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リフレ派の本性は政策を売り歩く「猟官」- 失敗した張本人が出世、関東軍と同じく「焼け野原」を招く

2017-04-24 | いとすぎから見るこの社会-全般
リフレ派の「滅亡」が近付いてきた。
自業自得とはいえ、日本経済を毀損する政策ばかり展開し、
経済危機に向けて驀進している始末だから、因果応報と言うべきであろう。

アメリカの専門家は日銀のバランスシートが破滅的な状況になっているのを知り、
驚きの余り絶句してしまったと伝えられている。

日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている。

日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう。

クルーグマンに梯子を外されても自らの非を認めず、
あまつさえ仲間内で日銀のポストを占拠する権力の亡者ぶり。
その醜悪な振る舞いがいずれは日本経済を途端の苦しみに陥れるのだから、
笑っていられる場合では全くない。

ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない。

太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである。

北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している。

▽ 「このままでは遠くない将来に日銀は金融政策運営をコントロールできなくなる」と著者は警告する

『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』(河村小百合,集英社)


安倍政権とリフレ派は矢張り幻想から覚めず、滅亡に向け驀進している。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
 彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導(円安)によるものであることは明白だ。
 日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
 当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
 日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ITバブルを超えたが、
 実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
 実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
 更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
 政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
 それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
 次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
 所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6%であり、
 同じくドイツの実質賃金は2.5%の増加だ。(いずれも日本を大幅に上回る)
 役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
 重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
 それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、IMFが日本の成長率見通しを引き下げている。
 2017年はアメリカどころかEU圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
 両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
 「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「そもそもアベノミクスが根本的に間違っていること、
 一部の富裕高齢層と企業経営層を豊かにしただけで
 相変わらず余剰資金は退蔵、消費は停滞したままであること」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
 厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
 潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
 日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
 経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
 日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
 就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば3%成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
 働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
 これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
 失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
 安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
 いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
 まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
 企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
 貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
 自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
 投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「敗北を認めることのできないリフレ派は内ゲバを始めた。
 敗戦直前に宮城でクーデターを起こし、同士討ちを始めた帝国陸軍と酷似している。
 まさに「末路」と言うに相応しい状況になってきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
 黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
 実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
 事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
 結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
 日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
 日銀が国債やETFを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
 総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
 その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
 アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
 これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
 安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
 この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
 何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
 問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
 寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
 破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
 政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
 否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」

「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
 政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「ドイツに完全に劣っている「劣等生」であるだけでなく、
 賢明で合理的な経済政策を展開するスウェーデンに日本経済は「惨敗」している。
 日本の経済政策や金融政策がドイツにもスウェーデンにも及ばないこと遠いのだから、
 恥じて辞任するのが当然であろうが、経済パフォーマンスで完敗しながら
 高位に居座ったままでいるというのが悲しい日本の現実なのである」

「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
 企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
 これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」

「安倍政権は倒産が減ったなどと豪語しているが、
 金融モラトリアムで「ゾンビ」が増えただけの話だ。
 その証拠に、廃業や解散は過去最多となっている」

「産経・日経・毎日の報道を比較すると大変興味深い。
 産経だけ見ると「税収増でアベノミクス成功」だが、
 日経は消費低迷を気にしている。
 毎日は黒田日銀の行き詰まりと消費低迷を指摘している」

「三つの報道を虚心坦懐に比較すれば、真実は一つしかない。
 産経の言う通りに税収は増えたが、それは国民の貧困化のせいであり、
 国民が通貨切り下げで実質賃金減少という打撃を受けた代わりに、
 労働コストを切り下げて円建ての利益が増えた
 大企業や輸出関連企業ばかりが儲かって法人税収が増えたのだ」

「つまり、安倍政権には力強い経済成長を実現させる力のない低能政権で、
 実質的に国民を貧しくし、搾取したカネで税収を増やしたのである。
 実質賃金と税収の変動を比較すれば結論はそれしかない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「目先しか見えていない企業は「減税」を求めているが、
 これまで何度も失敗した施策を繰り返しても効く訳がない。
 カネを貯め込んでばかりの企業や個人に厳しいスウェーデン型の政策に転換しなければ
 絶対に日本経済は回復しないし消費も良くならない」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「実質賃金の動向を見れば、「デフレ脱却」と称して頭の悪い金融緩和強化を行うことこそ
 国民の実質賃金と購買力を引き下げるスタグフレーションをもたらした現実は明白だ。
 もはや「デフレ脱却」を唱えること自体が学習能力欠如の証明となったのである」

