「信頼回復にはまだ時間」 直嶋経産相がトヨタのリコール問題で（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は２５日、トヨタ自動車の大量リコール問題に関する米議会の公聴会で豊田章男社長が証言したことについて、「誠実にお答えになった」と評価した。ただ、米国世論の信頼回復には「もう少し時間がかかる」との認識も示した。

　直嶋経産相は「いろいろな疑問が残っており、しっかり対応していただきたい」と述べ、信頼回復に向けたさらなる説明や対応の強化を求めた。

　国内の製造業全般についても、「イメージの面では、やはり影響が出てくるのではないか」と指摘。「トヨタで起きたことを他山の石にして、消費者にきちっと対応していく体制づくりを含め、今後の改革のきっかけにしてほしい」と呼びかけた。

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全面禁煙 英パブは大打撃、２３００軒が廃業（産経新聞）

　欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。

　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ（大衆居酒屋）も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、０９年８月までの１年間で約２３００軒ものパブが廃業に追い込まれたという。

　米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

　ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。

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練馬火災 近所の建物でも男女５人けが（産経新聞）

　１７日午後１０時４５分ごろ、東京都練馬区石神井町の４階建て建物から出火し、３階の約１５平方メートルが焼けた。

　東京消防庁によると、女性１人がのどにやけどを負い重傷。ほかに７～３６歳の男女４人がのどの痛みを訴えるなどけがを負ったが、意識はあるという。

　幼児２人が死亡したアパート火災現場から約１・４キロの距離。

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シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１９日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、１つ１つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、５月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

　これに関連し、平野博文官房長官は１９日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年１月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室（那覇市）で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は１月に続き２度目で、２０日には仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談する。

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５度目の「竹島の日」 松江で記念式典（産経新聞）

　わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の２２日、松江市で記念式典が開かれた。制定後５回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら８人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。

　出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計１０人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。

　一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて３人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。

　民主党は「竹島の日」条例が可決された１７年３月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の２人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。

　式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。

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