米国の柔軟なＣＯ２対策

米環境保護局（ＥＰＡ）のジャクソン局長は７日、二酸化炭素などの温室効果ガスが「米国民の公衆衛生と福祉への脅威となっている」とのＥＰＡ報告書をホワイトハウスが正式に認定したと発表した。これにより、ＥＰＡは温室効果ガスを大気浄化法（連邦法）で大気汚染物質として規制、削減することが可能となる。毎日新聞2009年12月9日

☆議会の法制化が望ましいとしても

☆それを待っていたのでは、

☆今開催されているコペンハーゲンの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、オバマ大統領の環境政策をアピールできない。

☆それで、現行法でもアメリカは環境政策に大きく動けるのだと

☆示したいというわけだと言われている。

☆環境問題は、国内外の政治経済の問題である。

☆ところで、コミュニケーション問題としてはどうなのだろう。

☆コミュニケーションのない社会はない。

☆社会のないコミュニケーションはない。

☆では、環境問題を解決する社会とはどのようなコミュニケーション

☆のシステムを有しているのか。

☆この点においては、まだ新しいコミュニケーションシステムが

☆議論されていない。

☆普天間問題は、この新しいコミュニケーションシステムで

☆とらえられていない。

☆大きな問題だ。。。

世界同時的不況はまだまだ続く？？？

オバマ米大統領は８日、ワシントンで演説し、中小企業への減税などを柱とする追加の雇用対策を発表した。米失業率は２カ月連続で１０％超と高止まりしており、オバマ大統領は「短期的な雇用創出と中長期の成長戦略を築くことが喫緊の課題だ」と強調した。毎日新聞　2009年12月9日　10時14分

☆米国経済は依然前途多難。追加雇用政策にかかるコストについて議会を通さねばならないだろうし、意外と時間がかかる。経済の回復はやはり市場そのものから回復する創意工夫が必要か・・・。

☆さらにＥＵでもこんな記事。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８日、ユーロ圏の景気回復にとって厳しい道のりが待ち構えており、銀行はリセッション（景気後退）から脱却した後も新たな評価損の計上を迫られる、との見通しを示した。同総裁は欧州議会のテレビ局「ユーロパールＴＶ」とのインタビューで「実体経済は成長を取り戻したが、（危機が）終わったとは宣言しない。前途には厳しい道のりが待ち構えており、成長は緩やかなものにとどまり、警戒を維持する必要があるという感覚を持っている」と語った。ロイター2009年12月9日

☆たしかにユーロは低調だ。さらに日本では、

日経平均は続落スタート。一時10000円を割り込み、9989.86円まで調整している。ただ、ＣＭＥ先物9975円は割り込まず底堅い展開。10時現在、10036.20円となっている。業種別ではパルプ・紙を除いて全面安。売買代金上位では赤字の米衣料専門店大手タルボットの譲渡報道があったイオン、独フォルクスワーゲン（VW）が最大20％の出資を行う方向と報じられているスズキ、海外の原発事業に進出すると報じられた東京電力など、半導体SOX指数の連日高値が材料視されるエルピーダなど株価上昇銘柄に材料性の強い銘柄に限られている。フィスコ2009年12月9日

☆量から質へと言っても、どうやって質にシフトするのか、結局お金の量の移動で株価が上がったり下がったり・・・。

☆目の前の商品だけではなく、未来への投資分というかローンという時間の市場をどのように処理するのか。ここは確かに質の部分。私のような素人には難しすぎる。

☆だいたい金融市場は評価や評判という目に見えない付加価値的市場。すでに質と言えば質なのだが、質の意味がまた違うのだろう。ここらへんをどうやって整理するか、できるかが課題か・・・。