今回は、先週の大震災後におけるホテルや旅館の対応に関する話。
各方面から経営姿勢に批判の声が出ている東横インが、先週から利用者に対し「天災時の損害賠償請求を放棄する」という趣旨の誓約書にサインさせていたとか。
・誓約書にサインしないと泊まれない東横イン（2011年3月18日 YOMIURI ONLINE）
東横インが打ち出したこの「新サービス」は、過去の経歴を踏まえれば納得のレベルか。
実際、東横インは、ホテルの耐震偽装や障害者向け設備の不備（＋発覚後における会社のアレな対応）などで世間に名をとどろかせてるし。
この辺は以下参照（手抜き）
・障害者の人権より利益“氷山の一角” 広がる批判 違反に強い罰則なし（2006年2月20日 jcp.or.jp）
・会員カード、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」（2010年10月27日 asahi.com）
で、話を YOMIURI ONLINE の記事に戻す。
見出しがストレートな記事なのでネタにするのを躊躇したが、東横インの誓約書の内容がアレ過ぎるので、あえて今回ネタにする。
以下、2011年3月18日分 YOMIURI ONLINE『誓約書にサインしない～』を全文（略
---- 以下引用 ----
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。
消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。
同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。
文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。
地震発生後の１２日から実施している。
岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。
消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項は無効としている。
東横イン本社広報部は、エレベーター停止や断水を想定した誓約書で、建物倒壊や備品落下によるけがなどへの賠償を免れる意味ではないとしており、「宿泊者に不快な思いをさせたら申し訳ない。各ホテルに丁寧な説明をするよう徹底する」としている。
---- 引用以上 ----
誓約書の文面をきっちり解釈すれば、「天災で何らかの被害・損害を喰らっても宿泊客はホテル側に損害賠償を求めることができない」ことになるのだが。
だいたい、天災による被害・損害って範囲があまりにもアバウトすぎるし。
これには、当然東横イン側の説明における「建物損壊や備品落下による云々」も含まれると（おそらく一般的には）思われる。
極端なことを書くと、地震で部屋内の備品が落下（電気スタンドやテレビなど）して宿泊客がケガをしても、ホテル側は一切責任を負わないってことだ。
たとえ、地震でエレベーター停止や断水がなくても・・・。
今回は岩手・宮城・福島・茨城の合計4県での措置だったとはいえ、仮にこの誓約書を「アリ」とするなら、今後同様の災害が起きた場所のホテルで（下手すると通常時でも）導入されても不思議はない。
なんせ、東横インの過去の経歴を踏まえれば、ね・・・。
とはいえ、今回の震災後、酷い対応をしていたのは東横インだけではない。
むしろ、東横インが「マシ」な対応をしてると思えるレベルの話という・・・。
実は、福島第一原子力発電所における事故の影響で、福島県から避難してきた人達などの宿泊を拒否するホテルや旅館があったという。
これに対し、厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）が、ホテルや旅館に要請を出していた・・・。
・福島の避難者を“宿泊拒否”（2011年3月19日 nhk.or.jp）
・福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について（健康局生活衛生課長）（2011年3月19日 厚生労働省；.pdfファイル）
厚生労働省が出していた通知には、放射線量と健康への影響に関する資料も掲載されていたが・・・。
以下、2011年3月19日分厚生労働省『福島原子力発電所の事故による～』から、1ページ目の大半を（略
---- 以下引用 ----
福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について
福島原子力発電所の事故に伴い、その周辺では住民への避難や屋内退避の指示が出ている状況を受け、福島原子力発電所周辺の避難・屋内退避県内から県外や他県、福島県内から他県に避難した方がおられますが、放射線の影響を懸念して避難した方の宿泊の受け入れを躊躇する旅館業の営業者がいるとの話を聞き及んでおります。
福島第一原子力発電所の半径20km圏内の避難指示がされた[2011年]3月12日午後に、福島第一原子力発電所の敷地境界で測定された値は、1.015マイクロシーベルトと発表されております。
一方で、一人あたりの自然放射線量の被ばく線量は1回6.900マイクロシーベルトであることを鑑みれば、避難指示に応じて避難した方については被ばく線量は極めて限られており、宿泊の受け入れを行って問題ないものと考えられます（別紙参照[P.2 ]）。
つきましては、福島県から来ているとの理由のみで宿泊拒否するなど、各営業者においていたずらに過剰な反応に陥らないよう、ご指導をお願いいたします。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんだろうな。
宿泊を断ったホテルや旅館側には、放射線や放射性物質に関する知識不足と差別意識なんてのがあったのだろうか？
だとしたら、宿泊を断られた被災者の方々は、色々な意味で浮かばれない話だわな。
