2006年の7月～8月にかけてイスラエルがおこなった2006年レバノン侵攻の際、多数のロケット弾をイスラエル国内に打ち込んだ Hezbollah。
この攻撃によりイスラエル国内で死傷者が結構出た、というのは割と忘れがちな事実。
（イスラエル軍のレバノン爆撃による死傷者の数や爆撃の被害状況が酷すぎたのも一因）
で、最近になって、Hezbollah の攻撃による負傷者（米市民権持ち）が損害賠償を求める裁判を米連邦地裁に求めたらしいが・・・。
・「ヒズボラのテロを援助」北朝鮮相手に損害賠償訴訟（2009年4月9日 連合ニュース）
原告側が根拠としてるのは、米のテロ防止法と外国主権免除法＋イスラエルが誇る（悪名高い）諜報機関モサドの情報だとか。
以下、聯合ニュースの記事から、原告側の主張部分を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
聯合ニュースが入手した訴状によると、原告側はまた、北朝鮮はヒズボラの地下トンネル網構築を支援し、同組織がイスラエル都心にロケットを発射できるようにしたと主張、テロ防止法と外国主権免除法[注]を根拠に朴宜春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相とヒズボラ所属のフネイシュ・レバノン労働相に損害賠償を求めた。
当時、ヒズボラのロケット攻撃で被害を受けた原告らは、２００６年にヒズボラが発射したミサイルの中核部品は北朝鮮のものだと主張し、その根拠としてイスラエル情報機関・モサドの情報を挙げた。
原告らは当時、ヒズボラが数千発のロケットをイスラエルに発射し、少なくとも４３人のイスラエル民間人が犠牲になり、４２６２人が負傷したほか、１４億ドル相当の財産被害が発生したと推定した。
今回の訴訟提起で、北朝鮮の長距離ロケット発射以降、米国内で浮上している北朝鮮に対するテロ支援国家再指定要求をめぐる政治論争が一層高まるものとみられる。
また、米政府に「テロ集団」と指定されているヒズボラに北朝鮮が兵器などを支援したと地裁が判断し、損害賠償を命じる場合、波紋が広がることが予想される。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんか、米の政治における内部闘争の一環としてこの裁判が使われてる感が否めないんだけど・・・。
で、この裁判の原告団に参加してる弁護士の Nitsana Darshan-Leitner 氏が、この裁判の狙いについて語っていた。
・American victims of Hezbollah rockets sue North Korea（2009年4月10日 Haaretz.com）
以下、Haaretz.com の記事から、Leitner 氏の発言部分を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
Attorney Nitsana Darshan-Leitner, one of the lawyers representing the plaintiffs, said: "North Korea has become a major player in providing support and material resources to Middle East terrorist organizations such as Hezbollah."
"It was North Korea which trained Hezbollah's leadership and built the underground bunkers that permitted the terrorists to evade Israeli jets during the Second Lebanese War and to continue their rocket attacks targeting civilians," she added.
Darshan-Leitner added that, "As a facilitator of the Hezbollah rockets, North Korea is financially liable to all those Americans injured by the terrorists. The lawsuit aims to secure a measure of justice for the terror victims and teach North Korea that it cannot continue to support Hezbollah with impunity."
---- 引用以上 ----
なんつーかな～。
誇大妄想を世界各国に振りまくことに関しては日本政府とタメを張ってる北朝鮮政府を相手に裁判を起こすのは、Sea Shepherd に「調査捕鯨」への抗議を中止するのと同じくらい無理があると思うぞ（違）。
これだったら、レバノン政府に損害賠償を求めたほうが、（賠償額はともかく）筋は通してくれると思うけどな・・・。
そうすれば、労働相を送り込んでる Hezbollah としても面子が保てる（Hezbollah が直接賠償しないから）可能性もあるし。
なんて事を考えると、原告の人達は損害賠償よりはむしろ政治的なアピールに比重をおいたのかもな。
そのアピールがどのような結果になるかはわからないけど・・・。
それはともかく。
Nitsana Darshan-Leitner 氏は、去年の8月末に起こした中国銀行を相手にした裁判（ロサンゼルスの裁判所で）にも参加してるんだよな。
↓から、その裁判について簡単に述べておく。
・Terror Victims Sue Bank of China（Vimeo 2008年8月31日）
こっちの裁判では、2005年に発生した Hamas 戦闘員によるロケット弾攻撃の犠牲になった遺族が、Hamas に送金してる（とみなしてる）中国銀行（Bank of China）に損害賠償や（Hamas 幹部の）口座停止処分を求めている、というもの。
Vimeo（正確には NTD というイスラエルの TV局だが）の映像で Leitner 氏は、こっちの中国銀行について思いのたけを語っていた
以下、Vimeo の文字起こしから最後の3段落を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
"I hope, and I would say even I believe that as soon as the bank of China will receive the papers of the lawsuit they will immediately terminate the bank account of this Hamas official and from now on they will be very careful."