とした当ウェブログの警告は、リフレ派自身の愚行が証明しつつある。
太平洋戦争時の軍部と同じく、欺瞞の末路は常に悲惨である。

▽ 円安にしたから実質賃金が下落した、CPIはそもそも日本経済の善し悪しと関係ない

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


リフレ派と安倍政権の無能さは、大口叩いたくせに
スウェーデンにもドイツにも大敗している成長率と賃金上昇率で完璧に証明されている。

「この日本も、アメリカと同様に「断絶」「分裂」が深まっている。
 これは、近付きつつある経済危機の前兆である」

「安倍政権とリフレ派は世界経済、特に米経済の回復による恩恵を勘違いし、
 まるで自分達の力で日本経済が改善したかのように増長している」

「通貨切り下げで日本国民を貧しくして自国を安売りすれば、
 見かけ上は失業率が低下するに決まっている。
 また、退職者や時短になる高齢層が大量に増えているのだから
 「所得も消費も低迷する中での失業率低下」が生じたのだ」

「当然、そのような傲慢不遜を打ち砕く調査結果が複数出ている。
 昨年末には帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「こうした現実を理解できず、選択バイアスで自己洗脳を行っている
 安倍政権とリフレ派は改善した数字だけを針小棒大に宣伝して
 戦時中の大本営発表と同様の情報操作に必死になっている」

「これは実は、英米で行われるレントシーキングと酷似しており、
 利権層が政治献金と言論操作で権力を傀儡化し、
 経済効果や公益性を騙って自分達の利益を狙う腐敗行動に過ぎない」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
 日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
 日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

予想通り、「大本営発表で国民を欺いても、自業自得による滅亡を免れることはできない」である。

 ↓ 参考

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ - 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25%、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 -「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 安倍政権とリフレ派は、自らの政策がレントシーカー(特権層)を儲けさせるだけなのを全く理解していない

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


アベノミクス景気、戦後3位の52カ月 実感乏しい回復(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14972180W7A400C1MM8000/
”2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。
〔中略〕
 ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。
 景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表する2月の指数は景気が回復局面にあるとする「改善」になる見通し。
〔中略〕
 第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復は17年3月までで52カ月となった。86年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。
 14年4月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。
 米国が09年7月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。
 足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、18年中は回復が続く」(新家氏)との声は多い。
 これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は8割伸びたが、今回は2割増。設備投資も1割増と00年代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。
 「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に1割ほど増えた。小泉政権の予算削減で3割減った00年代とは対照的だ。
 「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0.8%。人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。

現在の小康状態は、リフレ派のお蔭などでは全くない。
日経新聞が書いている通り、実質的な通貨切り下げと米経済回復のためだ。
低成長・消費停滞の現実を直視し、スウェーデンに惨敗している無能さを自覚すべきである。


日銀審議委員:政府、2氏提示 強まる積極緩和色(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170419/k00/00m/020/083000c.html
”政府は18日、日銀審議委員に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京UFJ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。7月23日に任期切れを迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。木内、佐藤両氏が現行政策に反対票を投じてきたのに対し、片岡氏は大規模な量的緩和を支持する「リフレ派」の論客で、政策委員の積極緩和色が強まりそうだ。
 日銀の金融政策は、金融政策決定会合で政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)の多数決で決まる。木内、佐藤両氏は、白川方明前総裁時代の12年7月に就任。昨年1月のマイナス金利政策や、同9月の長期金利操作を含む新政策枠組みの導入に反対票を投じてきた。
 マイナス金利導入時は、両氏の他に白井さゆり、石田浩二の2委員が反対したが、2人は昨年7月までに任期切れで退任。それ以後は木内、佐藤両氏を除く7委員の賛成多数で政策決定する会合が続いてきた。両氏の退任で、全審議委員が黒田東彦総裁の下で就任した委員となる。
 片岡氏の就任で、量的緩和を重視するリフレ派は岩田規久男副総裁と原田泰審議委員を合わせて3人となる。片岡氏は、日銀が昨年9月に量的緩和を後退させ、長短金利の操作に政策の軸足を移した点について「(追加緩和が無ければ)物価目標達成は絶望的」と批判的な見方を示しており、就任後はより積極的な緩和を主張する可能性がある。
〔中略〕
 今回の審議委員人事は、黒田総裁が任期を終える来年4月以降の日銀の政策を占う点で注目されていた。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「アベノミクスの一環として『黒田路線』継続のメッセージではないか。反対派がいなくなることで議論が一方的になり、(将来の緩和縮小などの)政策移行ができなくなる懸念もある」と指摘する。【坂井隆之】”

