日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

中国:「主権守った」尖閣衝突事件で外相

2010-12-21 | 日記

中国:「主権守った」尖閣衝突事件で外相

http://mainichi.jp/select/world/news/20101221k0000m030077000c.html

  【北京・成沢健一】中国の楊潔※(ようけつち)外相は中国共産党機関紙「人民日報」のインタビューに応じ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「日本が我が国の漁民と漁船を違法に拘束したことに対して断固として闘い、国家主権を守った」との見解を示した。

 


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101221/crm1012211334020-n1.htm

【海保職員「流出」】5管「処分規模知らされず不安」 保安官停職へ

2010.12.21 13:33

 

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、関与を認めた海上保安官(43)に対する処分が最終調整に入ったことを受け、この海上保安官が所 属する第5管区海上保安本部(神戸市)では、職員の間で「処分の規模や内容などが現場には知らされておらず不安だ」と動揺が広がっている。

処分対象は、所属した巡視艇「うらなみ」や神戸海保、5管本部の海上保安官の同僚や上司らにも及ぶとみられており、5管本部の職員は「自分たちの職場周辺 にも処分がある可能性は覚悟している」と語った。別の職員は「処分は本庁が決めることで、われわれは本庁の決めた内容に従うだけ」と話した。

5管本部は22日に予定されていた大島啓太郎本部長らの定例記者会見を20日に急遽(きゅうきょ)中止すると発表、理由については「年内にも予想される海保内の処分時の会見に万全を期したい」と説明していた。

 


 

この二つの記事を並べてみて、あらためて日本はおかしいと思いませんか・・・。

中国は尖閣問題で 

「日本が我が国の漁民と漁船を違法に拘束したことに対して断固として闘い、国家主権を守った」

  と国内、国外に見解を示したのに対して
日本は関与を認めた海上保安官(43)に対する処分と第5管区海上保安本部も処分するという。
どちらが国家主権を守ったのか・・・守らなければいけないのか!!
一般常識的にみれば処分・・・・・、
しかし、国家主権ということでいうならば処分するということは
中国の見解を国際社会に認めるようなもの。
日本国の国家主権の重みからいえば処分するということは愚行であり、
売国行為である!
主権を中国に渡す行為であり、断固反対する!!
尖閣問題は戦いである!戦争である!武器を使わない戦争である!!
海保処分・・・こんなところにも日本の自虐史観という毒水が流れている・・・・。
これを断ち切らない限り日本の未来はないと思う。
今こそマスコミは日本の国家主権を守った海保に対する処分不要の論陣を張るべきでなないのだろうか・・・。
そして中国に対してはっきりと物申すべきである。
尖閣に中国の国家主権はおよばないと!!

中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没

2010-12-19 | 日記

中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没

中国の漁船は衝突がお好き!?

武装漁船もたくさん

二度あることは三度あると申します・・・

日本も覚悟を決めないといけないですね。。

【ハピレタ転載】

皆さま、おはようございます!
昨日18日、韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域(EEZ)で、韓国海洋警察庁警備艦の海洋警察官4人が中国漁船に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、突然、漁船の乗組員が鉄パイプやこん棒、スコップで殴り掛かってきました。

この際、同庁側の4人が腕の骨を折るなどのけがを負いました。中国漁船はさらに警備艇に体当たりして転覆。漁船乗組員全員が海に投げ出され、1人が死亡、1人が行方不明になっており、中国側の強硬姿勢も予想されます。

現場海域は中国漁船による違法操業が後を絶たず、事件当時も約50隻の中国漁船が違法操業していたといいます。

韓国は日本と異なり、違法操業を行っている中国漁船に対して「毅然たる態度」で対応しており、今年に入り、同庁は中国漁船332隻を拿捕。取り締まり中の海洋警察官が中国船員から暴行を受けた事件が3件あり、計10人が負傷しています。

韓国政府は、日本の尖閣ビデオ隠蔽による事態の混乱を教訓にして、早速、中国漁船乗組員による暴行映像を公開しています。
動画⇒http://happinessletter.blog111.fc2.com/