Natan says now he simply wants to talk about human rights and to raise awareness about the plight of victims.
"I am against the bank of China and i want more and more people knowing what is going on. It's my small step into this direction."
---- 引用以上 ----
ってか、こっちの裁判ってどうなったんだろうか？
まだ、一審のケリがついてなかったりして・・・（苦笑）。
それにしても。
この手の裁判が日本で起こされたとしたら、一体どんな反応が日本社会から飛んでくるんだろうか？
注：外国主権免除法（Foreign Sovereign Immunities Act）は、米国法律の第4部第97章第1602～1611条（ややこしい）に記載されている。
この法律では、国際民事訴訟における『国あるいは下部行政組織を被告とする裁判権を認めない』という外国主権の扱いについて触れている。
当然というか、この法律には、外国主権が無効になるケースについても書かれている。
今回、原告が根拠にしたのは、多分第97章第1605条 a 第2項＋第7項のことか？
・§ 1605. General exceptions to the jurisdictional immunity of a foreign state（U.S. Code collection）
以下、↑から第97章第1605条 a 第2項＋第7項を引用しておく。
---- 以下引用 ----
a) A foreign state shall not be immune from the jurisdiction of courts of the United States or of the States in any case―
（中略）
(2) in which the action is based upon a commercial activity carried on in the United States by the foreign state; or upon an act performed in the United States in connection with a commercial activity of the foreign state elsewhere; or upon an act outside the territory of the United States in connection with a commercial activity of the foreign state elsewhere and that act causes a direct effect in the United States;
（中略）
(7) not otherwise covered by paragraph (2), in which money damages are sought against a foreign state for personal injury or death that was caused by an act of torture, extrajudicial killing, aircraft sabotage, hostage taking, or the provision of material support or resources (as defined in section 2339A of title 18) for such an act if such act or provision of material support is engaged in by an official, employee, or agent of such foreign state while acting within the scope of his or her office, employment, or agency, except that the court shall decline to hear a claim under this paragraph ―
(A) if the foreign state was not designated as a state sponsor of terrorism under section 6(j) of the Export Administration Act of 1979 (50 App. U.S.C. 2405 (j)) or section 620A of the Foreign Assistance Act of 1961 (22 U.S.C. 2371) at the time the act occurred, unless later so designated as a result of such act or the act is related to Case Number 1:00CV03110(EGS) in the United States District Court for the District of Columbia; and
(B) even if the foreign state is or was so designated, if ―
(i) the act occurred in the foreign state against which the claim has been brought and the claimant has not afforded the foreign state a reasonable opportunity to arbitrate the claim in accordance with accepted international rules of arbitration; or
(ii) neither the claimant nor the victim was a national of the United States (as that term is defined in section 101(a)(22) of the Immigration and Nationality Act) when the act upon which the claim is based occurred.
