今回は「なんだかな～」って話。
昨日のことになるが、日本に来日したビルマ（ミャンマー）の少数民族武装組織連合体こと『統一民族連邦評議会（United Nationalities Federal Council：UNFC）』の方々が意味深なコメントをしていた。
・日本の積極関与に期待＝ミャンマー少数民族組織が会見（2012年4月27日 時事ドットコム）
色んな意味で扱いに困るこの話。
以下、2012年4月27日分時事ドットコム『日本の積極関与に～』を全文（略
---- 以下引用 ----
日本のＮＧＯなどの招きで来日したミャンマー少数民族武装組織の連合体「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）」特使団が２７日、都内で記者会見した。
団長を務めるカレン民族同盟（ＫＮＵ）副議長のソー・デビッド・タカポー氏はこの中で、ミャンマーの民主化推進や、同国中央政府と少数民族の和解プロセスにおいて、日本政府が積極的な役割を果たすことへの期待を示した。
同団長は、テイン・セイン大統領が進める民主化の取り組みについて「非常に一生懸命努力している」と高く評価。
ただ、「大統領の権力は、軍部の力が強いために限定的だ。状況は元に戻ってしまう恐れもある」と懸念を示し、日本を含む国際社会が民主化を後退させないために影響力を行使するよう求めた。
一方、ミャンマーの中央政府と少数民族武装組織各派の和解に関しては、テイン・セイン政権が無条件でＵＮＦＣとの対話に応じるとともに、ミャンマーの全ての武装組織が参加する会議を開催し、永続的な和平実現に向けた真剣な態度を示すべきだとの認識を示した
---- 引用以上 ----
実は、今月21日、野田 佳彦日本国首相と Sein 大統領が会談を行ってたんだよな。
・日・ミャンマー首脳会談（概要）（2012年4月21日 mofa.go.jp）
この会談では、今後日本とビルマの関係を強化するという結論になった模様。
以下、2012年4月21日分 mofa.go.jp『日・ミャンマー首脳会談（概要）』から、『1. 総論』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1. 総論
野田総理は，ミャンマーの国家元首としては28年ぶりの公式訪日である今回のテイン・セイン大統領の訪日を歓迎する旨伝えました。
また，この1年間，テイン・セイン大統領が民主化・国民和解・経済改革を精力的に推進したことに敬意を表明し，4月に行われた議会補欠選挙も重要な一歩であると評価しつつ，二国間協力の枠組み強化について幅広く意見交換し，今後の日・ミャンマー関係の強固な基礎を築きたい旨述べました。
これに対し，テイン・セイン大統領は，今回の訪日は，日・ミャンマー関係の歴史の新しい1ページを開く非常に良い機会である旨述べ，日本によるこれまでの支援及び協力に対する感謝の意を表明しました。
引き続き，野田総理は，ミャンマーの改革は着実に成果を挙げつつあると評価すると同時に，ミャンマー国民が経済面での具体的果実を求めつつあり，改革を進めるために正念場を迎えているとの認識を述べました。
また，少数民族との和平や更なる民主化に向けた進展を期待したい旨述べ，このような状況の下，二国間関係を強化し，テイン・セイン大統領の改革努力をより強力に支援できるよう，日本としていくつかの新たな取組の実施につきテイン・セイン大統領の賛同を得たい旨伝えました。
これに対し，テイン・セイン大統領は，ミャンマー政府として，国民の権利の保障や国民和解に向けて注力しており，国民生活の向上を目指しつつ，環境にも配慮している旨説明しました。
さらに，同大統領は，ミャンマーにおける民主化は一定程度進展しており，国内において各層の政治参加を促しているが，その一部は既に実現している旨述べました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
経済面での具体的果実に少数民族との和平や民主化、ね。
どれもそう簡単に進む話じゃなさそうだ。
というか、ビルマでは現在も少数民族武装組織と政府軍の戦闘は続いてるけど・・・。
・MYANMAR: Ethnic minorities call for caution as sanctions ease（2012年4月27日 IRINNEWS）
上の記事では、米国や欧州（＋日本）などによるビルマへの経済制裁緩和について触れたあと、少数民族武装組織と政府軍の戦闘で家を追われた人達のことも述べていた。
以下、2012年4月27日分 IRINNEWS『Ethnic minorities call for～』から、カチン独立機構（？）（Kachin Independent Organization：KIO）の事務局長こと （Maran）La Ja 氏のコメント部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
Fighting continues in Kachin State, in northern Myanmar, as thousands of displaced people in camps brace for the coming monsoon season.
