【転載】
皆さま、おはようございます！
「先進民主主義国には教師の組合が見られる。しかし、たとえば英国の教師組合の目的は、教師としての専門的な力量形成が主たる目的である。日本のように、労働者としての権利を守ることが目的ではない。
教師が、真に教育者としての教育に当たるには、労働者意識を払拭する意味でも、労働三権は認めないようにしたい」
これは小沢一郎氏が著書『日本改造計画』の締めくくりに書いた文章であり、小沢氏は「教師に『労働三権』は認めるべきではない」という信念を持った政治家でした。
しかし今、民主党は日教組を最大の選挙支援団体として活用しており、北教組や山梨県教職員組合による違法政治献金問題の他、神奈川県教職員組合委員長が民主党議員への票の取りまとめの報酬として金銭を渡した(買収)として有罪判決が出ています。
本日は、日教組の政治活動をテーマに、宮城県本部幹事長の村上よしあき氏より「沖教組の闇」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】
「おまえにはがっかりだ！」
尊敬していた学校の恩師からこう言われたら、どうお感じになるでしょうか？
かつてお世話になった恩師に挨拶に行き、「日本を良くするため、保守系の政治活動をはじめました」と報告したかわいい教え子に対して、沖教組の組合活動を熱心に行っているある教員はこう言い放ったそうです。
現在、沖縄県内の左翼活動で大きな役割を担っているのが、かつて日教組以上に過激ともいわれた、いわゆる「沖教組」(おききょうそ、沖縄県教職員組合)です。
私は、先日の沖縄県知事選挙の応援で沖縄に入っている間に、実際に沖縄で「沖教組」の活動に参加している方から、その過激な活動内容を直接、お伺いすることができました。
まず驚いたのが、その違法な選挙活動でした。
本来、教員の政治的活動は「教育の政治的中立性の原則」に基づき、学校において「特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすること」は禁止され、さらに「選挙運動等の政治的行為の制限」等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされています。
ところが沖縄県内のある地域では、学校で勤務中、自分の担当授業が終了して職員室に戻ると、自分の机に選挙ビラの束と「指示書」が置いてあり、特定の候補を応援するための選挙活動を強制されることは日常風景だといいます。
私に内情を教えてくれた方も、沖縄県知事選に共産・社民系から出馬した候補応援のための組織立ち上げ集会への参加を強制された上、様々な違法選挙活動の指示を受けたそうです。
その中にはさらに驚くべき指示がありました。(つづく)
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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前回、「沖縄、気になること・・ＮＩＥ（教育に新聞を）一・ニ」を書きましたが
これにさらに沖縄の教職員組合の問題がからんできます。
これでは沖縄におけるＮＩＥ（教育に新聞を）は
沖縄に反国家の民意を将来にわたって作り上げていくという
戦略的な『闇』の部分がみえてきます・・・。
かなり大きな力が働いていると思われます。
中国の国家戦略の中に組み込まれていることは間違いないでしょう・・・。
さきの尖閣問題がどれほど日本にとって脅威であるかを改めて知らされます。
今、中国は尖閣を自国の領土と明言することをはばからず、
すきあらば実効支配しようと狙っていることは先日の石垣市議会議員の尖閣上陸に対しての
中国政府のコメント、また、中国ネットの書き込みであきらかです。
日本国民、沖縄県民は沖縄の意思というものがどれだけ重要であるということを
本当に分かっているのでしょうか。
「県外」「国外」の作られた民意（知事）によって沖縄米軍基地の普天間移設問題を
これ以上遅らせる、迷走化させれば中国は尖閣になんらかの実行をすることに
なるでしょう・・・・・。
その結果、対応が後手後手と周り、中国の思うつぼ・・・
国盗りの常套手段の前に膝を曲げることになる・・・・・。
この国を中国の現実の脅威から守る！！
アジアを大中華帝国主義から守ることこそを第一義とし
舵を切っていくことができるものこそが真の選ばれたるリーダーである
今後も沖縄において先の沖縄知事選応援のように
戦略的伝道がなされることを・・・・・。