この通り、日銀は東條内閣の末期と酷似してきた。
最初から異論が出にくいような人事にするのは、
リフレ派が厳しい現実の前に崩壊しつつある何よりの証拠である。
リフレ派の理論通りになっているのなら、このような人事になる訳がない。
うまくいっていないからこそ「仲間」を増やしているのだ。


日本経済を歪める日銀の偏向人事 --- 中村 仁(アゴラ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010003-agora-bus_all
”日本経済に将来、大きなダメージを与えるのは、誤った金融政策の後始末です。長引く異次元緩和の誤りに気付き、いつ軌道修正するのかなと思っていましたら、まだまだ先です。日銀のかじ取りにあたる政策委員会(定数9人)の委員2人の任期切れに伴い、政府は交代人事を提示しました。それをみると、異次元緩和派が7人に増えました
 日米欧は08年のリーマンショックへの対応、デフレ脱却のために、超金融緩和を続けてきました。このうち米国は、すでに金融正常化に向け、連邦準備理事会(FRB)は段階的な金利引き上げに方向転換しました。欧州中央銀行(ECB)も利上げを視野に入れつつあります。日本は置き去りどころか、ひとり、超緩和の道をさらにひた走るのです。
 消費税引き上げにしろ、社会保障費の削減にしろ、財政再建に手をつけると、選挙に影響がでることを政権は恐れます。それに対し、金融政策は日銀の一存で決められ、国会における抵抗も選挙の洗礼も受けませんので、政権とって、これほど好都合な手段はないのです。金融引き締めと違って、当座は、金融緩和が国民や経済界に痛みを感じさせことはないからです
絶句した米国のウォッチャー
 指折りの日銀ウォチャーである加藤出氏(東短リサーチ)が最近、米国に出張し、金融の専門家と意見交換しました。日銀の状況を書いたグラフを見せると、驚愕して絶句したそうです。いずれ出口(金融正常化)に向かおうとすると、日銀に巨額の損失が発生し、マネー市場も動揺するので、動くに動けない泥沼にはまっているというわけです。
 日銀が保有する国債は3月現在、420兆円です。発行される国債のほとんどを次々に買っています。上場投信(ETF)まで購入し、16年度は5・5兆円、日本株の最大の買い手です。安倍政権が100兆円近い国家予算を組み続けられているのは、日銀が国債を買っているからです。多大な犠牲を払って異次元緩和、ゼロ金利政策を続けており、そのつけは必ず回ってきます。
 日銀政策委員会で異論や批判がでることを期待しても、委員の任期がくるたびに、緩和派に差し替えていますので、政策決定は黒田総裁の思うままです。日銀の政策が異次元緩和・ゼロ金利の一点に集中し、意思決定が総裁派主導で行われていますから、異常な政策の長期化に疑問を差しはさむことがないのです。
 以前の政策委員会の構成では、都銀、地銀、商工、農業代表などが入っていました。その後、経済・産業界代表、経済全般に詳しい学者、消費者行政に関心を持つ学者が委員になる時代もありました。現在は、マネー市場の専門家、マネタリズム(貨幣数量説)支持派の学者が主流です。マネー市場の専門化、高度化に合せ、委員は専門的な知識があっても、全体を見渡す視野は狭くなっていると思います。

日銀による財政支援が最も深刻
 日銀が独占的に支えている財政構造の異常さ、物価引き上げを悲願にしている日銀と消費生活の関係、円安による輸入物価の上昇が招く実質賃金を下落など、幅広い視野から金融政策の問題点を考えているのでしょうかね。最も深刻なのは財政ファイナンス(日銀による国債引きうけ)の弊害です。
〔中略〕
 国が発行した1000兆円もの国債の償還は絶望的です。日銀が抱え込んだ国債も同様の運命でしょう。そこで最近は「日銀保有の国債は、将来にわたって償還しないでもいい永久国債とする。つまり現代版の徳政令」、「日銀が損失で債務超過(倒産状態)に陥った時は国が資本を出資する。その資金は日銀引き受けの国債で調達する」という奇策がささやかれているほどです。
 日銀と国のバランスシート(資産と債務の状況)を一体に考えてみようと、これまた奇策を提唱する学者や識者もおります。戦時ならともかく、今は平時ですよ。そんな時に、世界初の奇策を持ち出したら、日本は破産状態だと国際金融市場に向けて宣言するようなものです。
〔中略〕
 日銀は先行きのことをどう考えているのか、心配でたまりません。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年4月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。”

日銀の危機的な状況は、バランスシートの膨張を見れば明白である。
加藤出氏が予言した通り、もはや日銀に「出口」など存在しない。
空理空論を抱えたまま国民の怨嗟の声を受け、汚辱の中で自滅する以外に選択肢は残っていない。
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