ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

金沢大学の藤生助教「丘陵地を掘削したことで、そこにあふれた水が流れ込み水害が広範囲に及んだ可能性」

2015-09-15 | 常総市ソーラー問題

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/091300309/?P=1  より 

 

加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所 2015/09/13 14:20
 
 
川の水が流れ込んだ鬼怒川沿いの太陽光発電所
手前が低圧連系の太陽光発電所、奥が出力1.8MWのメガソーラー。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)
 

 

関東や東北では9月10日、台風18号の影響による記録的な豪雨が続き、茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊したり、堤防を越えて川の水が溢れ出る「越水」による被害が生じた。

堤防の決壊や越水は、常総市内で数カ所に及んだ。溢れ出た場所のうちの1カ所は、鬼怒川の東側に位置する若宮戸地区にある、太陽光発電所に隣接する川岸だった。

 
水没した部分もある
手前のメガソーラーのアレイは倒壊して水没している。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)
 

 太陽光発電所や周辺の土地だけでなく、近隣の地域に水が流れ込んだ。太陽光発電設備は、水没・浸水した。

 この太陽光発電所に関して、元々、自然堤防の役割を担っていた丘陵部を、太陽光発電所の施工時に切り崩したことが、今回、越水を引き起こした要因の一つとなった可能性があると、複数の一般メディアが報じている。

 人工の堤防がない場所のため、自然堤防を削ったことによる洪水の危険性を、周辺住民が通報したり、市議会などで指摘されていたとしている。これに対し、削られた部分に土囊を積み上げて処置していた。

 
丘陵による自然堤防を削って施工
右奥に断面が見える丘が本来の高さ。手前左から続く、自然堤防を削って土嚢を積んだ部分と、周囲の自然堤防の高さは大きく異なる。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)
 

 自然堤防の役割を担っていた丘陵部は、太陽光発電所の西側にあたる場所で、約150mにわたり、高さ約2m削られていた。現地で見ると、掘削後に積んだ土嚢と、周囲の自然堤防の高さの差は、相当に大きい。

 鬼怒川の水が溢れ出た後の2日間、晴れの日が続いたこともあり、12日午後には、この太陽光発電所では、水没・浸水したままの場所は、一部に縮小していた。

 太陽光パネルは、隣り合う形で大きく二つのエリアに設置されていた。

 一つは、川に近い西側で、出力50kW弱の三つの太陽光発電所が低圧連系している。土地区分や連系設備の状況から、いわゆる「低圧分割案件」の可能性もある。

 もう一つは、川から遠い東側で、高圧連系した出力1.8MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)である。

 

フェンスからパネルまで、基礎ごと押し流されて倒壊

低圧連系の太陽光発電所は、ほぼすべての設備が倒壊
フェンスから太陽光パネルまで、基礎ごと元の位置から流されている。フレームだけが架台に残り、カバーガラスやセル、バックシートが引き剥がされているパネルも多い。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)

 

鬼怒川により近いこともあって、低圧連系した太陽光発電所は、フェンスから太陽光パネルまで、あらかた基礎ごと地面から押し流され、倒壊していた。3本ある低圧連系用の電柱のうち1本も傾いていた。

 基礎は、コンクリート2次製品による置き基礎と見られる。太陽光パネルは、ソーラーフロンティア製である。

泥や草木と太陽光発電システム、防草シートまで一体となって倒壊
濁流の凄まじさを物語る。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)
 

 太陽光パネルは、架台に固定されたまま元の位置から流されているものが多い。一部は、架台から外れていたり、フレームだけが架台上に残っていたりした。

 川から溢れた水は、土砂や草木を巻き込んで流れてくるため、架台やパネル、フェンスなどには泥や草木がこびり付いており、濁流の凄まじさを物語る。

 
メガソーラー側には原形をとどめているアレイも
低圧連系の発電所よりも、川から遠い位置にある。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)
 

 一方、メガソーラーは、設置範囲が広いこともあり、場所によって損壊の程度は異なっている。川に近い西側では、低圧連系の太陽光発電所と同じように、フェンスから太陽光パネルまで、倒壊している設備がほとんどだった。 しかし、それ以外の場所では、水没や浸水の被害を受け、泥に埋まり草木が付着しているものの、ほとんどのパネルは架台に固定され、原型をとどめているように見える。

