歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

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盧武鉉自殺への政治的報復・保守壊滅作戦

2017-12-20 10:18:12 | 産経ニュースから記事を拾う

 

             

 

  ブログ『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』から次のような一文を見つけました。北朝鮮は今や日本列島を海の中に沈めてやると、完全に日本の敵だと、名乗っています。経済制裁を盛んに政府は宣伝していますが、足元の日本から始めるべきです。

  第一、メディアは北朝鮮に触れたりすると沖縄の反基地デモの運動家のように、すぐにヘイトだとか、差別だと弱者の弱みを武器にして、逆差別する司法まで工作しまくられています。朝鮮問題はいつも日本にとって厄介な存在です。

         

 

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 先日、朝鮮総連関連団体に家宅捜索が入りました。

  朝鮮総連というタブーに手を付けてきたのは安倍首相以外いません。だからこそ安倍首相をマスゴミと野党、そして与党の中のロクデナシどもが目の敵にして、なんとしても潰そうとしているのだろうと思います。

           

  朝鮮総連は86億円を払わずにずっと逃げ続けているわけですから、朝鮮総連を破綻処理するべきなのです。

  ですが与野党どころかあらゆるところにパチンコマネーに飼われた、ろくでもないのがゴロゴロいるという状況ですので、簡単にそこに踏み込めません。

  ただでさえモリカケなどという因縁付けだけで、1年近くも国会が潰されいまもそれが続いているのです。朝鮮総連本体を一気に処分しようとすればどれほどの抵抗があるかわかったものではありません。

           

  ですので資金を干すというところからしっかりと行って、外堀をきっちり埋めてから取り掛かる、という考え方も一つの手なのだろうと思います。

  ブログ主としては、むしろ一気に朝鮮総連という本丸に切り込んでもいいのではないかと思いますが、元々の人口分布が半端じゃなく多かったこともあり、テレビを鵜呑みにする世代がまだまだ大きな割合を持っていますから、
  一気に行くことは相当にハードルが高いのでしょう。

 

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  以上は北朝鮮に関するブログの記事です。次は韓国の話題です。まるで北朝鮮にこれ程までにのめり込む人物を大統領に選ぶ韓国の有権者もかなり可笑しいですがよその国の事ですからどうでも良い事です。しかし相変わらず慰安婦を増産することを止めません。

 

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 李 相哲(り そうてつ、1959年9月6日 - )は、中国朝鮮族出身のメディア史学者。日本国籍を取得している。

東アジアの新聞史、朝鮮半島問題に詳しい。1998年より、龍谷大学社会学部教員。

1987年に訪日、上智大学大学院にて博士(新聞学)学位取得。旧満州、朝鮮半島において日本人が発行した新聞に関する論文や著書が多い。

2010年以降は、韓国、北朝鮮情勢を分析した論文や著書を発表。金正日後の北朝鮮新体制に関する分析、金氏一族、パワーエリートグループの内部事情についても発言している。

 

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【実録 韓国のかたち 第3部(1)】 2017.12.18


法治破壊”する文政権-「積弊清算」の美名の下、盧武鉉自殺への政治的報復・保守壊滅作戦

             

 

文政権の法治破壊、「黙認できない」 国会副議長の訴え

  「“積弊(長年積もった不正腐敗)”清算という美名のもと、占領軍の如く国家機密に接近し、標的を決めて過去を蒸し返す。それを根拠に検察に捜査を指示、検察が従うという事態が発生している」

  11月27日。韓国国旗と国会の旗に囲まれた演台に立った国会副議長、沈在哲(シム・ジェチョル)は神妙な表情を浮かべていた。沈は大統領の文在寅(ムン・ジェイン)、大統領秘書室長の任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)、

      情報機関である国家情報院(国情院)院長の徐勲(ソ・フン)、ソウル中央地検長のユン・ソクヨルを、法治破壊など「内乱の罪」で刑事告発せよと呼びかけた。

  沈は、大学在学中の1980年5月、ソウル大学総学生会長として全斗煥(チョン・ドゥファン)の軍事政権に反対するデモを主導したとして逮捕、投獄されたが、90年代に転向。

     2000年に保守政党ハンナラ党から国会議員に立候補して5選を果たした保守系の重鎮だ。

  沈は、政府の各部署に各種の「過去史真相調査委員会」が作られ、適法な手続きなしに大統領府をはじめ国情院の機密情報まで勝手に荒らされていると批判、次のように述べた。

 「文政権の法治破壊を黙認できない」

  「明らかに憲法と刑法違反」の朴槿恵裁判

  与党「共に民主党」は「(朴槿恵=パク・クネ=前大統領の)弾劾に不服で文大統領を認めようとしない傲岸不遜な行為だ」と即刻反発、沈に副議長辞任と謝罪を要求した。

          