今回の事件は、尖閣諸島事件と非常に似たシチュエーションで、日本にとっても他人事ではありません。

中国漁船はますます凶暴性を増しており、海上保安庁の監視艇を重装備化すると共に、早急に尖閣諸島海域に海上自衛隊を配備すべきです。
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本日は、昨日に引き続き、『八重山日報』の3面(政治面)に掲載された金城タツロー氏の投稿記事「石垣市議の勇気ある行動に敬意を表して」の後半部分をお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿(『八重山日報』12/17より転載)】

中国外務省の姜瑜副報道局長は11日未明、今回の件(編注:石垣市議の尖閣諸島上陸)について「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表している。

それに対し、すかさず我が国政府から強い抗議をしなければ、国際社会から尖閣諸島とその周辺は領有権をめぐる二国間の紛争海域とみなされてしまうのである。

また、日米安全保障条約の第五条には「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が……」とある。

我が国の施政下にあることが確認されている領土領海でなければ安保条約は適用されない。

民主党政権は、米軍の防衛の範囲とみなされなくなることを承知の上で沈黙しているのならば、もはや国民の生命、安全、財産を守る責務を放棄したと言わざるを得ない。

今回の行動に対し、一部漁業関係者から、隣国を刺激し、操業の危険を招くとのご指摘もあり、胸が痛む。

しかし、このような時だからこそ、政府は中山市長・石垣市議会を擁護するとともに、領海を守るための策を講じなければならないのだ。

我が国には、他国の漁船が領海侵犯しても、領海侵犯罪を摘発する法律が存在しないため、公務執行妨害や漁業法等の余罪で取り締まらざるを得ない。

そのこと自体が、漁師の皆様の安全を脅かしているのではないだろうか。

政府は急ぎ、「領海侵犯取締法(仮)」を整備、かつ海上保安庁の巡視艇を重装備し、漁業の安全と安心を保障することを強く望みたい。

金城 タツロー
HP:http://kinjo-tatsuro.net/
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「尖閣諸島開拓の日」

2010-12-19 | 日記

msn産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/okinawa/101218/okw1012182205004-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/okinawa/101218/okw1012181350000-n1.htm

 

【ハピレタ転載】

皆さま、おはようございます!
普天間基地移設問題をめぐり、沖縄県庁内で行われた菅首相と仲井真知事との17日の会談はすれ違いに終わりました。

菅首相が「辺野古はベストではないが、ベターな選択肢」と口にした瞬間、知事の表情は一変。知事は「県内(移設)は全てバッド。ノーだ」と不快感をあらわにしました。

菅首相は普天間問題の解決を沖縄県知事選後に先送りしていましたが、結局は出口が見えないことが浮き彫りとなり、日米同盟の亀裂が強く懸念されます。
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沖縄県石垣市議会は昨日17日、1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を出席者の全会一致で可決しました。1月14日を「尖閣を守り抜く決意」を表明する日として参りましょう!

昨日17日、石垣島で広く読まれている『八重山日報』の3面(政治面)に「石垣市議の勇気ある行動に敬意を表して」と題し、沖縄県知事選に立候補した金城タツロー氏の投稿記事が掲載されました。本日は同投稿記事の前半部分をお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿(『八重山日報』12/17より転載)】

12月10日の仲間均、箕底用一両市議が尖閣諸島の南小島に上陸された。

私は今回の行為は、日本の国境を守る勇気を示した英雄的行動であると考える。お二人の勇気に心より敬意を表させていただきたい。

今回の一件は、市議として石垣市の行政区域を管理する当然の義務を果たすための行動であり、国益を損ない続ける政府の弱腰外交を質し、我が国が同諸島を実効支配していることを世界に示すこととなった。