各方面から経営姿勢に批判の声が出ている東横インが、先週から利用者に対し「天災時の損害賠償請求を放棄する」という趣旨の誓約書にサインさせていたとか。
・誓約書にサインしないと泊まれない東横イン（2011年3月18日 YOMIURI ONLINE）
東横インが打ち出したこの「新サービス」は、過去の経歴を踏まえれば納得のレベルか。
実際、東横インは、ホテルの耐震偽装や障害者向け設備の不備（＋発覚後における会社のアレな対応）などで世間に名をとどろかせてるし。
この辺は以下参照（手抜き）
・障害者の人権より利益“氷山の一角” 広がる批判 違反に強い罰則なし（2006年2月20日 jcp.or.jp）
・会員カード、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」（2010年10月27日 asahi.com）
で、話を YOMIURI ONLINE の記事に戻す。
見出しがストレートな記事なのでネタにするのを躊躇したが、東横インの誓約書の内容がアレ過ぎるので、あえて今回ネタにする。
以下、2011年3月18日分 YOMIURI ONLINE『誓約書にサインしない～』を全文（略
---- 以下引用 ----
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。
消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。
同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。
文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。
地震発生後の１２日から実施している。
岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。
消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項は無効としている。
東横イン本社広報部は、エレベーター停止や断水を想定した誓約書で、建物倒壊や備品落下によるけがなどへの賠償を免れる意味ではないとしており、「宿泊者に不快な思いをさせたら申し訳ない。各ホテルに丁寧な説明をするよう徹底する」としている。
---- 引用以上 ----
誓約書の文面をきっちり解釈すれば、「天災で何らかの被害・損害を喰らっても宿泊客はホテル側に損害賠償を求めることができない」ことになるのだが。
だいたい、天災による被害・損害って範囲があまりにもアバウトすぎるし。
これには、当然東横イン側の説明における「建物損壊や備品落下による云々」も含まれると（おそらく一般的には）思われる。
極端なことを書くと、地震で部屋内の備品が落下（電気スタンドやテレビなど）して宿泊客がケガをしても、ホテル側は一切責任を負わないってことだ。
たとえ、地震でエレベーター停止や断水がなくても・・・。
今回は岩手・宮城・福島・茨城の合計4県での措置だったとはいえ、仮にこの誓約書を「アリ」とするなら、今後同様の災害が起きた場所のホテルで（下手すると通常時でも）導入されても不思議はない。
なんせ、東横インの過去の経歴を踏まえれば、ね・・・。
とはいえ、今回の震災後、酷い対応をしていたのは東横インだけではない。
むしろ、東横インが「マシ」な対応をしてると思えるレベルの話という・・・。
実は、福島第一原子力発電所における事故の影響で、福島県から避難してきた人達などの宿泊を拒否するホテルや旅館があったという。
これに対し、厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）が、ホテルや旅館に要請を出していた・・・。
・福島の避難者を“宿泊拒否”（2011年3月19日 nhk.or.jp）
・福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について（健康局生活衛生課長）（2011年3月19日 厚生労働省；.pdfファイル）
厚生労働省が出していた通知には、放射線量と健康への影響に関する資料も掲載されていたが・・・。
以下、2011年3月19日分厚生労働省『福島原子力発電所の事故による～』から、1ページ目の大半を（略
---- 以下引用 ----
福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について
福島原子力発電所の事故に伴い、その周辺では住民への避難や屋内退避の指示が出ている状況を受け、福島原子力発電所周辺の避難・屋内退避県内から県外や他県、福島県内から他県に避難した方がおられますが、放射線の影響を懸念して避難した方の宿泊の受け入れを躊躇する旅館業の営業者がいるとの話を聞き及んでおります。
福島第一原子力発電所の半径20km圏内の避難指示がされた[2011年]3月12日午後に、福島第一原子力発電所の敷地境界で測定された値は、1.015マイクロシーベルトと発表されております。
一方で、一人あたりの自然放射線量の被ばく線量は1回6.900マイクロシーベルトであることを鑑みれば、避難指示に応じて避難した方については被ばく線量は極めて限られており、宿泊の受け入れを行って問題ないものと考えられます（別紙参照[P.2 ]）。
つきましては、福島県から来ているとの理由のみで宿泊拒否するなど、各営業者においていたずらに過剰な反応に陥らないよう、ご指導をお願いいたします。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんだろうな。
宿泊を断ったホテルや旅館側には、放射線や放射性物質に関する知識不足と差別意識なんてのがあったのだろうか？
だとしたら、宿泊を断られた被災者の方々は、色々な意味で浮かばれない話だわな。