“Right now, the IDP [internally displaced person] number is increasing” along the edge of the areas controlled by the Kachin Independent Organization (KIO), General Secretary La Ja reported.
“There are about 75,000 internally displaced people in Kachin State. Now that the rainy season is setting in, they will be needing shelter, food and medicine.”
Current UN planning figures put the number of displaced at between 50,000 and 55,000, while international access to areas controlled by the Kachin Independence Army (KIA), the military arm of the KIO, remains limited.
La Ja says the recent armed build-up of government troops, and the escalation in attacks, is out of step with the government's words of peace.
“We want the first step to be that the government… withdraws, [and] re-positions their… troops. Their troops are very close to the KIA troops - that can spark many problems and a never-ending conflict.”
---- 引用以上 ----
野田首相とセイン大統領の会談で、家を追われてる人達の存在が取り上げられたかどうか不明だったりする・・・。
というか、意図的に無視を決め込んだとも言えなくないのがつらい所（苦笑
また、経済面での具体的果実という面では労働者の権利保護や環境面での取り組みも重要っぺぇ。
・Burma Sanctions Suspension – Timelines and Benchmarks Needed（2012年4月13日 burmacampaign.org.uk）
上の記事では、EU によるビルマへの経済制裁緩和後も状況次第で再び経済制裁を課す必要を述べていた。
その上で、ビルマへ進出する企業に向けて厳しいコメントを・・・。
以下、2012年4月13日分 burmacampaign.org.uk『Burma Sanctions Suspension～』から終盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
Burma Campaign UK also warned companies thinking of investing in Burma that they should not think of the country as a place where they can exploit cheap labour and grab natural resources at bargain-bucket prices, thanks to the lack of proper laws protecting workers and the environment.
Many sectors attractive to investors, such as mining, timber, oil, gas and dams, have been directly linked to serious human rights abuses and environmental destruction.
Any European companies investing in projects where such abuses take place will be subject to high profile boycott campaigns.
“Despite reforms, Burma is still a country with one of the worst human rights records in the world, and where the military has constitutional control over every level of government,” said Anna Roberts.
“Burma is still a very long way from being a democracy.”
---- 引用以上 ----
困ったことに、burmacampaign.org.uk で指摘される目的で進出する日本企業はいる模様。
・ミャンマー進出 挽回の好機 日本企業 インフラは出遅れ（2012年4月22日 TOKYO Web）
以下、2012年4月22日分 TOKYO Web『ミャンマー進出～』から後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
スズキはミャンマーでの生産からいったん撤退したが、再進出を検討している。
自動車業界ではタイや中国で人件費が上昇傾向にあることから、安価な労働力を見込めると期待する。
消費市場の拡大を予測し、ローソンも出店を検討。