（以下略）
---- 引用以上 ----
・・・これじゃないかもしんない（汗）。
なお、2004年12月2日に、国連で例の法律と似た性格を持つ『国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約（略称：国連国家免除条約）』が採択された（未発効）。
日本は、2007年1月11日にこの条約に署名している。
この法律については↓参照。
・国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約（略称：国連国家免除条約）（外務省；.pdfファイル 縦書き）
・「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」について（略称：国連国家免除条約）（2009年3月 外務省）
2009年4月18日追記：
色々脱字があったので訂正・・・。
この攻撃によりイスラエル国内で死傷者が結構出た、というのは割と忘れがちな事実。
（イスラエル軍のレバノン爆撃による死傷者の数や爆撃の被害状況が酷すぎたのも一因）
で、最近になって、Hezbollah の攻撃による負傷者（米市民権持ち）が損害賠償を求める裁判を米連邦地裁に求めたらしいが・・・。
・「ヒズボラのテロを援助」北朝鮮相手に損害賠償訴訟（2009年4月9日 連合ニュース）
原告側が根拠としてるのは、米のテロ防止法と外国主権免除法＋イスラエルが誇る（悪名高い）諜報機関モサドの情報だとか。
以下、聯合ニュースの記事から、原告側の主張部分を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
聯合ニュースが入手した訴状によると、原告側はまた、北朝鮮はヒズボラの地下トンネル網構築を支援し、同組織がイスラエル都心にロケットを発射できるようにしたと主張、テロ防止法と外国主権免除法[注]を根拠に朴宜春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相とヒズボラ所属のフネイシュ・レバノン労働相に損害賠償を求めた。
当時、ヒズボラのロケット攻撃で被害を受けた原告らは、２００６年にヒズボラが発射したミサイルの中核部品は北朝鮮のものだと主張し、その根拠としてイスラエル情報機関・モサドの情報を挙げた。
原告らは当時、ヒズボラが数千発のロケットをイスラエルに発射し、少なくとも４３人のイスラエル民間人が犠牲になり、４２６２人が負傷したほか、１４億ドル相当の財産被害が発生したと推定した。
今回の訴訟提起で、北朝鮮の長距離ロケット発射以降、米国内で浮上している北朝鮮に対するテロ支援国家再指定要求をめぐる政治論争が一層高まるものとみられる。
また、米政府に「テロ集団」と指定されているヒズボラに北朝鮮が兵器などを支援したと地裁が判断し、損害賠償を命じる場合、波紋が広がることが予想される。
（以下略）
---- 引用以上 ----
なんか、米の政治における内部闘争の一環としてこの裁判が使われてる感が否めないんだけど・・・。
で、この裁判の原告団に参加してる弁護士の Nitsana Darshan-Leitner 氏が、この裁判の狙いについて語っていた。
・American victims of Hezbollah rockets sue North Korea（2009年4月10日 Haaretz.com）
以下、Haaretz.com の記事から、Leitner 氏の発言部分を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
Attorney Nitsana Darshan-Leitner, one of the lawyers representing the plaintiffs, said: "North Korea has become a major player in providing support and material resources to Middle East terrorist organizations such as Hezbollah."
"It was North Korea which trained Hezbollah's leadership and built the underground bunkers that permitted the terrorists to evade Israeli jets during the Second Lebanese War and to continue their rocket attacks targeting civilians," she added.
Darshan-Leitner added that, "As a facilitator of the Hezbollah rockets, North Korea is financially liable to all those Americans injured by the terrorists. The lawsuit aims to secure a measure of justice for the terror victims and teach North Korea that it cannot continue to support Hezbollah with impunity."
---- 引用以上 ----
なんつーかな～。
誇大妄想を世界各国に振りまくことに関しては日本政府とタメを張ってる北朝鮮政府を相手に裁判を起こすのは、Sea Shepherd に「調査捕鯨」への抗議を中止するのと同じくらい無理があると思うぞ（違）。
これだったら、レバノン政府に損害賠償を求めたほうが、（賠償額はともかく）筋は通してくれると思うけどな・・・。
そうすれば、労働相を送り込んでる Hezbollah としても面子が保てる（Hezbollah が直接賠償しないから）可能性もあるし。
なんて事を考えると、原告の人達は損害賠償よりはむしろ政治的なアピールに比重をおいたのかもな。
そのアピールがどのような結果になるかはわからないけど・・・。
それはともかく。
Nitsana Darshan-Leitner 氏は、去年の8月末に起こした中国銀行を相手にした裁判（ロサンゼルスの裁判所で）にも参加してるんだよな。
↓から、その裁判について簡単に述べておく。
・Terror Victims Sue Bank of China（Vimeo 2008年8月31日）
こっちの裁判では、2005年に発生した Hamas 戦闘員によるロケット弾攻撃の犠牲になった遺族が、Hamas に送金してる（とみなしてる）中国銀行（Bank of China）に損害賠償や（Hamas 幹部の）口座停止処分を求めている、というもの。
Vimeo（正確には NTD というイスラエルの TV局だが）の映像で Leitner 氏は、こっちの中国銀行について思いのたけを語っていた
以下、Vimeo の文字起こしから最後の3段落を引用しておく。
---- 以下引用 ----
（中略）
"I hope, and I would say even I believe that as soon as the bank of China will receive the papers of the lawsuit they will immediately terminate the bank account of this Hamas official and from now on they will be very careful."
