国内の大手企業11社が協力し、福島の県産品を応援(福島14/11/28)
国内の大手企業11社が協力し、福島県産品を購入する福島の応援を始めた。
東京・日本橋の福島県のアンテナショップ「MIDETTE」。
店内には、県産の野菜や果物などおよそ2,500種類が並ぶ。
日本を代表する大手の企業が、福島県の米や日本酒を積極的に購入することで、県産品の風評被害の払拭(ふっしょく)につなげる。
28日、視察に訪れた法被姿の男性陣は、県産品の風評被害の払拭を目指して動き出した企業の役員たち。
その企業は、株式会社関電工、株式会社東芝、株式会社日立製作所。
11月18日に設立された、「ふくしま応援企業ネットワーク」。
メンバーは、東京電力や原発の廃炉作業に関わる大手ゼネコンなど11社。
東京電力福島復興本社の石崎芳行代表は、「風評に苦しんでいると、こればかりは福島県民のお力だけでは、なんともいかんともしがたいということは、私も現地でたくさんお話を伺っております」と話した。
消費者庁が、2014年9月に発表した意識調査では、福島県産品の購入をためらうと答えた人は19.6%と、2014年2月の調査から、およそ4ポイント増加した。
首都圏の消費者の女性は、「お子さんがいるおうちの方は、ちょっと気にしている人もいる」、「主人がすごく気にしていて、福島の物は自分も食べないし、子どもにも食べさせない」、「ミニトマトとか、福島産と書いてあっても買いますけど」と話した。
ふくしま応援企業ネットワークでは、社員食堂や贈答品での県産品の利用促進をはじめ、社内販売の開催や、福島の観光のPRを組織的に行う。
ふくしま応援企業ネットワークの真崎俊雄会長(東芝副社長)は、「このおいしさというものが、ちゃんと素直に受け入れられるように、われわれも協力できることは協力しながらやっていきたい」と話した。
ネットワークに加盟する企業11社の社員の数は、20万人。
グループ会社などを含めると、さらなる裾野の拡大が見込まれていて、福島県も、その効果に大きな期待を寄せている。
日本橋ふくしま館MIDETTEの加藤泰広館長は、「今一番大変なのは生産者の皆さん、生産者が作った、おいしくて、安全なものを、しっかり認識していただく、買う市場があれば、生産者が作る喜びがわいてくると思いますので、そういった取り組みを、このネットワークに期待したい」と話した。
組織的に県産品を購入・消費して、安全性をPRする新たな取り組み。ネットワークでは、今後さらに加盟社を拡大する計画。
（管理人より）
このニュースのポイントは、「食べて応援を原子力ムラがさせている」ということなんですが、そこで考察が止まってはいけないと思います。
もちろん、自分たちの企業が毒物をばらまいておいて、それを「風評被害」と言って食べさせるなんて大変厚かましいし、許せないことですが、それだけでなくその構造、つながりを見ることが大事です。
まず、企業を見ていきます。
このニュースを、一般社団法人 日本原子力産業協会がHPの中に原子力産業新聞WEBページというものをつくって、そこに国内の原子力ニュースとして取り上げています。http://urx2.nu/eJmt
一般社団法人 日本原子力産業協会というのは、名前の通りガッチガチの原子力ムラです。http://www.jaif.or.jp/
ニュースの中の「ふくしま応援企業ネットワーク」は、事実上やってる企業がかぶってます。電力、三菱日立東芝、ゼネコン。
会員名簿を見てみます。443社もありますね。 http://www.jaif.or.jp/about/member/list/
しかもこの中に自治体が入ってるのが、恐ろしい。企業はまあ、グループなら仕方ない部分もあるのですが、
自治体がなんで入ってるのか！
よく見たら理事に 全国原子力発電所所在市町村協議会会長の名がありました。
青森県 石川県 茨城県 愛媛県 鹿児島県 佐賀県 静岡県 島根県 新潟県 福井県 宮城県 山口県
伊方町 大洗町 おおい町 大熊町 大間町 女川町 御前崎市 鏡野町 柏崎市 刈羽村 共和町 玄海町 薩摩川内市 志賀町 高浜町
敦賀市 東海村 泊村 富岡町 楢葉町 東通村 広野町 双葉町 松江市 美浜町 むつ市 六ケ所村
山口県は上関原発は出来てもないのに、もうこの会員になってるということですね。(;>_<;)
原産協会の年会費は、１口（１３万円）以上ですが、これも税金で払ったんですかね～？？何口払ったんだろう？
当然これらの自治体では「食べて応援」に取り組まされることになるのではないでしょうか？
そして原産協会、極めつけTOPページ
経団連名誉会長が 巨大風車を背景にエネルギーミックス論を語っています。
「再エネが原発体制を補完している利権構造」というのは明らかです。会員名簿の中にも風車や太陽光パネル、廃棄物の企業がたくさん入ってます。
以下中身
「エネルギーミックスを考えるにあたって」 2014年11月19日一般社団法人 日本原子力産業協会 理事長 服部 拓也
中略
再エネについては、エネ基において 2030年時点で 20％以上の導入を目指すとされており、現状の 10％（水力 9％、その他 1％）から 20％とすることは、努力目標として適切と考える。原子力は、事故前の 30％から依存度低減というエネ基の方針を考慮して、残る 20％をカバーすることにする。
どちらか一方ではなく、再エネの割合を増やすとともに原子力発電の再稼働を進め、火力発電の割合を相対的に小さくすることが重要である。しかし、経済性や系統接続の観点で課題が残る再エネの割合を増やしすぎることは、国民に過大な経済的負担を強いることにもなる。また COP21 での約束事項は国際的な公約でもあり、再エネは今後、更なる技術開発がなされていく電源ではあるものの導入量について過度の期待は禁物で、これらを踏まえ現実的な検討が必要である。
自然エネVS原発の偽りの対立軸、陰謀説を卒業し、「原発も自然エネもやめて、エネルギー収支比が高い発電方法＝火力で安全・安価に電力を供給する」
ことを要求していかなければなりません。
追記
原産協会の理事に一人だけ女性がいるな～と思って、そのNPO法人あすかエネルギーフォーラム のHPを見ると、
「生活者」というキーワードを使って、いかにも市民に寄り添ってる風な感じになってますが
中身は完全に放射能安全神話をばらまく原発推進派ですね。
女性も入れとかなきゃうるさいってことで、入れたんでしょうね。
そしてスマートグリッドまで推進活動してます。
このNPOのおすすめサイトは国のものばかり http://www.asca-ef.org/public/contents/link/link.html
もうお分かりですね。