去年の今頃書いたブログです。もう忘れてしまったようなことも有ります。オバマ大統領が広島に行ったというニュースはもう半分忘れられかけた安倍首相の大いなる仕事でした。
しかし、毎日起こる様々な事もまるで夢のような事です。舛添問題と森友問題が、なにか似通っているような気もします。
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伊勢志摩サミットの帰途、広島に立ち寄るというこの事に、世間は大騒ぎしています。アメリカのオバマ大統領の、アメリカの大統領としては初めての、広島訪問を、私は勇気ある行動と称賛しますが、メディアは、何かとこの問題をほじくり返して、政治的に日本の世論を掻き乱そうとしています。
今までの日本の政府は、アメリカに向かって謝罪など要求してこなかったし、現政権の安倍首相もそれらに関しては一言も言っていません。オバマ大統領広島訪問に、イチャモン付けているのは毎度おなじみ、チャイナと韓国のメディアです。それと同じ視線で朝日新聞も批判しているそうです。
それらに対して産経新聞の姿勢は、『主張』と『正論』欄で、はっきりと示しています。もっぱら世間では、産経新聞は右寄りだという認識ですが、私に言わせれば、ごく常識的な当たり前の意見です。世の中あまりにも左に傾いたメディアの意見に影響されすぎです。
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【主張】 ２０１６年５月１２日付
オバマ氏広島訪問 同盟強化の大きな一歩に
昭和２０年８月６日、広島に原子爆弾が投下された。３日後の９日には、長崎にも原爆が投下された。被爆地の惨状はすさまじく、多くの無辜（むこ）の市民が命を落とした。
原爆投下による犠牲者は、これまでに４０万人を超える。米軍による非戦闘員を標的とした残酷な無差別攻撃だった。
オバマ米大統領が２７日、広島を訪れる。現職の米大統領としては初の被爆地訪問となる。
日米は戦禍の恩讐（おんしゅう）を超えて同盟を結び、戦後を歩んできた。オバマ氏の被爆地訪問は、両国にとっての長い和解のプロセスの中で重大な意味、意義を持つ。大統領の決断を評価し、日米同盟の強化につながることを期待する。
ローズ米大統領副補佐官は「米国には原爆を投下した唯一の国として核兵器なき世界を追求し続ける責任がある」と声明を発表した。安倍晋三首相も「被爆国の首相と核兵器を使用した国の指導者がともに哀悼の誠をささげることが、犠牲となった方、今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じる」と述べた。
原爆の加害、被害国の指導者が広島で手を携える姿は、核不拡散の大きなメッセージとなるだろう。加えて米国がアジアを重視し、日米同盟が強固であることを印象づけることは、東アジアの安定にも寄与する。
核削減が進む世界で、中国には核兵器を増産しているとの指摘がある。北朝鮮は国際社会の制裁を無視して核実験を続け、先の朝鮮労働党大会では一方的に「責任ある核保有国」であると宣言した。東アジアの核環境は極めて危うい状況にある。
反日を国民の求心力として活用する中国では、オバマ氏の広島訪問で日本の「戦争被害者」の立場が想起されることへの警戒感が強い。それは日米間にすきま風を期待する裏返しでもあろう。
オバマ氏の広島訪問は周到に準備された。昨年８月、ケネディ駐日大使が平和記念式典に参列し、今年４月にはケリー国務長官が原爆ドームを訪問した。米国内には原爆投下が戦争終結を早めたと正当化する意見が根強く、世論の動向を慎重に見極めた上での決断だった。それならば、ぜひ、長崎も訪れてほしい。
オバマ氏の核不拡散への決意と、日米同盟の強固さを、より明確に世界に示すことになる。
【阿比留瑠比の極言御免】 ５月１２日付
原爆投下、謝罪や賠償求める必要なし
決めるのは米国
米国のオバマ大統領が被爆地、広島を訪問するとの発表を受けて、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事の言葉をいくつか読み返した。そこには、昭和天皇が「残虐なる爆弾」と呼ばれた原爆投下に対する強い憤りが示されている。
「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、（中略）ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」
「原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、（中略）幾千人の軍人の生命を救う代償として、罪のない老人や子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか」
パール氏の存在は、米国にとってはさぞや煙たかったことだろう。また、昭和２１年５月の東京裁判公判では、米国人で被告弁護人であるブレイクニー弁護士が、次のように訴えた。
「（訴因の一つの）真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。（中略）この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」
ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかった。米国が原爆投下について批判されることに、いかに神経質になっていたかがうかがえる。
現在、米国では原爆投下を正当化する世論が根強いとされるが、意識の奥底では自国の負の歴史として刻まれている部分があるのだろう。
米国内でも、謝罪の要不要をめぐって意見が分かれているようだ。実際には、日本政府は当初から「米国による謝罪は百パーセントあり得ない」（高官）と見切っていたが。
ただ、いずれにしろオバマ氏を受け入れる側のわが国から、謝罪や賠償などを求める必要はない。それはあくまで米国側が考え、決めるべきことだからだ。相手国に謝罪や賠償を突きつけることで道徳的に優位に立とうとするような流儀は、日本にはなじまない。
２０年前の平成８年にインドネシアで現地の慰安婦問題について取材した際、英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャマル・アリ会長（当時８３歳）が語ったこんな言葉を思い出す。
「われわれには、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない」
安倍晋三首相は１０日夜、オバマ氏の広島訪問決定について記者団にこう意義を述べた。
「唯一の戦争被爆国の首相である私とともに、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に対して哀悼の誠をささげる。このことが正に被爆の犠牲となった方々、そして今も苦しむ人々の思いに応えるものだと私は信じている」
安倍首相は昨年４月の米議会演説では、第二次大戦メモリアルを訪ねた際の思いをこう語っている。
「私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげました」
そこにことさら「謝罪」の言葉はなかったが、米議会は大きな拍手で歓迎した。日米同盟関係の成熟の一つの表れだと感じた。（論説委員兼政治部編集委員）
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世は舛添問題に入ってきました。今までだんまりを決め込んでいたテレビ業界も、週刊誌の「週刊文春」に、今度は決定的な資金管理団体の収支報告書で、
正月に行われた会議の費用として記載されているホテルへの支出が、実際には、家族旅行だった可能性があるとみられているもので、事実であれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われるおそれがあります。
しかし相変わらず、テレビ界は、なるべく舛添問題をうやむやにしようとあらゆる手を使ってくるでしょう。今やテレビだけが情報源の人たちも、少しは舛添問題にしても、オバマ問題にしても、敏感に感じ取ってもらいたい気持ちでいっぱいです。
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長い文章で読むのが厭になります。書いた本人が言うのですから間違いありません。まさにブログは日記で人生の一部です。