 メガソーラーの基礎は、スクリュー杭を採用しているとみられる。太陽光パネルはカナディアン・ソーラー製だった。

 

 


 

(管理人より)太陽光発電推進の立場の日経テクノロジーの取材記事ですが、専門用語も使われ、はっきりした現場画像もあり、今までで一番わかりやすい記事となっています。

再エネ推進側らしく、記事の最後は「原形をとどめているアレイも」と締めくくっていますが、あれだけの泥水をかぶっているのですから、まず使い物にはならないでしょう。

防草シートまでぐちゃぐちゃですね。ε=(・д・`*)ハァ… 全て産業廃棄物になります。鬼怒川の底の放射性物質も付着しているでしょう。水たまりに浸かったパネルは感電の危険もあると思います。

設置業者は感電に注意して早急に撤去作業をしなければならないと思います。

 

 

さらに・・・↓ ついに、NHKも鬼怒川沿いのソーラー設置のための掘削が水害に影響していた可能性を指摘しました。

鬼怒川の水害をヘリからライブ中継している時でも、ソーラーパネルに関しては記者もアナウンサーも何も言わなかったのですが、ネット、民放が取り上げて、さらに専門家が言及したので記事になっています。夜中にWEBNEWSの記事をアップして、もう流れてしまっています。画像や動画もありません。↓

 

専門家「丘陵地掘削で水害広範囲の可能性」

9月14日 1時36分 NHK
 
鬼怒川の水があふれた茨城県常総市の若宮戸付近を金沢大学の専門家が小型の無人機「ドローン」で調査した結果がまとまり、専門家は「川のそばの丘陵地を工事で掘削したことから水害が広範囲に及んだ可能性がある」と指摘しています。
この調査は、防災が専門の金沢大学の藤生慎助教が12日、「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した茨城県常総市の若宮戸地区周辺を調べました。
常総市の鬼怒川沿いには太陽光発電パネルが設置されていますが、水が流れ出した周辺を上空から見ると、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できたということです。
また、掘削されず丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったということです。
調査した金沢大学の藤生助教は、「丘陵地を工事で掘削したことで、そこにあふれた水が流れ込み、水害が広範囲に及んだ可能性がある。川のそばの丘陵地は自然の堤防の役割を果たしていることを忘れてはいけない」と話しています。

 

この日経BPの記事の画像は、積まれた土嚢の高さが、元々の堤防の高さよりも低いということがよく分かる画像です。

国交省のずさんな土嚢による応急対応の証拠です。フレコンバッグを2段しか積んでいないように見えます。

福島県の飯舘村でも除染廃棄物の入ったフレコンバッグが流されています。重さに違いはあれ、このような土嚢は大洪水が発生したらひとたまりもないということです。

「右奥に断面が見える丘が本来の高さ。手前左から続く、自然堤防を削って土嚢を積んだ部分と、周囲の自然堤防の高さは大きく異なる。9月12日午後に撮影(出所:日経BP)」

 
 
 
 
 
そもそも、なぜこんな太陽光発電所が河川のすぐそばに建設されてしまったのかといえば、国が規制緩和したからに他なりません。
2011年2月に建築基準法の規制緩和して、さらに2011年3月11日に再エネ特措法で再エネを国策化したからです。
 
 

メガソーラーの建築確認を不要に、建基法施行令改正へ 2011/2/17

メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電機の設置を進めるため、国土交通省は建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。2月15日に公表した建築基準法施行令の改正案で、大規模な太陽光発電設備を建設する際の建築確認を不要とすることなどを盛り込んだ。国交省は3月16日まで改正案に対する意見を受け付けている。


国土交通省 【別添2、別添5参照】

○太陽光発電設備等の工作物に関する建築基準法の適用除外

電気事業法等他法令により十分な安全性が確保される場合に建築基準法が適用される工作物から除外する

○土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い

架台下を屋内的用途に供しないなど、建築物として取り扱わない要件を明確化し設置の円滑化を図る

○建築物の屋上に設置される太陽光発電設備等の建築設備の高さの算定に係る取扱い

高さに算入しても建築基準関係規定に適合することとなる太陽光発電設備等の設置を円滑化する

 

   (別添2)建築基準法施行令の一部を改正する政令(概要)

