英国からの課税に憤激して独立戦争を戦い抜いた米国では、
兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ。
それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
「働かせろ」デモが行われたと言う。
それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない。
真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる。
それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう。
ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。
▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層と酷似
相変わらず、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況である。
「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」
「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」
「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」
「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」
「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」
「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」
「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」
「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」
「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」
「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
一般国民から見れば限りなく特権層に近い」
「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」
「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」
「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」
「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」
「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」
「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」
「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」
「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」
「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
他者に責任転嫁してばかりいる」
「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」
「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」
「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
真に有権者としての責務を理解しているなら、
「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」
「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」
「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
それについてはどう考えているのだろうか」
「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」
「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」
「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」
「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」
「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」
「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」
「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」
「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」
「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」
「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」
「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」
「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」
「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」
「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」
「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」
「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」
「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」
「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」
「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」
「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」
「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」
「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」
「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」
「子ども食堂がここ数年急増しており、
子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」
「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」
「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」
「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」
「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」
「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」
「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」
「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」
「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」
「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
自己満足のための活動など、リソースの無駄である」
「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」
「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」
「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」
「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
権力へのみっともない媚び諂いになっている」
「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
見下されているのにも全く気付かない始末である」
「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」
「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」
「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」
「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」
「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」
「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」
「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」
「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」
「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」
「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
早くも財界から突き上げを食らっているのである」
「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）」
「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」
「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」
「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）」
「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」
「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」
「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」
「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である」
「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ」
日本のリベラルの欺瞞性は、安倍政権とよく似ており目先しか見ない利己主義に近い。
▽ 日本の高齢層（特に男性）は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ
当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているから、バラ撒き安倍自民が延命できるのだ。
「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」
「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」
「メディアは事実を報道しているだけなので、
報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」
「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」
「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」
「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」
「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」
「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」
「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」
「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」
次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因である。
↓ 参考