Natan says now he simply wants to talk about human rights and to raise awareness about the plight of victims.
"I am against the bank of China and i want more and more people knowing what is going on. It's my small step into this direction."
---- 引用以上 ----
ってか、こっちの裁判ってどうなったんだろうか？
まだ、一審のケリがついてなかったりして・・・（苦笑）。
それにしても。
この手の裁判が日本で起こされたとしたら、一体どんな反応が日本社会から飛んでくるんだろうか？
注：外国主権免除法（Foreign Sovereign Immunities Act）は、米国法律の第4部第97章第1602～1611条（ややこしい）に記載されている。
この法律では、国際民事訴訟における『国あるいは下部行政組織を被告とする裁判権を認めない』という外国主権の扱いについて触れている。
当然というか、この法律には、外国主権が無効になるケースについても書かれている。
今回、原告が根拠にしたのは、多分第97章第1605条 a 第2項＋第7項のことか？
・§ 1605. General exceptions to the jurisdictional immunity of a foreign state（U.S. Code collection）
以下、↑から第97章第1605条 a 第2項＋第7項を引用しておく。
---- 以下引用 ----
a) A foreign state shall not be immune from the jurisdiction of courts of the United States or of the States in any case―
（中略）
(2) in which the action is based upon a commercial activity carried on in the United States by the foreign state; or upon an act performed in the United States in connection with a commercial activity of the foreign state elsewhere; or upon an act outside the territory of the United States in connection with a commercial activity of the foreign state elsewhere and that act causes a direct effect in the United States;
（中略）
(7) not otherwise covered by paragraph (2), in which money damages are sought against a foreign state for personal injury or death that was caused by an act of torture, extrajudicial killing, aircraft sabotage, hostage taking, or the provision of material support or resources (as defined in section 2339A of title 18) for such an act if such act or provision of material support is engaged in by an official, employee, or agent of such foreign state while acting within the scope of his or her office, employment, or agency, except that the court shall decline to hear a claim under this paragraph ―
(A) if the foreign state was not designated as a state sponsor of terrorism under section 6(j) of the Export Administration Act of 1979 (50 App. U.S.C. 2405 (j)) or section 620A of the Foreign Assistance Act of 1961 (22 U.S.C. 2371) at the time the act occurred, unless later so designated as a result of such act or the act is related to Case Number 1:00CV03110(EGS) in the United States District Court for the District of Columbia; and
(B) even if the foreign state is or was so designated, if ―
(i) the act occurred in the foreign state against which the claim has been brought and the claimant has not afforded the foreign state a reasonable opportunity to arbitrate the claim in accordance with accepted international rules of arbitration; or
(ii) neither the claimant nor the victim was a national of the United States (as that term is defined in section 101(a)(22) of the Immigration and Nationality Act) when the act upon which the claim is based occurred.
（以下略）
---- 引用以上 ----
・・・これじゃないかもしんない（汗）。
なお、2004年12月2日に、国連で例の法律と似た性格を持つ『国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約（略称：国連国家免除条約）』が採択された（未発効）。
日本は、2007年1月11日にこの条約に署名している。
この法律については↓参照。
・国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約（略称：国連国家免除条約）（外務省；.pdfファイル 縦書き）
・「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」について（略称：国連国家免除条約）（2009年3月 外務省）
2009年4月18日追記：
色々脱字があったので訂正・・・。
こんな法律が成立しました
確かに、2009年4月17日参議院本会議で可決されてますね。
しかも、全会一致で・・・。
（↓は参議院本会議での投票結果）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/171/171-0417-v001.htm
この法律を可決したのは、「何か」の事態を想定してるのかもしれませんね。