同諸島は政府が諸島の所有者から借り上げ、上陸を禁じている。そのため、上陸することが軽犯罪法にあたるというが、それこそ悪法そのものである。

幕末において、許可無く藩から出ることが禁じられていたが故に坂本龍馬は追われ、外国へ行くことが禁じられていたが故に吉田松陰は逮捕されている。

時がたてば、法を犯した側が正しく、かつ国益にかなっていたことは明白なのである。

お二人は、今年9月の中国漁船衝突事件を受けて、石垣市議会が、固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決し、政府に許可を求めていたにも関わらず、政府からは返答がないために、やむにやまれず行動されたのであろう。

政府の無責任さこそが、国民に認知されなければならない。(つづく)

金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/
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動機不純内閣

2010-12-17 | 日記

民主政権が誕生して早一年ちょっと経ちましたが

まだこの内閣に期待?を持っているかたもおることは事実だが

庶民が身近に感じている、関心を示しているのは”景気”でしょう。

分かりやすく”お金”と置き換えた方がいいでしょうか。

だから、民主党政権が・・・自民が・・・なんてどうでもいい。

”お金”を動かしてもらえればどの政権でもいい・・・そんなぐらいにしか

考えていないのではないでしょうか・・・・・。

 

選ばれた民主政権が動機不純ならば選んだ国民も動機不純なところがあったということでしょうか。

また政権誕生に深くかかわったマスコミの動機不純は大きいものがありました・・・・。

国難はこうした動機不純が呼び込んだものであることは間違いなしだと思います。

国家全体に一つの大きな精神的支柱がないままではこの先も”お金は”この国の民には

近寄ってこないんではないでしょうか・・・・というよりも国外へと逃げていくのではないでしょうか。

国家を一つの生命体と考えるとまだまだ未熟な国家であると感じています。

国家もまた成長し続け、永遠の未来への遺産を残さなければなりません。

その唯一の原動力、始原の力が幸福実現党の中に現われているということを

強く訴えたいです・・。

実現党のすべてが多くの国民の皆さまにはまだまだ受け入れられるものでないことも

承知しておりますが新時代、新しき国家の芽が確かにこの党に芽吹いているということを

これからも伝えていきたいと思っています。。

 

【転載】

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【黒川白雲政調会長寄稿】
本日17日、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)」が閣議決定されます。

政府は当初、「武器輸出解禁」の方向で調整していましたが、菅首相が政権運営で協力を期待する社民党の強い要請を受け、「武器輸出解禁」という明確な表現を避けました。

「武器輸出三原則」は佐藤内閣が(1)共産圏諸国、(2)国連決議で禁止された国、(3)国際紛争の当事国や恐れのある国への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣の時に、他の地域も含めて事実上全面禁止とされました。

しかし、近年、「武器輸出三原則」の見直しが求められています。その理由は、主に以下の3点です。

(1)安全保障強化、日米同盟強化

「武器輸出三原則」は日米同盟の大きなボトルネックの一つとなっていました。特に近年、中国の軍事力が台頭する中、米国側からも「武器輸出三原則」の見直しが強く求められて来ました。

例えば、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)と有力視されるF35ライトニングIIは米国が英国など8カ国と国際共同開発を進めていますが、日本は高い技術力を有しながら、「武器輸出三原則」により参加できない状態に置かれています。

また、米国は日米でミサイル防衛力の海上配備型迎撃ミサイルを共同開発し、東南アジアなどの第三国に輸出することにより、中国の軍事力を牽制する意向もあります。

(2)防衛費の抑制

武器技術開発には長い年月がかかり、初期投資が莫大になりますが、「武器輸出解禁」されれば大量生産により生産コストが大幅低減されます。

「武器輸出三原則」が堅持されれば、自衛隊だけの少量納入だけでは採算が取れず、防衛産業から撤退が相次ぎ、自衛隊は高い価格での輸入を強いられ、コスト高となって防衛費高騰に跳ね返って来ます。

(3)防衛産業の育成

防衛技術は汎用性が高く、その多くが民間転用が可能で、防衛産業の育成は国家の技術レベル全体の押し上げ、日本の中長期的な経済成長に直結します。

しかし、「武器輸出三原則」が堅持されれば、世界の兵器開発の趨勢である「国際共同開発」の枠組みに入れず、日本の防衛産業は最先端の技術水準から取り残され、衰退していきます。