支援団体の視野狭窄が、社会問題を深刻化させ自縄自縛に陥らせる － 科学的な分析を怠り予防策を後回し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5cc2ba6717fb5299ea978f19c5d7e9bd
中小企業は労働者に年２００万すら払う気なし － 日商が公然と最賃引き上げに反対、自民党公約は「毒饅頭」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12ea65899570221b258fcfc0f5a0d46a
最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32
子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543
子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed
千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5
欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee
高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db
▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り子供や現役世代には手薄なせい
米各地で経済再開要求デモ 「貧困はウイルスより怖い」 新型コロナ（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200503/mcb2005031038005-n1.html
これは別に保守の専売特許ではないのだが、
（例えば、強制措置を取らないスウェーデンは保守ではない）
経済を回さないと多くの人々が貧しくなるのは間違いない。
新型コロナ、国に実施してほしい経済対策は？（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007588/
ところがマインドも高齢化した日本では工夫して経済活動を、
より現金寄越せという者が多い。米国より自立精神に乏しいのだ。。
真に困窮しているならだまだしも分かるが、相当数がそうではなくて
貰えるものは貰っておきたいという弛緩したモラルハザードだから困るのだ。
コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声 労働相談カフェ（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200515/ecb2005150819001-n1.html
本当に困っているのはこうした層で、
法はまさにこうした時のためにあるもので、
他人に無関心な日本の自称庶民も連帯を示すべき時なのだが。。
「7割経済」向き合う企業 車は需要減、外食は席半数（毎日新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59558480V20C20A5EA2000/
現状では市場でバブルが起きても実態経済の沈滞は明白である。
コロナを封じ込めつつ７割を８割に、８割を９割にすること、
これこそが政治においても国民の側でも最優先されるべきことだ。
平均給与が伸びる会社 「リモート」サービスが上位（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59234290Y0A510C2SHA000/
コロナ禍の下でも伸びている分野はある。
経済活動を支えるために必要なデジタル化の推進こそ公益であり、
それによって経済正常化も近付くのであり、労働者の苦境をも救うものなのだ。
現金給付は短期的な対策にしかならない。経済再開と雇用創出、所得回復が必要なのだ。
兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ。
それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
「働かせろ」デモが行われたと言う。
それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない。
真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる。
それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう。
ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。
▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層と酷似
 | 『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社） |
相変わらず、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況である。
「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」
「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」
「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」
「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」
「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」
「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」
「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」
「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」
「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」
「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
一般国民から見れば限りなく特権層に近い」
「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」
「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」
「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」
「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」
「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」
「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」
「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」
「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」
「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
他者に責任転嫁してばかりいる」
「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」
「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」
「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
真に有権者としての責務を理解しているなら、
「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」
「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」
「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
それについてはどう考えているのだろうか」
「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」
「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」
「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」
「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」
「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」
「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」
「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」
「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」
「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」
「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」
「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」
「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」
「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」
「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」
「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」
「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」
「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」
「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」
「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」
「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」
「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」
「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」
「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」
「子ども食堂がここ数年急増しており、
子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」
「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」
「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」
「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」
「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」
「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」
「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」
「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」
「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」
「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
自己満足のための活動など、リソースの無駄である」
「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」
「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」
「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」
「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
権力へのみっともない媚び諂いになっている」
「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
見下されているのにも全く気付かない始末である」
「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」
「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」
「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」
「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」