みずほコーポレート銀行は進出を目指す企業に現地情報を提供するため今月、駐在員事務所を開設した。
インフラ関係の業界でも受注に向けて攻勢を掛ける構えだが、「軍政時代に科した経済制裁が完全に解除されれば、欧米企業との競争が激しくなる」（経済産業省幹部）とみられ、政府が売り込みを手助けする「官民一体のインフラ輸出」を求める声が強い。
枝野 幸男経産相は二十一日、来日したミャンマーのティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発相と会談。
「日本企業の具体的な投資の認可に向け、協力をお願いしたい」と要請した。
両国の本格的な経済関係の構築は、始まったばかりだ。
---- 引用以上 ----
どういうことなの・・・。
昨日のことになるが、日本に来日したビルマ（ミャンマー）の少数民族武装組織連合体こと『統一民族連邦評議会（United Nationalities Federal Council：UNFC）』の方々が意味深なコメントをしていた。
・日本の積極関与に期待＝ミャンマー少数民族組織が会見（2012年4月27日 時事ドットコム）
色んな意味で扱いに困るこの話。
以下、2012年4月27日分時事ドットコム『日本の積極関与に～』を全文（略
---- 以下引用 ----
日本のＮＧＯなどの招きで来日したミャンマー少数民族武装組織の連合体「統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）」特使団が２７日、都内で記者会見した。
団長を務めるカレン民族同盟（ＫＮＵ）副議長のソー・デビッド・タカポー氏はこの中で、ミャンマーの民主化推進や、同国中央政府と少数民族の和解プロセスにおいて、日本政府が積極的な役割を果たすことへの期待を示した。
同団長は、テイン・セイン大統領が進める民主化の取り組みについて「非常に一生懸命努力している」と高く評価。
ただ、「大統領の権力は、軍部の力が強いために限定的だ。状況は元に戻ってしまう恐れもある」と懸念を示し、日本を含む国際社会が民主化を後退させないために影響力を行使するよう求めた。
一方、ミャンマーの中央政府と少数民族武装組織各派の和解に関しては、テイン・セイン政権が無条件でＵＮＦＣとの対話に応じるとともに、ミャンマーの全ての武装組織が参加する会議を開催し、永続的な和平実現に向けた真剣な態度を示すべきだとの認識を示した
---- 引用以上 ----
実は、今月21日、野田 佳彦日本国首相と Sein 大統領が会談を行ってたんだよな。
・日・ミャンマー首脳会談（概要）（2012年4月21日 mofa.go.jp）
この会談では、今後日本とビルマの関係を強化するという結論になった模様。
以下、2012年4月21日分 mofa.go.jp『日・ミャンマー首脳会談（概要）』から、『1. 総論』を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
1. 総論
野田総理は，ミャンマーの国家元首としては28年ぶりの公式訪日である今回のテイン・セイン大統領の訪日を歓迎する旨伝えました。
また，この1年間，テイン・セイン大統領が民主化・国民和解・経済改革を精力的に推進したことに敬意を表明し，4月に行われた議会補欠選挙も重要な一歩であると評価しつつ，二国間協力の枠組み強化について幅広く意見交換し，今後の日・ミャンマー関係の強固な基礎を築きたい旨述べました。
これに対し，テイン・セイン大統領は，今回の訪日は，日・ミャンマー関係の歴史の新しい1ページを開く非常に良い機会である旨述べ，日本によるこれまでの支援及び協力に対する感謝の意を表明しました。
引き続き，野田総理は，ミャンマーの改革は着実に成果を挙げつつあると評価すると同時に，ミャンマー国民が経済面での具体的果実を求めつつあり，改革を進めるために正念場を迎えているとの認識を述べました。
また，少数民族との和平や更なる民主化に向けた進展を期待したい旨述べ，このような状況の下，二国間関係を強化し，テイン・セイン大統領の改革努力をより強力に支援できるよう，日本としていくつかの新たな取組の実施につきテイン・セイン大統領の賛同を得たい旨伝えました。
これに対し，テイン・セイン大統領は，ミャンマー政府として，国民の権利の保障や国民和解に向けて注力しており，国民生活の向上を目指しつつ，環境にも配慮している旨説明しました。
さらに，同大統領は，ミャンマーにおける民主化は一定程度進展しており，国内において各層の政治参加を促しているが，その一部は既に実現している旨述べました。
（以下略）
---- 引用以上 ----
経済面での具体的果実に少数民族との和平や民主化、ね。
どれもそう簡単に進む話じゃなさそうだ。
というか、ビルマでは現在も少数民族武装組織と政府軍の戦闘は続いてるけど・・・。
・MYANMAR: Ethnic minorities call for caution as sanctions ease（2012年4月27日 IRINNEWS）
上の記事では、米国や欧州（＋日本）などによるビルマへの経済制裁緩和について触れたあと、少数民族武装組織と政府軍の戦闘で家を追われた人達のことも述べていた。
以下、2012年4月27日分 IRINNEWS『Ethnic minorities call for～』から、カチン独立機構（？）（Kachin Independent Organization：KIO）の事務局長こと （Maran）La Ja 氏のコメント部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
Fighting continues in Kachin State, in northern Myanmar, as thousands of displaced people in camps brace for the coming monsoon season.
