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『週刊エコノミスト』5月17日号 -「送配電網を売却すれば東電は維持できる」藤井良広・上智大教授

2011-05-10 | 『週刊エコノミスト』より
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「3.11後の世界経済」でした。

P25で東大の伊藤隆敏教授が復興のための財源として
固定資産税の引き上げを提言されています。
消費税増税よりはこちらの方がましだと思いますが、
とにかく滞留し淀んでいるカネを動かさなければなりません。

勿論、当ウェブログとしては一貫して貯蓄課税を主張します。
日本の場合、預貯金の額と日本社会への貢献度が比例していないからです。

『エコノミスト』2011年 5/17号


特集では様々なリスクに言及されていますが、
世界経済の回復トレンドは変わりません。
問題はどの国や地域の回復が早いか、です。

日本経済にとって最も重要なのはP26、
JOGMECの石井彰氏の寄稿「世界の天然ガス争奪戦」でしょう。
シェールガスを含めて天然ガスは最低でも400年分の資源量があるそうです。

日本がこれまでのように割高なガスを買わされないよう、
調達源と方式の多様化を提言されています。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今回のエントリーのサブタイトルはP48からです。
藤井良広・上智大学教授が
電力供給の地域独占構造が被害を拡大させた
と鋭い指摘をされています。
矢張り東電の送電網は売却するしか選択肢がないのでしょうね。

電力関係者はふた言目には加州の大停電を持ち出して既得権を守ろうとするが、
電力自由化の進む欧州ではそうした問題を聞かない。
欧州の電力自由化の研究が必要だと思う。

    ◇     ◇     ◇     ◇

P94では新シリーズ「地域力の研究」が始まっています。
すっかり有名になった藻谷浩介氏の登場です。

ひとまず初回は『デフレの正体』と似た内容。
次回以降に注目です。

ただ藻谷氏は、生産年齢人口にばかり重点を置いていて
高まる一方の老年人口の比率や
税収の殆どが高齢層向け予算に食われている恐ろしい現状を
軽視されているのではないかと思う。

    ◇     ◇     ◇     ◇

今週の『週刊ダイヤモンド』は震災特集。

ハザードマップや危険度を示す地図だけでなく
神戸や奥尻島の震災復興に関する記事もあり、
震災リスクの高い地域の住民や自治体関係者には必携の力作特集です。

『週刊ダイヤモンド』2011年 5/14号


P16では野村證券の田中泰輔氏が年末のドル円を87.5円と
予想されており、投資家必読です。
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