日本の防衛産業は、このままでは「緩慢な死」に向かいます。これは国防上、極めて由々しき事態です。

上記のように「武器輸出三原則」の堅持は、日本の「国益」を大きく損なう「亡国の選択」です。

普天間基地移設問題と同様、「政策」よりも「政権維持」を優先させる民主・社民の「亡国の野合政権」は一刻も早く、この日本から消え失せるべきです。

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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「沖教組の闇」(転載) 二

2010-12-15 | 日記

今日、息子がぼくに語りかけました・・・・

おじいちゃんが死んであの世に帰った時、

先の戦争で、南方でおじいちゃんが上官の命令で処刑した人が迎えに来てくれていた

そんな映像を受け取ったんだよ・・・・

おじいちゃんがあの時はすみませんでしたといったら肩に手をかけてくれていた。

・・・・・父は今年の八月一日に帰天しました。

息子には南方でしかたなく処刑した人のことが心に残っていると話していたそうです・・・。

父の処刑行為は第三者には悪とみえるかも知れません。

父自身も心の苦しみとして一生持ち続けていたでしょう・・・。

しかし、処刑した父と処刑された方が天国で向かい合った時、父は許されていたという厳然たる事実・・・

息子の話を聞いて「沖教組の闇」 二を開いたら下記の内容でした。

 

【転載】

皆さま、おはようございます!
沖縄の「反日教育」について、教師の声として「(沖縄の民が)いかに苦しんで死んでいったのかを教え込み、日本軍を悪として悲惨さだけをたたき込む。鬼畜日本兵、鬼畜日の丸、鬼畜君が代だ」

「日本兵がどれだけ悪かったかを知らしめるビデオを流す」「悲惨さを強調し、誤った歴史観をすり込むことで、反日感情と被害者感情を植え付け、闘争に利用する」といった証言が7/8の産経新聞に記載されています。

本日は昨日に引き続き、宮城県本部幹事長の村上よしあき氏より「沖教組(沖縄県教職員組合)の闇」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】

「一人あたり集票目標15票」

これが、ある地域の沖教組(沖縄県教職員組合)で出された沖縄知事選での「指示」でした。

繰り返しになりますが、本来、教員の政治的活動は「教育の政治的中立性の原則」に基づき、学校において「特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすること」は禁止され、さらに「選挙運動等の政治的行為の制限」等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされています。

しかし、まるでそんな法律が無効であるかの如く、教員達が学校で堂々と選挙ビラをまき、一人あたりの集票目標を抱えて選挙活動に邁進する──そこに、子供たちに目を向けた「聖職者」たる教員の姿は微塵も感じられません。

2010年度の全国学力テストの結果によれば、残念ながら、今回も沖縄は中学校は全国最下位、小学校は46位という結果でした。

こうした学力の到達度と、上記の通りの選挙ばかりに熱心な教員の現状とは明らかに関連していると考えざるをえません。

さらには沖縄県では戦後、「これでもか」というほどの誤った歴史教育が行われ、反日・反米教育が今も続いています。

私が沖縄県で出会った同年代の方は、高校時まで「君が代」を習ったことなく、歌えなかったとおっしゃっていました。

結果、日本人としての誇りを持てず、祖先や先人を尊敬できず、人生の目的とは何かも分からず、大きく道を踏み外す若者も数多いと聞きます。

毎年、沖縄の成人式で荒れる若者達の姿が全国に放送されています。実際、沖縄県の刑法犯少年に占める中学生の割合は61.1%と全国平均の1.5倍で全国ワーストです。

私は教育現場において子供たちがどのように育つかは、究極的には「教員」に全て責任があると考えます。

もちろん本人の資質や家庭の影響もあるでしょう。しかし、現実には優れた教師がいれば子供は感化され、勉学に励み、堕落した教師がいれば子供もまたそれを「合わせ鏡」として堕落するのです。

沖縄県の教育の再興、地場産業振興の鍵も、こうした「沖教組の闇」を明るみにし、一掃することが始まりだと思えてなりません。

村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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