「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」
「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」
「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」
「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」
「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」
「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
早くも財界から突き上げを食らっているのである」
「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）」
「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」
「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」
「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）」
「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」
「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」
「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」
「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である」
「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ」
日本のリベラルの欺瞞性は、安倍政権とよく似ており目先しか見ない利己主義に近い。
▽ 日本の高齢層（特に男性）は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ
 | 『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社） |
当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているから、バラ撒き安倍自民が延命できるのだ。
「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」
「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」
「メディアは事実を報道しているだけなので、
報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」
「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」
「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」
「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」
「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」
「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」
「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」
「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」
次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因である。
↓ 参考
支援団体の視野狭窄が、社会問題を深刻化させ自縄自縛に陥らせる － 科学的な分析を怠り予防策を後回し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5cc2ba6717fb5299ea978f19c5d7e9bd
中小企業は労働者に年２００万すら払う気なし － 日商が公然と最賃引き上げに反対、自民党公約は「毒饅頭」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12ea65899570221b258fcfc0f5a0d46a
最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32
子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543
子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed
千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5
欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee
高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db
▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り子供や現役世代には手薄なせい
 | 『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ） |
米各地で経済再開要求デモ 「貧困はウイルスより怖い」 新型コロナ（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200503/mcb2005031038005-n1.html
”【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１１０万人を超えた米国の各地で１日、感染拡大を防ぐための自宅待機命令に反対し、経済活動の再開を求める抗議デモが開かれた。
米国では自宅待機命令を支持する国民が６割に上る一方、長引く規制に不満が高まっており、世論が二分している。
米国で感染者が最も多い東部ニューヨーク州では州都オールバニに約３００人が集まり、「働かせろ」などと声をあげながら、クオモ州知事に対し、外出制限措置の解除を求めた。
抗議デモは保守系団体が主催した。参加者の多くは星条旗を手にし、「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示。外出制限の解除に慎重なクオモ氏を「憲法で保障された自由を奪っている」と批判した。 ニューヨーク州では感染の９割がニューヨーク市など南部に集中し、オールバニなど他の地域は感染者が少なく、「長期の行動制限は不要だ」と不満が募る。子供向けのダンススクールを営むメラニー・カセッラさん（３２）はコロナ禍で失職し、「食料を買うことさえも難しくなった。経済を早く再開しないと、健康な人まで生活ができず、殺してしまうことになる」と訴えた。
〔中略〕
米紙ワシントン・ポストによると、週末にかけて、全米の３２州で１００以上の経済再開を求める抗議デモが開かれるという。”
これは別に保守の専売特許ではないのだが、
（例えば、強制措置を取らないスウェーデンは保守ではない）
経済を回さないと多くの人々が貧しくなるのは間違いない。
新型コロナ、国に実施してほしい経済対策は？（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007588/
”SELFは3月30日、「新型コロナウイルスへの経済対策」に関する調査結果を発表した。調査は3月27日～29日、同社運営のスマートフォン向けアプリ『SELF』の利用ユーザー7,160名を対象に、インターネットで行われた。
新型コロナの影響が拡大する中、国に実施してほしい経済対策を聞いたところ、43%が「現金の給付」と回答。「その他」を除くと、次点は「消費税減税」(18%)となり、次いで「消費税以外の減税」(5%)、「商品券の給付」(4%)と続いた。
年代別にみても、全年代を通して「現金」を希望する声が多く、「現金給付の場合、1人あたりいくらが適切か？」と聞くと、「10万円」(40%)が最多に。次いで「20万円」(21%)、「5万円」(15%)となった。
また、「消費税減税の場合、何%が適切か？」という質問では、「5%」(50%)あるいは「0%(撤廃)」(43%)に回答が集中。
〔中略〕
最後に「給付の場合、対象者は制限すべきか？」と尋ねたところ、「国民全体」が53%、「制限すべき」が47%と意見が2つに分かれる結果に。年代別にみると、年代が上がるほど「対象を制限すべき」という声が大きかった。 ”
ところがマインドも高齢化した日本では工夫して経済活動を、
より現金寄越せという者が多い。米国より自立精神に乏しいのだ。。
真に困窮しているならだまだしも分かるが、相当数がそうではなくて
貰えるものは貰っておきたいという弛緩したモラルハザードだから困るのだ。
コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声 労働相談カフェ（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200515/ecb2005150819001-n1.html
”新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が続き、飲食店をはじめ、さまざまな業界が打撃を受けるなか、ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」（東京都渋谷区）にも、解雇や休業手当の不払いなど悲痛な声が寄せられている。政府は事業主に雇用調整助成金の特例措置を拡充しているが、助成金の支給は進んでおらず、従業員へのしわ寄せが顕在化している。
「休業補償が受けられず、生活に困っている」
「正社員からアルバイトになるか、辞めるか迫られた」
〔中略〕
横川高幸理事長（５５）によると、相談件数は３月中旬から４月末までに従来の約１.５倍となる６０件あり、そのうち３５件が新型コロナウイルスの影響による解雇や、休業手当の不払いなどだった。相談者の業種は飲食店やバー、葬儀業者、ブライダル業、スポーツクラブなど多岐にわたる。
休業手当の支払い義務は明確に示されていないため、「われわれの責任ではないから払う必要はないと主張する事業者も多い」と横川さん。政府は売り上げが減少した企業が従業員を解雇せず休業手当などを支払った場合に支給する雇用調整助成金を拡充し、従業員の雇用維持に努めるよう求めてきたが、手続きの煩雑さなどを背景に助成金の支給は進んでいない。
小学校の休業による保護者支援の助成金制度についても、事業主に助成金が支給されるが「会社から『今はそれどころではない』と断られたという相談もあった」という。
厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した数値によると、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）は４月２７日時点で３３９１人で、前月より３倍に増加している。解雇は労働基準法の定めにより「客観的に合理的な理由があること」と「社会通念上相当性があること」を満たすことが必要とされるが、中にはコロナに便乗した解雇もあるという。
横川さんは「『アルバイトになるか辞めるか』『転勤か辞めるか』といったように二者択一を従業員に迫りながら、次の採用募集を準備しているなど、矛盾しているケースもある」と指摘。
〔中略〕
労働相談カフェ東京の問い合わせは０３・５８３４・２３００（平日午前９時～午後６時）。 （本江希望）”
本当に困っているのはこうした層で、
法はまさにこうした時のためにあるもので、
他人に無関心な日本の自称庶民も連帯を示すべき時なのだが。。
「7割経済」向き合う企業 車は需要減、外食は席半数（毎日新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59558480V20C20A5EA2000/
”政府が25日、緊急事態宣言を全面解除したことを受け、企業活動も再開に向け本格的に動き出す。経済は段階的に正常化に向かうが、自由に移動や経済活動ができない「制限経済」の中では、当面の消費や人出などが平時の7割程度にとどまりそうだ。新型コロナウイルスとの共存も迫られるなか、感染防止策にも手を抜けない。さまざまな分野で「7割経済」を強いられる企業は、経済のニューノーマル（新常態）への適応力も問われる。
…〔以下略〕”
現状では市場でバブルが起きても実態経済の沈滞は明白である。
コロナを封じ込めつつ７割を８割に、８割を９割にすること、
これこそが政治においても国民の側でも最優先されるべきことだ。
平均給与が伸びる会社 「リモート」サービスが上位（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59234290Y0A510C2SHA000/
”従業員の給与が伸びている企業はどこか。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、過去3年間の平均給与の増加率を調べたところ、上位に多いのはIT（情報技術）を活用して研修や契約業務などのサービスを進化させている企業。コロナ禍で「非接触」社会が新生活様式になりそうな中、注目を集めている。（関連記事をNEXT1000面に）
集計時点で連続増益の企業を対象に平均給与を算出。前期業績…〔以下略〕”
コロナ禍の下でも伸びている分野はある。
経済活動を支えるために必要なデジタル化の推進こそ公益であり、
それによって経済正常化も近付くのであり、労働者の苦境をも救うものなのだ。
現金給付は短期的な対策にしかならない。経済再開と雇用創出、所得回復が必要なのだ。