  沈は続いて次のような声明を出した。「与党は私の真意を歪曲すべきでない」「文在寅の半年の国政運営を概観する限り、内乱の罪から自由ではいられない」

  拘束中の前大統領、朴については、週4回の公判が半年間も開かれた。弁護人が裁判の進め方に抗議して辞任するなど結審のめどは立っていない。朴の拘束はさらに半年間延長された。

  朴槿恵裁判を1回も欠かさず傍聴してきた「月刊朝鮮」元記者、ウ・ジョンチャンはこう憤る。

  「明らかに憲法と刑法違反。推定無罪の原則にも反する不当な拘束だ。韓国国民は、政権ににらまれたら誰であれ、いつでも逮捕され、証拠がそろうまで監禁されるのだろう」

「日韓合意」立役者が逮捕

  文在寅政権下で拘束されているのは前大統領の朴槿恵だけではない。サムスングループの事実上のオーナーである李在鎔(イ・ジェヨン)、元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)、

      最近では朴政権で駐日大使や国情院院長などを歴任した李丙●(=王へんに其)(ビョンギ)が逮捕された。

  李丙●(=王へんに其)は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を実らせた立役者としても知られる人物だが、国情院長時代に「特殊活動費」を大統領府に「上納」したとの疑いがもたれている。

   韓国政府の特殊活動費はおおむね9000億ウォン(900億円)。その半分が国情院に配分される。しかし、特殊活動費をめぐって国情院長が罪に問われるということはこれまでなかった。 

「過去のどの政権も前政権に報復をこんなふうにはしていない」

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年7月、韓国政府はイスラム原理主義勢力タリバンに人質として捕らえられた23人(うち2人は殺害)を釈放するため2000万ドルを特殊活動費から払った。

  しかし、国情院が実際に引き出した金額は3000万ドル。韓国紙中央日報(07年11月6日付)は、そのうち1000万ドルはこの年の10月に開かれた南北首脳会談の代価として北朝鮮に渡されたと報じた。

  しかし、この1000万ドルに関しては追及もなく、今回も調査対象からは除外されている。

  当時、首脳会談準備委員長を務めたのは大統領秘書室長、文在寅だった。

  野党の自由韓国党は、文政権が現在やっていることは「盧武鉉の自殺に対する政治的報復、保守壊滅作戦だ」と批判する。

            

  特定犯罪加重処罰の対象として10月に拘束された国情院の元心理戦担当官は、逮捕される直前にメディアにこう語った。

  「積弊清算の名目でつくられた民間人からなる国情院改革委員会は国情院のメインサーバーを開けている。メインサーバーには国情院のすべての情報活動に関する文書が入っている。過去のいかなる政権も前政権に対する報復をこんなふうにはしていない」

  野党議員の一人は険しい表情で筆者にこう語った。 「韓国は完全に左派・従北(北朝鮮同調勢力)勢力の世になってしまった。

      文政権がこんな無理筋を行っているのは、保守・右派の再起を封じ込み、左派政権を永続させるためだ。積弊清算の各種委員会には従北勢力が含まれている。事態はとても深刻だ」

(龍谷大学教授 李相哲)

 

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  これが今まで続いた韓国の毎度の大統領が変わるたびに起こる。

  要するに儒教の持つ宿命的姿なのでしょうか。いやな世界に日本は染まらなかったことは確かに幸運でしたが、儒教の世界のいやらしさが政治に結び付くと、行きつくところ独裁者社会がぴったり来るのかも知れません。

        

  大統領が変わると言う事は前の王朝が潰れると言う事で、必ずと言っていいくらい責任を取らされます。いわゆる復讐劇が繰り広げられるのです。「恨」の精神は日本にだけ向けられたものではなく民族性かも知れません。

  この文は韓国人の学者が書いています。遠慮も忖度もありません、日本人では踏み込めないような処まで、書いているように思えます。懲りない民族です。未だに北も南も統一不可能なところまで来てしまいました。

  しかも夢みたいなことを考えている節があります。韓国内の北朝鮮情報はどうなっているのでしょう。ムン大統領が北に入れ込むのも理解不可能です。あのボロ船の大群を見て、人民がどのような扱いを受けているのか、韓国内では知らされていないのでしょうか。

  それにしてもムン大統領のチャイナ訪問は酷い扱いを受けて、しかもそれを何とかいい繕う悲しい姿を見せつけています。

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