ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

除染技術実証事業の中身に驚愕!すでに福島県以外の企業でも除染土壌処理実験が行われていたという事実。

2014-11-06 | 放射能汚染

  

除染土壌処理費用に約3500億円

10月30日 4時10分 NHK 

福島県内の除染で発生する大量の土などについて、再生利用のために放射性物質の濃度を低くする処理を行った場合、最大でおよそ3500億円の費用がかかるとする試算を民間企業で作る協議会がまとめました。
濃度をより低くするには、さらにコストがかかるということで、今後、再生利用にあたっては、国の基準作りが必要だと指摘しています。 

福島県内の除染で出る土などについて、政府は、県内で建設を計画している中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分するとしています。
最大で2200万立方メートルに上ると推計される土などのうち、放射性物質の濃度が低いものは、再生利用することが検討されていて、大手ゼネコンなどで作る協議会が、再生利用にかかる費用の試算をまとめました。
それによりますと、放射性物質が付着しやすい粘土質の土をふるいにかけて取り除いたうえで、水で洗浄する手法の場合、標準的なモデルでは、最大でおよそ3500億円かかるとしています。
これは、放射性物質の濃度を、避難区域のがれきを再生利用する場合の基準と同じ、1キログラム当たり3000ベクレル以下にすると想定したもので、濃度をより低くするには、さらにコストがかかるということです。
除染で出た土などを再生利用する場合の放射性物質の濃度の基準などは決まっておらず、協議会の事務局を務める三菱総合研究所の佐藤理主席研究員は、「再生利用にあたっては、国の規則や法の整備、それに関係する方々に納得していただくことが特に重要だ」と指摘しています。

 

福島県外で最終処分 法案が衆院通過

11月4日 17時30分 NHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が4日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。

政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めた今回の法案は、有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が事業を行うとしています。

そして国の責務として中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
法案は、4日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

 

川俣・山木屋で汚染廃棄物減へ実験 仮置き場で実用化を

 近畿大(大阪府東大阪市)と中外炉工業(大阪市)は22日、東京電力福島第1原発事故により避難区域となっている川俣町山木屋地区で、共同開発した草木などの汚染廃棄物の体積を減らす装置の実証実験を始めた。年内に実験結果をまとめ、仮置き場などでの実用化を目指す。

 廃棄物に圧力と熱を加え容量を10分の1に圧縮し、固形燃料のバイオコークスに変える。1日の処理能力は300キロ。実験では実用化に向け、廃棄物に混じっている土や石などに対する装置の耐久性も調べる。
 固形燃料の中に放射性物質を閉じ込めるため、飛散しない状態で長期的に保存できるが、燃料として活用するには放射性物質の処理方法が課題となる。装置の大きさはコンテナ2台分ほどで、トラックで運搬が可能。県内各地に点在する仮置き場での活用を目指す。近大によると、同様の技術を活用した汚染廃棄物の減容化実証は全国初。環境省の除染技術実証事業に採択されており、山木屋地区で実際に出た汚染廃棄物を使い、30日まで実験を進める。
(2014年10月23日 福島民友ニュース)

 

除染廃棄物の容量減らす実証実験 ~川俣町 NHK

放射性物質が付着した木や土を圧縮する実証実験 “時間が経って放射性物質の濃度が十分に下がれば燃料として再利用の可能性も”、と

 

 

 (管理人より)ついに除染土を福島県外で最終処分する法律が可決されました。その前後で、すでに除染土の処理に関わる「実証実験」が何度も行われています。

とにかく「実証実験」は曲者です。実験ですから仮に悪い結果が出ても後の祭りです。つまり実験台なんです。

はじめから「減容化」シナリオがありきなので、悪い結果を出さないように何度も実験されていくことでしょう。がれき焼却の際の試験焼却と同じアリバイ作り。

環境省の除染技術実証事業とあれば、いくらでも税金からお金が出ます。必見

メディアでこういう具体的なことは報道しないですね。
 
福島県民は放射能安全神話で、汚染地に住み続けたいがために、除染に「希望」を持っていますから、今後も膨大な国費が投入されることでしょう。
復興のためと言われたら、福島以外の県民も、それにNOを言えなくなる風潮が作られています。
 
 
どの企業が儲かるのかよくわかりますね。原発メーカー日立、新日鉄、太平洋セメント、ゼネコンいろいろ、安岡洋上風力でお馴染みの前田建設もあります。
 
今回のブログでは土壌を見ていきます。
 
 

 

 

 

 

 

平成23年の時点で、すでに除染土壌を実証実験で熱処理=1300℃加熱=燃やしてますので、震災がれきも燃やすでしょうね。どんなに住民が反対しようが、その後のシナリオが出来ていたわけですから。

セメントにするのは決まっていたわけです。

しかも 環境省 平成23年度除染技術実証事業 採択技術の紹介(実施者の提案内容)   より

なぜか実施場所が 山口県宇部市! どういうことでしょうか?

http://www.ffec.co.jp/company/bases/3_yamaguchi.html 富士古河E&C株式会社


 

がれきで大騒ぎしてる間に、このような実証事業を宇部市のどこかのプラントで行っていたのかもしれません。そう言えば、私が宇部市の繁華街でがれき反対の宣伝をしていたら

「そんなことやっても、もう意味ないんじゃ、もうやりよる、俺は知っとる、お前らが知らんだけじゃ」と、脅してほのめかしてきた酔っぱらいがいました。

もしかしたらその宇部市民は何か知っていたのかもしれません。知らないのは一般市民だけなのでしょう。

このブログを見てる人の中にも、すでに放射能に汚染された土壌を除染処理することに関わった企業の人もいるかもしれません。

がれきやJESCOの前に「除染技術実証事業実施者」の企業を調べなければならなかったのです。

がれき広域処理問題が実は目くらましだったのかという気がしてきています。

当時は気づいていませんでした。こんなふうに、すべて環境省にしてやられて、日本中に放射性物質がばらまかれていくことでしょう。

市民は目くらましさせられるでしょう。市民運動でがれき反対しているとき、市民グループでセメントや放射性バイオマスを調べようという話をしたら露骨に煙たがられました。

そして、「除染技術実証事業実施者」の企業を調べなければならない時になぜか、選挙や自然エネルギー推進や、映画の上映会に誘導させられました。

そこから市民グループを辞め、どうにかしなければと思い、時間をかけて、真実は何か、原発エネルギー問題の本質についていろいろなことを調べてブログも書き、全力投球してきました。

でも今はただ虚しい気持ちだけです。 もう人間不信と絶望しかありません。

このような実証事業をしたということは、今後、除染土壌が来る可能性があるということです。

 

人工放射性物質はどんなに微量であっても危険です。

放射性物質は集中管理が原則です。

そして燃やしてはならないものです。



1 コメント

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Unknown (原口直人)
2017-11-19 11:01:41
あなたは凄いあなたのしている事は無駄ではないです。

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