   (別添5)太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて(技術的助言)

第2 土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い 土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナ ンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居 住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないもの については、法第2条第1号に規定する建築物に該当しないものとする。



いま、この鬼怒川ソーラー問題で、いろんなブログなどSNS、掲示板、2ちゃんねる、まとめなどが出ていますが、そのほとんどが驚くような極右的な視点で誘導するように書かれています。

民主党の事業仕分けを盛り込んで揶揄してみたり、中国・韓国への差別を盛り込んでみたり、原発のほうがいいと誘導する始末。

自民党政権の時代から国と企業は再生可能エネルギーを進めています。民主党だけの責任ではありません。自民党は再生可能エネルギー賛成ですから。

そして311以降は、すべての政党が、自然エネルギー、再生可能エネルギーを推進してきたのは事実です。

「再エネは脱原発につながる」という「嘘」で自然エネルギーを進めてきた、社民、共産、緑の党も同じです。

従って規制緩和し、再生可能エネルギーで日本中が自然破壊されてしまったのはすべての政党の責任でもあるのです。

そして、そういう政治家を選んだ市民の愚かさ。判断力のなさ。

気づいた市民は、議員や政党に対して事実を突きつけてください。それぞれの党の再エネ推進政策を白紙撤回するよう要求してください。

こういったシナリオを作ってるのは官僚と企業と学者だということです。

そして、再エネ工業製品の不買をしてください。

「安倍を倒せ」と叫んで自宅でエコキュートの風呂に入っていたら無意味ということに気づけない限りは、原発はなくせないということです。

 

 

 

ここで、ざっとおさらい

 

 

山田征さんの資料より 一部追加 補填


国及び再生可能エネルギー推進者側の動き

●1994年度      太陽光発電(ソーラーパネル)設置者への補助金制度スタート

●1997年度      風力発電(風車)設置企業への補助金制度スタート

           東電による生活クラブ生協などへの「太陽光発電」普及促進のための助成金制度始まる(ソーラーパネル設置費用の一部を助成) (審査委員:山地憲治ほか)

●2008年後半    「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体(グループ)などに送り込まれる。

●2009年前半    麻生政権時、「2020年までに2800万kw分のメガソーラーを設置する」という目標値が打ち出される。

●2009年11月1日  太陽光発電の余剰電力買取制度スタート (むこう10年間)

          家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気(9kwまで)をデンキ利用者が高価格で買取り負担する、というもの。

          これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということです。

                        従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということです。

●2009年11月6日 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム会合 有識者 (柏木孝夫・山地憲治ほか)

●2009年11月  経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置(メンバー:柏木孝夫、山地憲治ほか)

            目的~部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。

●2010年     「スマートグリッド」関連図書が続々出版される 

●2010年7月1日  一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表:柏木孝夫

●2011年1月  「行政刷新会議」が行われる 議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」 

            ※ 参考⇒規制・制度改革に関する分科会報告書 (エネルギー) 平成24年3月26

                 エネルギー規制・制度改革アクションプラン ~グリーン成長に向けた重点28項目の実行~ (概要) 平成24年3月29日 エネルギー・環境会議

               ・対象~民有林、国有林、保安林、農地など(工場立地法含む)

               ・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。

              工場立地法によれば敷地の1/4(25%)を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、

              この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。

●2011年2月 建築基準法の規制緩和 大規模な太陽光発電設備を建設する際の建築確認を不要とする

●2011年3月6日 調達価格算定委員会 (買取価格を決める)はじまる (山地憲治ほか)

●2011年3月11日(午前)再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定

                10kw以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られた電気は、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。 

●2011年3月11日(午後)東日本大震災 福島第一原発事故

●2012年3月19日 「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関(再エネ賦課金の集約先)の指定を受け事業を開始。 (代表:柏木孝夫)

●2012年7月1日  再生可能エネルギー特措法 施行(大飯原発再稼働)

             「固定価格買取り制度」スタート(むこう20年)(10kw以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電によるデンキの全量を買い取る)

                     これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年です。 

●2013年6月   農山漁村再生可能エネルギー法閣議決定(2013.11.22までに公布、2014.5までに施行)

                     ・全国土の12.1%(456万ha)までをこれらの設備用地とする

                     ・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。

                     


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