“Right now, the IDP [internally displaced person] number is increasing” along the edge of the areas controlled by the Kachin Independent Organization (KIO), General Secretary La Ja reported.
“There are about 75,000 internally displaced people in Kachin State. Now that the rainy season is setting in, they will be needing shelter, food and medicine.”
Current UN planning figures put the number of displaced at between 50,000 and 55,000, while international access to areas controlled by the Kachin Independence Army (KIA), the military arm of the KIO, remains limited.
La Ja says the recent armed build-up of government troops, and the escalation in attacks, is out of step with the government's words of peace.
“We want the first step to be that the government… withdraws, [and] re-positions their… troops. Their troops are very close to the KIA troops - that can spark many problems and a never-ending conflict.”
---- 引用以上 ----
野田首相とセイン大統領の会談で、家を追われてる人達の存在が取り上げられたかどうか不明だったりする・・・。
というか、意図的に無視を決め込んだとも言えなくないのがつらい所（苦笑
また、経済面での具体的果実という面では労働者の権利保護や環境面での取り組みも重要っぺぇ。
・Burma Sanctions Suspension – Timelines and Benchmarks Needed（2012年4月13日 burmacampaign.org.uk）
上の記事では、EU によるビルマへの経済制裁緩和後も状況次第で再び経済制裁を課す必要を述べていた。
その上で、ビルマへ進出する企業に向けて厳しいコメントを・・・。
以下、2012年4月13日分 burmacampaign.org.uk『Burma Sanctions Suspension～』から終盤部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
Burma Campaign UK also warned companies thinking of investing in Burma that they should not think of the country as a place where they can exploit cheap labour and grab natural resources at bargain-bucket prices, thanks to the lack of proper laws protecting workers and the environment.
Many sectors attractive to investors, such as mining, timber, oil, gas and dams, have been directly linked to serious human rights abuses and environmental destruction.
Any European companies investing in projects where such abuses take place will be subject to high profile boycott campaigns.
“Despite reforms, Burma is still a country with one of the worst human rights records in the world, and where the military has constitutional control over every level of government,” said Anna Roberts.
“Burma is still a very long way from being a democracy.”
---- 引用以上 ----
困ったことに、burmacampaign.org.uk で指摘される目的で進出する日本企業はいる模様。
・ミャンマー進出 挽回の好機 日本企業 インフラは出遅れ（2012年4月22日 TOKYO Web）
以下、2012年4月22日分 TOKYO Web『ミャンマー進出～』から後半部分を（略
---- 以下引用 ----
（中略）
スズキはミャンマーでの生産からいったん撤退したが、再進出を検討している。
自動車業界ではタイや中国で人件費が上昇傾向にあることから、安価な労働力を見込めると期待する。
消費市場の拡大を予測し、ローソンも出店を検討。
みずほコーポレート銀行は進出を目指す企業に現地情報を提供するため今月、駐在員事務所を開設した。
インフラ関係の業界でも受注に向けて攻勢を掛ける構えだが、「軍政時代に科した経済制裁が完全に解除されれば、欧米企業との競争が激しくなる」（経済産業省幹部）とみられ、政府が売り込みを手助けする「官民一体のインフラ輸出」を求める声が強い。
枝野 幸男経産相は二十一日、来日したミャンマーのティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発相と会談。
「日本企業の具体的な投資の認可に向け、協力をお願いしたい」と要請した。
両国の本格的な経済関係の構築は、始まったばかりだ。
---- 引用以上 ----
どういうことなの・・・。
