員に乗せられて市民がやってることは、まさに人工芝運動です。

再エネ利権市民レベルになると、「原発VS再エネ」の嘘の対立軸を煽って、地熱を推進して回る二枚舌のロビー活動。

人工芝運動は地熱周りにもたくさんいます。

私も、脱原発市民運動を始めた頃に、緑の党の人から、地熱推進のステッカーをもらったことがあります。車に貼ってはいませんが、まあ貼らなくてよかったです。

「火山国だから地熱は資源」って言うといかにも、発電で使わないともったいないような気がしてきますが、発電所を作るまでの膨大なコストが原子力ムラに流れて、

それが原発を温存する仕組みになっています。

国立公園の自然を破壊し、地下に影響を及ぼし、地震や火山爆発を誘発するかもしれないのに地熱発電に膨大な国費を流す日本。

今、別府の新しくできた地熱発電所周辺の住民から騒音や蒸気などの苦情がたくさん出ているそうですが、全く聞き入れてもらえないそうです。

これからそういう周辺住民との騒音問題が噴出してくることでしょう。

24時間電力を安定供給するということは、原発と同じ。夜間も止まらない。騒音も蒸気も24時間。これこそホントの「地獄」です。 「発電地獄」

このようなマイクロバイナリー、小型の地熱発電(神戸製鋼)が温泉地のあちこちに作られるということです。

バイナリーは音が静かという提灯記事を書いてるレポートもネット上に転がっていましたが、実態は違うのです。

 

写真奥に見えるのが大型の地熱発電所。

このくらい離れていても音が聞こえてきます。☟送電線のためか木が伐採されてるところがありました。近くに職員の寮もありました。

温泉旅館に温泉を供給していました。

 

近くの温泉旅館の脱衣所に掲げられていた温泉の分析表に、九州電力の文字が。源泉は八丁原地熱 熱水とあります。

  

「日本秘湯を守る会」の資料をとりあえず参考にあげておきます。

温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(案)に対する意見

日本秘湯の宿 第8号(地熱開発特別号 vol.1)

日本秘湯の宿 第9号(地熱開発特別号 vol.2)

日本秘湯の宿 第11号(地熱開発特別号 vol.3)

日本秘湯の宿 第12号(地熱開発特別号 vol.4)

日本秘湯の宿 第13号(地熱開発特別号 vol.5)

日本秘湯の宿 第14号(地熱開発特別号 vol.6)

 

上の資料を、前述の日本地熱開発企業協議会会長が「事実誤認だ」としてワーワー言ってます。

そういう推進派の資料も見比べながら当ブログでは検証していきます。

今日はここまで!